書面決議. 取締役会において決議すべき事項について、取締役の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、前条の定めにかかわらず、当該議案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
書面決議. １） 繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送します。
２） 受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみな します。
３） 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の半数以上であって、当該受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行ないます。
４） 繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５） 当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６） 当ファンドの繰上償還、信託約款の重大な変更または併合を行なう場合には、書面決議において反対した受益者は、受託会社に対し、自己の有する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
書面決議. 委託会社は、繰上償還、信託約款の変更（重大な内容の変更に限ります。以下「重大な信託約款の変更」といいます。）または他の投資信託との併合を行おうとする場合、書面決議を行います。