Common use of 当社による契約解除 Clause in Contracts

当社による契約解除. 1 当社は、次のいずれかに該当する場合は、予め本サービス契約者に通知した後、本契約を解除することがあります。 (1) 第 15 条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。但し、当社は、第 15 条（利用停止）第 1 項のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務に著しい支障を及ぼすと判断したときは、本サービスの利用停止をしないで本契約を解除できるものとします。 (2) 本契約に係る利用回線の契約について、その契約の解除又は第 3 条（用語の定義）に定める Marubeni 光サービス以外の IP 通信網サービスの品目又は細目への変更があったとき。 (3) 第 17 条（本サービス提供の終了）第 1 項に定めるとき。 2 本サービス契約者に次に定める事由のいずれかが発生した場合、当社は本契約を催告なく解除できるものとします。この場合、本サービス契約者は期限の利益を失い、直ちに本契約に基づく料金等を当社に支払うものとします。 (1) 支払停止または支払不能に陥ったとき、その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき (2) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき (3) 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けたとき (4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立を受け、または自ら申立をしたとき (5) 第 7 条第 2 項（利用申込者の表明保証）に違反したとき (6) 料金（遅延損害金を含む）の全部または一部の支払を遅滞しまたは支払を拒否したとき (7) この約款に違反し催告後も是正しないとき (8) 死亡、行為無能力者または制限行為能力者となったとき (9) 当社に届け出られた連絡先と連絡がとれないとき (10) 監督官庁から営業許可の取消・停止等の処分を受けたとき (11) 本サービス契約者若しくはその役員および従業員に、総会屋、暴力団、暴力団員またはこれに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）が存在するとき、若しくは名目の如何を問わ ず、本サービス契約者若しくはその役員および従業員が反社会的勢力の維持・運営若しくは関与し、または意図して反社会的勢力と交流をもっているとき (12) その他当社が本サービス契約者に対して本サービスを提供することが不相当と判断したとき

当社による契約解除. 当社は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ契約者に通知した後、本契約を解除することがあります。 1 当社は、次のいずれかに該当する場合は、予め本サービス契約者に通知した後、本契約を解除することがあります第 16 条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。但し、当社は、第 16 条（利用停止）第 1 項のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務に著しい支障を及ぼすと判断したときは、本サービスの利用停止をしないで本契約を解除できるものとします。 2 本契約に係るＦＩひかり契約について、ＦＩひかり契約の解除又は第 3 条（用語の定義）に定めるＦＩひかり以外の IP 通信網サービスの品目又は細目への変更があったとき。 3 第18 条（本サービスの提供の終了）第 1 項に定めるとき。 4 契約者に次に定める事由のいずれかが発生したとき。 (1) 第 15 条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。但し、当社は、第 15 条（利用停止）第 1 項のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務に著しい支障を及ぼすと判断したときは、本サービスの利用停止をしないで本契約を解除できるものとします。支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合 (2) 本契約に係る利用回線の契約について、その契約の解除又は第 3 条（用語の定義）に定める Marubeni 光サービス以外の IP 通信網サービスの品目又は細目への変更があったとき。手形交換所の取引停止処分を受けた場合 (3) 第 17 条（本サービス提供の終了）第 1 項に定めるとき。 2 本サービス契約者に次に定める事由のいずれかが発生した場合、当社は本契約を催告なく解除できるものとします。この場合、本サービス契約者は期限の利益を失い、直ちに本契約に基づく料金等を当社に支払うものとします。 (1) 支払停止または支払不能に陥ったとき、その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき (2) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき (3) 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けたとき差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合 (4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立を受け、または自ら申立をしたとき破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始若しくは特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をした場合 (5) 第 7 条第 2 項（利用申込者の表明保証）に違反したとき (6) 料金（遅延損害金を含む）の全部または一部の支払を遅滞しまたは支払を拒否したとき (7) この約款に違反し催告後も是正しないとき (8) 死亡、行為無能力者または制限行為能力者となったとき (9) 当社に届け出られた連絡先と連絡がとれないとき (10) 監督官庁から営業許可の取消・停止等の処分を受けたとき (11) 本サービス契約者若しくはその役員および従業員に、総会屋、暴力団、暴力団員またはこれに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）が存在するとき、若しくは名目の如何を問わ ず、本サービス契約者若しくはその役員および従業員が反社会的勢力の維持・運営若しくは関与し、または意図して反社会的勢力と交流をもっているとき (12) その他当社が本サービス契約者に対して本サービスを提供することが不相当と判断したとき5 契約者が料金その他の債務について、支払期日を超過してもなお支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、第 39 条（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。）

当社による契約解除. 1 当社は、次のいずれかに該当する場合は、予め本サービス契約者に通知した後、本契約を解除することがあります当社は、お客様が以下のいずれかの事由に該当した場合、催告その他の手続きを要することなく本契約を解除し、お客様に対する本サービスの提供を直ちに終了することができるものとします。また、契約を解除した時点でデータは削除するものとします。 なお、本条により、当社がお客様の本サービスの契約を解除した場合であっても、お客様は未払いの利用料金について免責されるものではありません。 (1) 第 15 条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。但し、当社は、第 15 条（利用停止）第 1 項のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務に著しい支障を及ぼすと判断したときは、本サービスの利用停止をしないで本契約を解除できるものとします。当社に対し虚偽の申告をした場合 (2) 本契約に係る利用回線の契約について、その契約の解除又は第 3 条（用語の定義）に定める Marubeni 光サービス以外の IP 通信網サービスの品目又は細目への変更があったとき。本規約に違反する行為を行った場合 (3) 第 17 条（本サービス提供の終了）第 1 項に定めるとき。 2 本サービス契約者に次に定める事由のいずれかが発生した場合、当社は本契約を催告なく解除できるものとします。この場合、本サービス契約者は期限の利益を失い、直ちに本契約に基づく料金等を当社に支払うものとします。 (1) 支払停止または支払不能に陥ったとき、その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき (2) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき (3) 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けたとき本規約第 23 条（禁止事項）に定める内容に抵触する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合 (4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立を受け、または自ら申立をしたとき支払停止若しくは支払不能の状況に陥ったとき (5) 第 7 条第 2 項（利用申込者の表明保証）に違反したとき第三者より差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立又は公租公課の滞納処分を受けたとき (6) 料金（遅延損害金を含む）の全部または一部の支払を遅滞しまたは支払を拒否したとき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立の事実が生じたとき (7) この約款に違反し催告後も是正しないとき有料利用のお客様が当社より引落し口座申請書類送付後 90 日を超えても口座引落しの登録が完了しない場合 (8) 死亡、行為無能力者または制限行為能力者となったとき当社の営業上の重要な変更があったとき (9) 当社に届け出られた連絡先と連絡がとれないとき本サービスを無料利用しているお客様が、本サービスの最終利用日から起算して 1 年以内に一度もログインしていないとき (10) 監督官庁から営業許可の取消・停止等の処分を受けたとき本規約第 9 条（利用の停止）に該当し、当社から利用停止を通知された後、90 日を超えても入金が確認されない場合 (11) 本サービス契約者若しくはその役員および従業員に、総会屋、暴力団、暴力団員またはこれに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）が存在するとき、若しくは名目の如何を問わ ず、本サービス契約者若しくはその役員および従業員が反社会的勢力の維持・運営若しくは関与し、または意図して反社会的勢力と交流をもっているとき解散決議をし、又は他の会社と合併したとき (12) その他当社が本サービス契約者に対して本サービスを提供することが不相当と判断したとき違法行為及び公序良俗に反する行為をなしたとき (13) 上記各号に準ずる事由が生じたとき (14) その他当社が本サービスの利用について不適切であると判断したとき