懲戒処分. 懲戒の種類と内容）
懲戒処分. 懲戒処分の形式及び公表）
懲戒処分. 第４０条 前条に基づく懲戒処分は、次の各号のとおりとする。
懲戒処分. 第81 条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合は，懲戒することができる。一 この規則若しくは大学の定める諸規則又はその他法令に違反したとき。 二 職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
懲戒処分. 第 46 条 従業員が、会社の中止勧告に従わないときは、懲戒処分に付することがある。 処分の内容は、その情状に応じて決定する。
懲戒処分. 第６５条 有期ＢＰＯスタッフが、次の各号の各事由の一に該当するときは、譴責、減給、出勤停止、または降職とする。
懲戒処分. セクシュアル・ハラスメントの態様等によっては信用失墜行為、教職員たるにふさわしくない行為等に該当して、懲戒処分に付されることがあることを十分認識すること。
懲戒処分. 第１３条 国の会計事務を処理する職員が故意又は過失により国の支払を著しく遅延させたと認めるときは、その職員の任命権者は、その職員に対し懲戒処分をしなければならない。
懲戒処分. 懲戒処分は、企業秩序を維持するために必要な措置ですが、就業規則（作成義務がない場合には就業規則に準ずるもの）において、懲戒処分の事由とその種類（懲戒解雇、諭旨解雇、出勤停止、降格、減給、けん責など）及び程度とを定めておく必要があります。懲戒処分を行う場合には、処分の対象者にどのような非行がどの懲戒事由に該当し、どの懲戒処分を選択したのかを明らかにし、かつ弁明の機会を与えることが必要です。 懲戒処分には、懲戒権濫用法理（労契法 15 条「使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。」）が適用されます。ここでは、懲戒処分に至るまでに事前に警告したり、教育指導したりしたが、改善されなかったかどうか、前例に比べて厳しくないかなどの観点から懲戒処分の相当性が判断されます。