資産運用の基本方針. 本投資法人は、運用資産を、主として不動産等資産のうち不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権に対する投資として運用するものとし、継続的な投資を通じて、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して運用を行う。
資産運用の基本方針. 本投資法人は、中長期的な観点で、運用資産の内部成長及び外部成長を実現させ、もって投資主の利益の最大化を図ることを目指し、資産の運用を行うものとする。
資産運用の基本方針. 1. 本投資法人は、中長期にわたり安定した収益を確保し、また、運用資産を着実に成長させることを目的として、資産を主として不動産等資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成 12 年総理府令第 129 号。その後の改正を含む。）（以下「投信法施行規則」という。）第 105 条第 1 号ヘに定める不動産等資産に該当するものをいう。以下同じ。）に該当し、かつ不動産等（第 11 条第 1 項第 1 号に定義する。以下同じ。）に該当するものに対する投資として運用する。また、本投資法人は、不動産等資産に該当しない不動産等及び不動産等を主たる投資対象とする不動産対応証券（第 11 条第 1 項第 2 号に定義する。以下同じ。）その他の資産にも投資することができる。
資産運用の基本方針. 本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として不動産等資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成 12 年総理府令第 129 号。そ の後の改正を含む。）（以下「投信法施行規則」という。）第 105 条第 1 号ヘに定める不動産等資産をいう。以下同じ。）に投資を行うことを通じてその資産の運用を行う。
資産運用の基本方針. 1. 本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して、主として、不動産等資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成 12 年総 理府令第 129 号。その後の改正を含む。）第 105 条第 1 号ヘに定める不動産等資産に該 当するものをいう。以下同じ。）のうち再生可能エネルギー発電設備・不動産等（第 32 条第 1 項第 1 号に定義する。以下同じ。）に該当するものに投資して運用を行う。また、 本投資法人は、不動産等資産に該当しない再生可能エネルギー発電設備・不動産等及び 再生可能エネルギー発電設備・不動産対応証券（第 32 条第 1 項第 2 号に定義する。以 下同じ。）その他の資産にも投資することができる。
資産運用の基本方針. 本投資法人は、中長期的に渡る運用資産の着実な成長と、安定した収益の確保を実現し、投資主価値の最大化を目指し、主として不動産等資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則に定義されるもののうち不動産、不動産の賃借権、地上権又はこれらの資産のみを信託する信託の受益権を意味する。以下同じ。)に投資を行うことを通じて資産の運用を行うものとする。
資産運用の基本方針. 本投資法人は、主として不動産等資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成 12 年総理府令第 129 号。その後の改正を含む。）（以下「投信法施行規則」という。）第 105 条 第 1 号ヘに規定するものをいう。）のうち、不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権を投資対象とし、中長期にわたる安定的収益の獲得と運用資産の成長を目指し、投資主価値の極大化を図る。
資産運用の基本方針. 本投資法人は、中長期的な観点で、安定した収益の確保を企図した内部成長及び運用資産の外部成長を図り、主として不動産等資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 (平成 12 年総理府令第 129 号、その後の改正を含む。以下｢投信法施行規則｣という。)に定義されるもののうち不動産、不動産の賃借権、地上権又はこれらの資産のみを信託する信託の受益権を意味する。以下同じ。)に投資を行うことを通じて資産の運用を行うものとする。
資産運用の基本方針. 本投資法人は、資産を主として不動産等資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（以下「投信法施行規則」といいます。）に定めるものをいいます。）に対する投資として運用することを目的として、中長期的な観点から、本投資法人に属する資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
資産運用の基本方針. 本投資法人は、資産を主として不動産等資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成 12 年総理府令第 129 号。その後の改正を含む。以下「投信法施行規則」という。）に定めるものをいう。）のうち、不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権に対する投資として運用することを目的とし、長期の安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して運用を行う。なお、本投資法人は、資産の運用にあたっては、運用する資産の流動性に留意するものとする。