Common use of 損害賠償の予定 Clause in Contracts

損害賠償の予定. 受注者は第114条のいずれかに該当するときは、維持管理運営業務の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、委託料の10分の ２に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第５号までのうち処分、審決、その他の措置の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合は、この限りでない。

損害賠償の予定. 受注者は第114条のいずれかに該当するときは、維持管理運営業務の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、委託料の10分の ２に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第５号までのうち処分、審決、その他の措置の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合は、この限りでない受注者は第66条各号のいずれかに該当するときは、工事等の完了の前後を問わず、又は発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、請負代金額の10分の２に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第５号までのうち処分、審決、その他の措置の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合は、この限りでない。

損害賠償の予定. 受注者は第114条のいずれかに該当するときは、維持管理運営業務の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、委託料の10分の ２に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第５号までのうち処分、審決、その他の措置の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合は、この限りでない受注者は第49条の２各号のいずれかに該当するときは、工事の完了の前後を問わず、又は発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、請負代金額の10分の ２に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第３号までのうち処分その他の措置の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57年6月18日公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売の場合その他発注者が 特に認める場合は、この限りでない。

損害賠償の予定. 受注者は第114条のいずれかに該当するときは、維持管理運営業務の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、委託料の10分の ２に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第５号までのうち処分、審決、その他の措置の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合は、この限りでない受注者は，第 12 条第６号のいずれかに該当するときは，物件の納入の前後を問わず，又は発注者が契約を解除するか否かを問わず，損害賠償金として，契約金額の 10 分の２に相当する額を発注者に支払わなければならない。ただし，同条同号イに該当する場合において，排除措置命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年６月 18 日公正取引委員会告示第15 号）第６項に規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合には，この限りでない。

損害賠償の予定. 受注者は第114条のいずれかに該当するときは、維持管理運営業務の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、委託料の10分の ２に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第５号までのうち処分、審決、その他の措置の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合は、この限りでない受注者は第41条の4各号のいずれかに該当するときは、業務の完了の前後を問わず、又は発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、業務委託料の10分の2に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同条第1号から第5号までのうち処分その他の措置の対象となる行為が独占禁止法第2条第9項に基づく不公正な取引方法（昭和 57年6月18日公正取引委員会告示第15号）第6項で規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合は、この限りでない。

損害賠償の予定. 受注者は第114条のいずれかに該当するときは、維持管理運営業務の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、委託料の10分の ２に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第５号までのうち処分、審決、その他の措置の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合は、この限りでない受注者は、第 52 条各号のいずれかに該当するときは、発注者が本運営業務委託契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、運営業務委託料の 10 分の２に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第３号までのうち処分その他の措置の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年６月 18 日公正取引委員会 告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合は、この限りでない。

損害賠償の予定. 受注者は第114条のいずれかに該当するときは、維持管理運営業務の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、委託料の10分の ２に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第５号までのうち処分、審決、その他の措置の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合は、この限りでない受注者は，第 19 条第６号のいずれかに該当するときは，物件の納入の前後を問わず， 又は発注者が契約を解除するか否かを問わず，損害賠償金として，賃借料の 10 分の２に相当する額を発注者に支払わなければならない。ただし，同条同号イに該当する場合において，排除措置命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年６ 月 18 日公正取引委員会告示第 15 号）第６項に規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合には，この限りでない。

損害賠償の予定. 受注者は第114条のいずれかに該当するときは、維持管理運営業務の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、委託料の10分の ２に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第５号までのうち処分、審決、その他の措置の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合は、この限りでない受注者は, 第 35 条第７号のいずれかに該当するときは, 業務の完了の前後を問わず， 又は発注者が契約を解除するか否かを問わず, 損害賠償金として,業務委託料の 10 分の２に相当する額を発注者に支払わなければならない。ただし,同条同号イに該当する場合において, 排除措置命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年６月 18 日公正取引委員会告示第 15号）第６項に規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合には， この限りでない。

損害賠償の予定. 受注者は第114条のいずれかに該当するときは、維持管理運営業務の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、委託料の10分の ２に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第５号までのうち処分、審決、その他の措置の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合は、この限りでない受注者は，第45 条第８号のいずれかに該当するときは，工事の完了の前後を問わず，又は発注者が契約を 解除するか否かを問わず，損害賠償金として，請負代金額の10 分の２に相当する額を発注者に支払わなければならない。ただし，同条同号イに該当する場合において，排除措置命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57 年６月18 日公正取引委員会告示第15 号）第６項に規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合には，この限りでない。

損害賠償の予定. 受注者は第114条のいずれかに該当するときは、維持管理運営業務の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、委託料の10分の ２に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第５号までのうち処分、審決、その他の措置の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合は、この限りでない受注者は第21条の 2 各号のいずれかに該当するときは、業務の完了の前後を問わず、又は発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、業務委託料の 10分の 2 に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同条第 1 号から第 3 号までのうち処分その他の措置の対象となる行為が独占禁止法第 2 条第 9 項に基づく不公 正な取引方法（昭和57年 6 月18日公正取引委員会告示第15号）第 6 項で規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合は、この限りでない。

損害賠償の予定. 受注者は第114条のいずれかに該当するときは、維持管理運営業務の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、委託料の10分の ２に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第５号までのうち処分、審決、その他の措置の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合は、この限りでない受注者は，第 17 条第６号のいずれかに該当するときは，印刷物の納入の前後を問わず，又は発 注者が契約を解除するか否かを問わず，損害賠償金として，契約金額の 10 分の２に相当する額を発注者に支払わなければならない。ただし，同条同号イに該当する場合において，排除措置命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年６月 18 日公正取引委員会告示 第 15 号）第６項に規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合には，この限りでない。

損害賠償の予定. 受注者は第114条のいずれかに該当するときは、維持管理運営業務の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、委託料の10分の ２に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第５号までのうち処分、審決、その他の措置の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合は、この限りでない受注者は，第 12 条第６号のいずれかに該当するときは，物件の納入の前後を問わず，又は発注者 が契約を解除するか否かを問わず，損害賠償金として，契約金額の 10 分の２に相当する額を発注者に支払わなければならない。ただし，同条同号イに該当する場合において，排除措置命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年６月 18 日公正取引委員会告示第 15 号）第６項に規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合には，この限りでない。

損害賠償の予定. 受注者は第114条のいずれかに該当するときは、維持管理運営業務の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、委託料の10分の ２に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第５号までのうち処分、審決、その他の措置の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合は、この限りでない受注者は、第42条第１項各号のいずれかに該当するときは、業務の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、契約金額の10分の２に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同項第１号、第２号又 は第３号に該当する場合において、当該命令の対象となる行為が昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号（不公正な取引方法）第６項に該当する行為である場合その他発注者が特に認める場合は、この限りではない。

損害賠償の予定. 受注者は第114条のいずれかに該当するときは、維持管理運営業務の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、委託料の10分の ２に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第５号までのうち処分、審決、その他の措置の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合は、この限りでない受注者は第33条の4各号のいずれかに該当するときは、業務の完了の前後を問わず、又は発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、業務委託料の10分の2 に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同条第1号から第5号までのうち処分その他の措置の対象となる行為が独占禁止法第2条第9項に基づく不公正な取引方法（昭和 57年6月18日公正取引委員会告示第15号）第6項で規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合は、この限りでない。

損害賠償の予定. 受注者は第114条のいずれかに該当するときは、維持管理運営業務の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、委託料の10分の ２に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第５号までのうち処分、審決、その他の措置の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合は、この限りでない受注者は第44条の２各号のいずれかに該当するときは、製造の完了の前後を問わず、又は発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、請負代金額の10分の2 に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同項第１号から第５号までのうち処分、審決、その他の措置の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合は、この限りでない。

損害賠償の予定. 受注者は第114条のいずれかに該当するときは、維持管理運営業務の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、委託料の10分の ２に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第５号までのうち処分、審決、その他の措置の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合は、この限りでない受注者は、第４７条の３各号のいずれかに該当するときは、工事の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、請負代金額の１０分の ２に相当する額以上の額を発注者に支払わなければならない。ただし、同条各号のいずれかに該当する場合において、当該命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項の規定に基づき定められた不公正な取引方法（昭和５７年６月１８日付け公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉価に該当する場合その他発注者が特に必要と認める場合は、この限りでない。