契約について. プレゼンテーション審査を経て特定された者と協議を行い、最終仕様を決定し契約を締結することになるが、協議の結果、契約締結の合意に達しなかった場合は、プレゼンテーション審査で次点の者と契約締結の協議を行う。
契約について. （１） 契約の締結
契約について. 上記３．（１）により特定された者と協議を行い、最終仕様を決定し契約を締結することになるが、協議の結果、契約締結の合意に達しなかった場合は、上記３．（１）により順位付けられた順に契約締結の協議を行う。
契約について. 1. 基本パックのお支払いについては、ユニボ本体購入時に、当社所定の注文手続き、或いは当社からのご案内に沿って行ってください。
2. 当社は、お客様に対し、契約プランに応じた基本パックの料金を請求します。
3. 基本パックの料金は、ユニボの出荷日の翌月１日から発生します。 但し、お客様と当社との間で、個別契約を交わした場合は、個別契約の条件が適用されます。
4. 契約の変更や解約が月の途中であったとしても、基本パックの月額料金の日割りはできません。
5. 基本パックの契約期間中は、購入プランの条件によって、途中解約はできません。
6. 基本パックの契約は、ユニボ本体一台につき一契約に限ります。
7. 海外に在住する方はご契約いただけません。
8. 個別契約のお申込み、その他のお問合せについては、以下までお願いいたします。 E メールアドレス xxxxxxxx@xxxxxxxx.xxx 電話番号 00-0000-0000 受付時間 10：00～17：00 （土日・祝日、年末年始を除く）
契約について. 採択された申請者について、国と提案者との間で委託契約を締結することになります。なお、採択決定後から委託契約締結までの間に、経済産業省との協議を経て、事業内容・構成、事業規模、金額などに変更が生じる可能性があります。 契約書作成に当たっての条件の協議が整い次第、委託契約を締結し、その後、事業開始となりますので、あらかじめ御承知おきください。また、契約条件が合致しない場合には、委託契約の締結ができない場合もありますのでご了承ください。 契約条項は、基本的には以下の内容となります。 ○概算契約書 また、委託事業の事務処理・経理処理につきましては、経済産業省の作成する委託事業事務処理マニュアルに従って処理していただきます。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html なお、契約締結後、受託者に対し、事業実施に必要な情報等を提供することがありますが、情報の内容によっては、守秘義務の遵守をお願いすることがあります。
契約について. 委託先候補及び事業内容について 県は，上記６⑴で選定された最も優れた提案を行った提案者（最優秀提案者）を委託先候補とし，詳細な業務の内容や契約条件を定めた仕様書について県と協議・合意した後に委託契約を締結するものとします。
契約について. 契約できる方 教職員共済組合員 共済金受取人 共済金の受取人は契約者となります。ただし、契約者が死亡した場合の死亡共済金（保険金）受取人の順位は、総合共済事業規約および傷害総合保険普通保険約款に記載のとおりの順位となります。定められた順位に優先して死亡共済金（保険金）受取人を指定したい場合は契約申込書の受取人指定欄にご記入ください。
契約について. (1) 契約に向けた協議 選定委員会終了後、候補事業者として選定された事業者は、速やかに本市と契約に向けた協議を行い、双方合意の上で、実施内容を記載した事業計画書を作成の上、本業務委託契約を締結します。
契約について. 電気需給契約の申込み
契約について. 建設工事の契約の締結については、建設業法第１９条に基づき、当該建設工事の着工前の書面による契約の締結を徹底すること。建設工事標準下請契約約款又はこれに準拠した内容による請負契約書を用いて、具体的な工事内容、請負代金の額及び着工及び完工の時期等の建設業法第１９条第１項各号に掲げる事項を明示すること。 特に、下請代金の支払時に建設副産物の運搬及び処理に要する費用や一方的に提供・貸与した安全衛生保護具等の労働災害防止対策に要する費用等を相殺する（いわゆる赤伝処理）場合には、当該事項の具体的内容を、請負契約の両当事者の対等な立場における合意に基づき、請負契約書に明記すること。 また、請負代金の額を決定する際、下請負人からの見積りを十分に尊重して、双方が合意して契約することが必要である。下請負人と十分な協議をせず、又は下請負人の協議に応じることなく、元請負人が一方的に決めた請負代金の額を下請負人に提示し、その額で下請負人に契約を締結させる行為（いわゆる指値発注）を行うことがないよう留意すること。 されることに留意すること。 なお、建設工事が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）の対象建設工事の場合は、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用について書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならないことに留意すること。