Common use of 契約不適合責任期間等 Clause in Contracts

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第３１条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を 受けた日から３年以内に行わなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第32条第３項又は第４項（第38条第１項又は第２項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第３１条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内に行わなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第 31 条第３項（第 37 条第３項において準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において 「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第３項又は第４項（第 36 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第33条第３項又は第４項（第37条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた場合はその引渡しの日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第３１条第３項又は第４項（第３４条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第３項又は第４項（第 38条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第 32 条第３項又は第４項（第 38 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から 3 年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができな い。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第３１条第３項又は第４項（第３９条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第３項又は第４ 項（第 36 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第 32 条第３項又は第４項（第 38 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に 「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において 「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第３２条第３項又は第４項（第３８条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に 「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第３ 項又は第４ 項の規定による引渡し（ 以下この条において単に「引渡し」という。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができないを受けた日から１ 年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、 損害賠償の請求、 代金の減額の請求又は契約の解除（ 以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第２９条第３項又は第４項（第３５条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第１９条第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された業務の目的物に関し、第 7 条第 3 項の規定による引渡し （以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から 2 年以内でなければ、 契約不合理であることを理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求または契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第３０条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」 という。）を受けた日から３年以内に行わなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができないによる引渡し（ 以下この条において単に「引渡し」という。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（ 以下この条において「請求等」という。） をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第３２条第３項又は第４項（第３８条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下本条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下本条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は，引き渡された成果物に関し，第２０条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は， 引き渡された成果物に関し， 第 30 条第３ 項又は第４ 項の規定による引渡し（ 以下この条において単に「 引渡し」という。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができないを受けた日から１ 年以内でなければ， 契約不適合を理由とした履行の追完の請求， 損害賠償の請求， 代金の減額の請求又は契約の解除（ 以下この条において「 請求等 」とい う。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は， 引き渡された成果物に関し， 第 30 条第３ 項又は第４ 項の規定による引渡し（ 以下この条において単に「 引渡し」という 。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができないを受けた日から１ 年以内でなければ， 契約不適合を理由とした履行の追完の請求， 損害賠償の請求， 代金の減額の請求又は契約の解 除（ 以下この条において「 請求等」と いう。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された物品に関し、第２条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第１０条第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された目的物に関し、第３０条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は，引き渡された成果物に関し，第30条第３項または第４項（第36条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求または契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第 33 条第３項又は第４項（第 37 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第３０条第３項又は第４項（第３６条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第 32 条第 3 項又は第 4 項（第 38 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から 3 年以内でなければ、契約不適合を理由とした履 行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第16条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下 「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第３０条第３項又は第４項（第３６条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下本条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下本条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第31条第３項又は第４項（第37条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求または契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された業務目的物に関し、第２２ 条第３項又は第４項の規定による引き渡し（ 以下この条において単に「引き渡し」という。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができないを受けた日から１ 年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除 （ 以下この条において「請求等」という。） をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第 32 条第３項又は第４項（第 38 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に 「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第32条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第11条第4項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から1年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第30条第３項又は第４項（第33条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第32 条第３項又は第４項 （第38 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第34条第３項又は第４項（第40条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第 32 条第３項又は第４項（第 38 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第２３条第３項又は第４項（第３０条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができないをすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第３０条第５項又は第６項（第３４条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、請負代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡しされた成果物に関し、第32条第3項又は第4項（第38条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることが できない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第 31 条第３項又は第４項（第 37 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求または契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第31条第３項又は第４項（第37条において これらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第３０条第３項または第４項の規定による引 渡し（以下この条において単に「引渡し」とい う。）を受けた日から３年以内に行わなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損 害賠償の請求、代金の減額の請求または契約の 解除（以下この条において「請求等」という。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができないをすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された業務報告書に関し、第 25 条第３項または第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求または契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、納品された物品に関し、第16条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第31 条第４項又は第５項（第37 条にお いてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完 の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第28条第4項又は第5項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から2年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第32条第３項又は第４項（第38条においてこれ らの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」とい う。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第３０条第３項又は第４項（第３ ６条においてこれらの規定を準用する場合を含む。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができないの規定による引渡し（ 以下この条において単に「引渡し」という。） を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（ 以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第 32 条第 3 項又は第 4 項（第 39 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から 3 年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条におい て「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第２４条第４項又は第５項の規定による引渡し（ 以下この条において単に「引渡し」という。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができないを受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（ 以下この条において「請求等」という。） をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第 31 条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第32条第３項又は第４項(第38条第１項又は第２項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡し(以下この条において「引渡し」という。)を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第１５条第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした修補の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第３２条第３項又は第４項（第３８条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除 （以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された目的物に関し、第３０条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除 （以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第３１条第３項又は第４項（第３７条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした 履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引渡された成果物に関し、第３１条第３項又は第４項（第３４条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第３０条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された目的物に関し、第12条第4項の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から1年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、委託料の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第３項又は第４項（第 35 条においてこれらの規定を準用する場合を含 む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は，引き渡された成果物に関し，第２４条第３項又は第４項（第３０条においてこ れらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第 33 条第 3 項又は第 4 項（第 37 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から 3 年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第16条第５項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は，引き渡された成果物に関し，第２５条第３項又は第４項（第２８条においてこれらの規定を準用する場合を含む。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができないの規定による引渡し（ 以下この条において単に「引渡し」という。） を受けた日から３年以内でなければ， 契約不適合を理由とした履行の追完の請求， 損害賠償の請求， 代金の減額の請求又は契約の解除（ 以下この条において「請求等」という。） をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第 32 条第３項又は第４項（ 第 38 条に おいてこれらの規定を準用する場合を含む。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができないの規定による引渡しを受けた場合はその引渡しの日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（ 以下この条において「請求等」という。） をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第 31 条第３項又は第４項（第 38 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第 35 条第４項又は第５項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第 32 条第４項又は第 5 項 （第 36 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から 3 年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができないをすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第３３条第３項又は第４項（第３９条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第31条第３項又は第４項（第37条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から ３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第 31 条第４項又は第５項（第 37 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第 31 条第３項又は第４項（第 36 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第31条第3項または第4項の規定による引渡し（ 以下この条において単に「引渡し」という。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができないを受けた日から3年以内に行わなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求または契約の解除（ 以下この条において「請求等」という。）をすることが できない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡しされた成果物に関し、第32条第3項又は第4項（第38条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」とい う。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をす ることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項（同条第４項及び第５項において準用する場合を含む。）による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という発注者は、引き渡された成果物に関し、第１９条第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、業務委託料の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。） を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。