改定の条件. 運営業務に係る対価の支払額については、年 1 回改定のための確認を行うものとする。 改定時の指標と前回改定時の指標を比較し、±1.5％（下記(3)アに示す改定割合に±0.0151 以上の増減があった場合であり、小数点以下第 4 位未満に端数が生じた場合は、小数点以下第 4 位未満を切り捨てるものとする）を超過する増減があった場合に改定を行うものとする。なお、事業者は変動の有無にかかわらず、発注者へ書面により毎年報告を行うこと。 毎年、8 月末時点で公表されている最新の指標（直近 12 か月の平均値）に基づき、9 月末までに見直しを行い、翌年度の運営業務に係る対価を確定する。改定された運営業務に係る対価は、改定年度の翌年の第 1 支払期の支払いから反映させる。ただし、電力基本料金及び電気使用料の変更に伴う運営業務に係る対価の改定時期は、発注者と事業者との協議により別途定めることができる。 初回の改定は、平成 35 年 8 月末時点で公表されている最新の指標（直近 12 か月の平均値）に 基づき、平成 35 年 10 月末までに見直しを行い、平成 36 年度の運営業務に係る対価を確定する（比 較対象は平成 29 年 8 月末時点で公表されている最新の指標（直近 12 か月の平均値）とする。）。 改定された運営業務に係る対価は、平成 36 年度の第 1 支払期の支払いから反映させる。なお、初回改定時の基準額は本事業契約に定めた額となる。
改定の条件. 毎年の 9 月次「物価指数月報」（日本銀行調査統計局）における「企業向けサービス価格指数 土木建築サービス」が前回の改定時と比べて 3 ポイント以上（±3.0％以上）変動した場合に維持管理業務の対価の改定を行う。ただし、初回の改定は、平成 25 年 9 月次の指数に対して毎年の指数が 3 ポイント以上変動した場合に改定を行う。
改定の条件. 毎年 8 月 1 日に、下表に示す指標を確認し、前回改定時と比べて 3 ポイント以上の変動が認められる場合にサービス対価の改定を行う。 区分 業務科目 使用する指標
改定の条件. ア 令和８年度第１四半期以降の維持管理費の支払額について、年１回見直しを行うものとする。ただし、急激なインフレ・デフレが生じた際は、発注者又は受注者は、令和8年度以前においても、委託料改定について協議を要求することができる。
改定の条件. 直近4か年度分の市が電気事業者に売電した実績（以下「実績売電単価」という。）に基づき余熱エネルギー料金を再計算し、本改定前の余熱エネルギー料金と比較する。その差（以下「比較差という。」）が±10％を超過する場合に、余熱エネルギーの料金を改定する。（小数第2位以下は切り捨てるものとする）