施設管理. (1) 管理事務所•スポーツハウス管理棟 公園利用の窓口として、利用される府民の方が快適に過ごせるよう明るく、清潔に保つこと。
施設管理. 施設の管理区分、経費負担及び管理主体は、＜別表２＞のとおりとします。 ただし、共有部分の施設整備にかかる日常管理は、各施設の協力のもと、実施するものとします。 ＜別表１ 建物の財産区分＞ 所管施設 階数 室名 専有部分 コミュニティハウス ２階 集会室１、集会室２、集会室３、洋室、キッズコーナー、受付、倉庫１、トイレ、ホール 等 地域ケアプラザ ２階 事務室、更衣室１ １階 相談室１、相談室２、地域ケアルーム、多目的ホール、調理室、ボランティアルーム、倉 庫２、トイレ 地下１階 倉庫（防災備蓄庫） デイサービス （開く会） ２階 標準デイ、認知症デイコーナー、厨房休憩室・トイレ、浴室、脱衣室、シャワー室、洗濯室、更衣室２、トイレ、仮眠コーナー、小 荷物専用昇降機 １階 機能訓練室、デイ相談室、倉庫３、小荷物専 用昇降機 共有部分 ２者共用 ２階 エレベーター、ＥＶホール・職員入口等、情 報ラウンジ １階 エレベーター、ホール廊下等 ３者共用 ２階 交流ロビー、玄関ホール等、階段 １階 階段、室外機置場 地下１階 階段、室外機置場、駐車場、前室、電気室 ※共用部分について ２者共用…地域ケアプラザ、開く会 ３者共用…地域ケアプラザ、コミュニティハウス、開く会 ＜別表２ 管理区分、経費負担及び管理主体＞ 項 目 経費負担割合 内 容 管理主体 ＣＨ ＣＰ 開く会 日常管理 専有部分 各施設 100% 100% 100% ２者共用 44.97% 55.03% ＣＰ ３者共用 28.28% 32.25% 39.47% ＣＰ 修 繕 専有部分 各施設 100% 100% 100% ２者共用 44.97% 55.03% ＣＰ ３者共用 （屋内部分） 28.28% 32.25% 39.47% ＣＰ ３者共用 （外構等） 25.60% 33.46% 40.94% ＣＰ 統括防火管理者 開く会 光熱水費等 電気 専有部分 各施設 100% 100% 100% 子メータ検針 ２者共用 44.97% 55.03% 子メータ検針 ＣＰ ３者共用 25.60% 33.46% 40.94% 子メータ検針 ＣＰ ガス 専有部分 各施設 100% 100% 子メータ検針 水道 専有部分 各施設 100% 100% 100% 子メータ検針 ２者共用 44.97% 55.03% 子メータ検針 ＣＰ ３者共用 25.60% 33.46% 40.94% 子メータ検針 ＣＰ 電話 専有部分 各施設 100% 100% 100% 回線使用料関係 ＴＶ ３者共用 28.28% 32.25% 39.47% ＣＡＴＶ ＣＰ 保守点検 電灯設備 専有部分 各施設 100% 100% 100% ２者共用 44.97% 55.03% ＣＰ ３者共用 25.60% 33.46% 40.94% ＣＰ 非常用放送設備 専有部分 ＣＨ専用 100% ２者共用 44.97% 55.03% ＣＰ 機械警備 ３者共用 25.60% 33.46% 40.94% ＣＰ ドアホン ３者共用 28.28% 32.25% 39.47% ＣＰ 幹線動力設備 専有部分 各施設 100% 100% 100% ２者共用 44.97% 55.03% ＣＰ ３者共用 28.28% 32.25% 39.47% ＣＰ 自動ドア 専有部分 各施設 100% 100% 100% ２者共用 44.97% 55.03% ＣＰ ３者共用 28.28% 32.25% 39.47% ＣＰ 清掃 専有部分 各施設 100% 100% 100% ２者共用 44.97% 55.03% ＣＰ ３者共用 28.28% 32.25% 39.47% ＣＰ 植栽 ３者共用 25.60% 33.46% 40.94% ＣＰ 消防設備保守 ３者共用 25.60% 33.46% 40.94% ＣＰ ＥＶ保守 ２者共用 44.97% 55.03% ＣＰ 自家用電気設備保守 ３者共用 28.28% 32.25% 39.47% ＣＰ 設備総合巡視点検 ３者共用 28.28% 32.25% 39.47% 12 条点検等 ＣＰ ＣＨ：地域コミュニティハウス ＣＰ：地域ケアプラザ
施設管理. 受注者は、現場における公物（各種公益企業施設を含む。）又は部分使用施設について、施工管理上、設計図書における規定の履行を以って不都合が生ずる恐れがある場合には、その処置について監督員等と協議できるものとする。
施設管理. 受託事業者・団体は、施設を良好な状態に保ち、利用者の用に供しなければならない。
施設管理. 施設管理」については、標準仕様書「第１３７条」を準用する。第１３６条
施設管理. （１）区は、次の鍵等を貸与する。鍵等の増減又は複製が必要となった場合は、各地区サービス事務所長（東部包括支援センターにおいては総務課長（以下同様））に協議すること。