参加表明 のサンプル条項

参加表明. (1) 応募する者は、別紙様式第1「参加表明書」並びにア、イに掲げる資料及び次項に掲げる資料(以下「技術資料」という。)を提出しなければならない。ただし、イについては提出済(公示年度が同一であり、かつ内容に変更がない場合に限る。)である時、また技術資料については本項第2号の規定に基づき提出を省略することができる。 ア 資格審査結果通知書(写) イ 会社の財政状況・経営状況を証する書類(直近の決算期における有価証券報告書、監査報告書、内部統制システム整備状況の概要等)
参加表明. 応募する者は、別紙様式に示す「参加表明書」及び第1号又は第2号に掲げる 資料並びに次項に掲げる設備及び体制等を証明する資料(以下「技術資料」とい う。)を提出しなければならない。ただし、前年度に同一の資料を提出した者で、本年度においても変更がない場合は、その旨の書面を提出することで資料の提出 を省略することができる。
参加表明. 本事業に対する参加の表明は、以下のとおり行うこととする。
参加表明. 応募する者は、別紙様式第1に示す「参加表明書」、別紙様式第2に示す「誓 約書」及び第1号、第2号に掲げる資料並びに次項に掲げる設備及び体制等を証 明する資料(以下「技術資料」という。)を提出しなければならない。ただし、 前年度に同一の資料を提出した者で、本年度においても変更がない場合は、その 告書、監査報告書及び会計監査人設置会社にあっては、会計監査報告書並びに内
参加表明. 技術提案への参加を希望する者は、次に掲げる参加表明申請書類を持参又は郵送(書留若しくは簡易書留又は信書便でこれらに準じるもので期限までに到着したものに限る。)で 提出すること。 なお、期限内に参加表明申請書類を提出していない者は、技術提案に参加することができない。
参加表明. (1) 提出書類及び提出部数 本公募に参加しようとするものは次の書類を提出すること。

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  • 付帯サービス 1 利用者は、第 3 章に定めるサービスのほか、利用者が本サービスを利用する場合に限った付帯サービスを受けられる場合があります。

  • 保険期間 保険 証券記載の保険期間をいいます。

  • 特約の趣旨 この特約は、主たる保険契約(以下、「主契約」といいます。)に付加することにより、アメリカ合衆国通貨(以下、「米ドル」といいます。)を主契約における通貨として取り扱うことを主な内容とするものです。

  • 被保険者の範囲 この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。

  • 特約の締結 この特約は、主たる保険契約(以下「主契約」といいます。)の締結の際、保険契約者から申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に主契約に付加して締結します。

  • 中途解約 借受人は、使用中であっても、当社の同意を得て次項に定める中途解約手数料を支払った上で貸渡契約を解約することができるものとします。この場合、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから返還までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。ただし、細則に定めがある場合は除きます。

  • 付加機能 当社は、契約者から請求があったときは別に定めるところにより、付加機能を提供します。ただし、付加機能の提供が技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等、当社の業務の遂行上支障があるときは、その付加機能を提供できないことがあります。

  • 指定日 振込・振替依頼の発信は、原則としてお客様が指定された指定日に実施し、指定がない場合には、依頼の発信日(以下「依頼日」といいます)を指定日とします。 なお、依頼日が指定日となる場合、当金庫は取引の依頼内容の確定時点で即時に振込・振替を行いますが、入金指定口座が存在する金融機関によっては、当該金融機関所定の時限を過ぎている、または依頼日が金融機関窓口休業日にあたる等の理由により、即時の振込・振替ができない場合があります。

  • 協定の締結 第4条 この協定は、次条に定める建築協定区域の土地の所有者及び建築物の所有を目的とする借地権を有する者(以下「土地の所有者等」という。)の全員の合意により締結する。

  • 特約の消滅 次の各号に該当したときは、この特約は消滅します。