役員の報酬等. ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について「役員規程」により定めております。具体的には、取締役と監査役の報酬等の上限額を株主総会で定めており、役員報酬を含めた年間の役員報酬等は、その上限額の範囲内で支給することとしております。なお、役員報酬限度額（年額）は、取締役は2016年８月25日開催の臨時株主総会で300,000千円（決議時点の取締役の員数４名）、監査役は2014年６月26日開催の臨時株主総会で30,000千円（決議時点の監査役の員数１名）と決議しております。 取締役の報酬等は、役位、業績、貢献度等を総合的に勘案して取締役会にて決定しております。又、監査役の報酬等は常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して監査役会にて決定しております。 当事業年度の取締役の報酬等の額は、2020年９月15日開催の取締役会で決議しております。当事業年度の監査役の報酬等の額は、2020年９月15日開催の監査役会で決議しております。
役員の報酬等. ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。 当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年12月20日であり、決議の内容は、年間報酬総額の上限を取締役は500百万円、うち社外取締役分50百万円（決議時点の取締役の員数は６名。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役は50百万円(決議時点の監査役の員数は３名)とするものです。 当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会の決議により一任された代表取締役社長細川馨であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。 監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会の協議により決定しております。 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としては、2020年12月22日開催の取締役会において取締役の報酬等の総額を決定し、個々の取締役の報酬等の額についての決定は代表取締役社長に一任する旨を決議しております。提出会社の役員が第17期事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。 個々の取締役の報酬等の額の決定を代表取締役社長に一任するにあたっては、常務取締役管理本部長が個々の取締役の業務執行状況、会社業績及び従業員の報酬及び賞与の増減状況を勘案して個々の取締役の報酬案を作成し、取締役報酬案に関する取締役副社長の意見を聴取したうえで代表取締役が決定しております。 なお、第18期事業年度における取締役の報酬等の額は、2021年12月20日開催の取締役会において取締役の報酬等の総額を決定し、個々の取締役の報酬等の額についての決定は代表取締役社長に一任する旨を決議しております。個々の取締役の報酬等の額の決定に関わるプロセスは第17期事業年度と同じであります。 また、2022年４月25日に選任された山下美砂氏の役員報酬は、同日に開催された臨時取締役会で決定しております。
役員の報酬等. 第27条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
役員の報酬等. ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役については、株主総会で決議された報酬の範囲内で、当社の経営環境や業績の状況、個々の職責及び業務執行状況等を勘案し取締役会において協議のうえ決定しております。また、監査役については、個々の職務等を勘案し監査役会で協議のうえ決定しております。 2021年９月29日開催の定時株主総会において役員報酬の総額を決議しており、取締役は年額200,000千円以内 （うち社外取締役30,000千円以内）、監査役は年額50,000千円以内となっております。本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（全員が社外監査役）であります。当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2021年９月29日開催の取締役会において行われております。 なお、役員の報酬に、企業内容等の開示に関する内閣府令で定義される業績連動報酬に該当するものはございません。
役員の報酬等. 理事及び監事の報酬は、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
役員の報酬等. 第24条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
役員の報酬等. 第２６条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。 （構成）
役員の報酬等. ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 当社は役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会で決定した限度額の範囲内で、取締役については代表取締役社長へ一任し職務内容及び当社の状況等を勘案のうえ、決定しております。監査役については職務の内容、経験及び当社の状況等を確認のうえ、監査役会において決定しております。 今後の予定といたしましては、役員報酬の透明性を高めるため、2022年９月期株主総会終了後、指名・報酬 諮問委員会を設置し役員報酬決定プロセスを定める予定でおります。取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会が取締役会にて答申した取締役の報酬体系、及び報酬決定の方針に基づき、取締役会にて決定を行う予定です。
役員の報酬等. 第 30 条 役員は無報酬とする。
役員の報酬等. ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針は定めておりませんが、各取締役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各取締役の責任、職務分掌及び職務執行の状況等を勘案して、取締役会の決議により決定しております。各監査役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査役会の決議により決定しております。 役員の報酬等の総額は、2019年７月31日開催の臨時株主総会決議により、取締役は年額300百万円以内（決議時点における取締役の員数は４名）、監査役は年額100百万円以内（決議時点における監査役の員数は３名）となっております。 当連結会計年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2020年５月29日開催の取締役会決議により決定しております。