投資主総会. 投資主総会の開催場所及び頻度）
投資主総会. 1. 甲は、2020 年 10 月 23 日又は甲及び乙が別途合意により定める日に、投資主総会を開 催して、
(i) 投信法第 149 条の 7 第 1 項の規定に基づく本契約の承認の議案、
(ii) 本合併 の効力発生を停止条件として効力発生日付で規約を別紙 7.1 の通り変更する旨の議案、及び
(iii) その他甲及び乙が別途合意により定める内容の議案について、承認を求める。
2. 乙は、2020 年 10 月 22 日又は甲及び乙が別途合意により定める日に、投資主総会を開催して、
(i) 投信法第 149 条の 2 第 1 項の規定に基づく本契約の承認の議案、
(ii) 本合併の効力発生を停止条件とする資産運用委託契約の解約の議案、
(iii) 甲の投資主総会において前項(i)に記載の本契約の承認の議案が可決されること及び乙の投資主総会において本項(i)に記載の本契約の承認の議案が可決されることを停止条件として規約を別紙 7.2 の通り変更する旨の議案、及び
(iv) その他甲及び乙が別途合意により定める内容の議案について、承認を求める。
投資主総会. 1. 甲は、2023 年 8 月 22 日又は甲、乙及び丙が別途合意により定める日に、投資主総会を開催して、
(i) 投信法第 149 条の 7 第 1 項の規定に基づく本契約の承認の議案、
(ii) 本合
(iii) 本合併の効力発生を停止条件として効力発生日付で甲、乙及び丙が別途合意により定める者を執行役員及び監督役員（以下「役員」と総称する。）にそれぞれ選任する旨の議案、並びに
(iv) その他甲、乙及び丙が別途合意により定める内容の議案について、承認を求める。
2. 乙は、2023 年 8 月 21 日又は甲、乙及び丙が別途合意により定める日に、投資主総会を開催して、
(i) 投信法第 149 条の 2 第 1 項の規定に基づく本契約の承認の議案、
(ii) 本合併の効力発生を停止条件として効力発生日付でケネディクス不動産投資顧問株式会社
(iii) その他甲、乙及び丙が別途合意により定める内容の議案について、承認を求める。
3. 丙は、2023 年 8 月 21 日又は甲、乙及び丙が別途合意により定める日に、投資主総会を開催して、
(i) 丙の投資主総会において本項(iii)に記載の規約の変更の承認の議案が可決されることを停止条件として投信法第 149 条の 2 第 1 項の規定に基づき本契約を承認する旨の議案、
(ii) 本合併の効力発生を停止条件として効力発生日付で KFM と丙の間の資産運用委託契約を解約する旨の議案、
(iii) 甲の投資主総会において第 1 項(i)に記載の本契約の承認の議案が可決されること、乙の投資主総会において前項(i)に記載の本契約の承認の議案が可決されること及び丙の投資主総会において本項(i)に記載の本契約の承認の議案が可決されることを停止条件として、甲、乙及び丙が別途合意により定める内容（別紙 7(2)に記載の事項の変更を含むが、これらに限られない。）に規約を変更する旨の議案、並びに
(iv) その他甲、乙及び丙が別途合意により定める内容の議案について、承認を求める。
投資主総会. 第34条 （投資主総会の招集及び開催）
1. 本投資法人の投資主総会は、原則として 2 年に 1 回以上開催する。
2. 投資主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、執行役員がこれを招集するものとし、執行役員が 1 名の場合は当該執行役員が、執行役員が 2 名以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の 1 名がこれを招集する。
3. 投資主総会は、2018 年 2 月 5 日及び同日以後遅滞なく招集し、以後、隔年ごとの 2 月 5 日及び同日以後遅滞なく招集される。また、本投資法人は必要があるときは随時投資主総会を招集することができる。
4. 投資主総会を招集するには、投資主総会の日の 2 か月前までに当該日を公告し、当該日の 2 週間前までに、投資主に対して、書面をもって又は法令の定めるところに従い電磁的方法により、その通知を発するものとする。ただし、前項第一文の定めに従って開催された直前の投資主総会の日から 25 か月を経過する前に開催される投資主総会については、当該公告を要しないものとする。
投資主総会. 投資主総会の頻度）
投資主総会. 役員会 執行役員 監督役員監督役員
投資主総会. 1. 甲は、平成 30 年 1 月 25 日又は甲及び乙が別途合意により定める日に、投資主総会を開催して、
(i) 本合併の効力発生を停止条件として効力発生日付で規約を別紙 7(1)の通り変更する旨の議案、
(ii) 本合併の効力発生を停止条件として効力発生日付で別紙 7(2)に記載する者又は甲及び乙が別途合意により定める者を執行役員及び監督役員（以下
(iii) その他甲及び乙が別途合意により定める内容の議案について、承認を求める。なお、甲は、投信法第 149 条 の 7 第 2 項の規定に基づき、本契約につき、同条第 1 項に定める投資主総会の承認を受けないで本合併を行うものとする。
2. 乙は、平成 30 年 1 月 25 日又は甲及び乙が別途合意により定める日に、投資主総会を開催して、
(i) 投信法第 149 条の 2 第 1 項の規定に基づく本契約の承認の議案、
(ii) 本合併の効力発生を停止条件として効力発生日付でジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社（以下「JSLP」という。）との間の資産運用委託契約を解約する旨の議案及び
(iii) その他甲及び乙が別途合意により定める内容の議案について、承認を求める。
投資主総会