業務の範囲及び内容. 本コンサルタントは、他の団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な以下の調査を行う。調査の際は、ニーズの優先順位、技術レベル等を勘案の上、必要に応じて協力内容の絞り込みについても先方と協議し、調査団と先方政府の間で合意を行う。 なお、【分散型電源系統連系基準/系統解析】団員の作業を含めた取りまとめ協力すること。具体的担当事項は次のとおりとする。
業務の範囲及び内容. 本コンサルタントは、航空機給油施設におけるウイングサービス（W/S）事業について、C/PであるACVが計画している事項について詳細をヒアリングし、建設中の施設との整合性を確認する。また、W/Sの事業計画について、ベ国 内での法律及び規制を確認したのち、その運営方法について指導・助言を行う。具体的担当事項は次のとおりとする。
業務の範囲及び内容. (1) 調査対象地域 ｢ミ｣国全地域を対象とするが、主な調査地域は政府関係機関等及び国有･民間企業が立地するヤンゴン及びネーピードーとなる。
業務の範囲及び内容. (1) 業務対象地域マニラ首都圏
(2) 実施窓口機関 運輸通信省（DOTC）、基地転換開発庁（BCDA）
(3) 業務内容
ア 事業の必要性と背景の確認
(ア) マニラ首都圏における運輸セクターの現状と課題
(イ) 運輸セクターにおける既存計画・政策との整合性
(ウ) マニラ首都圏の主なビジネス中心地区の現状及び開発計画
(エ) 事業実施の必要性 イ 交通需要予測
(ア) 交通需要予測
(イ) 交通機関分担率モデルウ 路線計画の策定
(ア) 路線計画の策定
(イ) 推奨ルート周辺の支障物調査（埋設物調査を含む）
(ウ) 用地取得計画 エ 交通モードの検討
オ 路線計画に係る合意形成カ 事業計画の策定
(ア) 路線計画の詳細
(イ) 車両設計諸元
(ウ) 運行計画
(エ) 土木施設計画（トンネル・高架橋・駅・軌道構造）
(オ) 車両基地・工場計画（施設・設備含む）
(カ) 電気・機械施設・設備計画 (キ) 信号・通信設備計画 (ク) 駅前開発計画（案）の策定（Transit Oriented Development：TODの検討） (ケ) 乗り換え移動円滑化に係る交通結節点整備計画の策定 キ 事業実施計画の策定
(ア) 概略施工計画の検討
(イ) 建設期間中の交通管理計画及び安全管理計画の検討 (ウ) 資機材調達
(エ) STEP適用可能性の検討（本邦企業調達可能性調査を含む）
(オ) 事業実施スケジュール
(カ) 事業実施に必要なコンサルティングサービスの検討・TOR及び所要M/Mの提案
(キ) 事業費積算
(ク) 事業費にかかるコスト縮減の検討ク 事業実施体制の検討
(ア) 事業実施体制の検討（法的な位置づけ、業務分掌、組織構造、人員体制など）
(イ) 実施機関の財務・予算構造・技術水準
(ウ) 運営・維持管理体制の検討（法的な位置づけ、業務分掌、組織構造、人員体制等）
(エ) 運営機関の財務・予算構造・技術水準
(オ) 実施機関、運営機関への技術支援
(カ) PPPスキーム適用可能性の検討 ケ カウンターパート機関への支援コ 環境社会配慮
(ア) 環境アセスメント報告書案の作成
(イ) 住民移転計画案の作成 サ 気候変動の緩和効果の推計
(ア) 温室効果ガス抑制効果の定量的な把握に必要なデータの特定と収集
(イ) 温室効果ガス削減効果の推計 シ 事業効果の算定
(ア) 運用・効果指標の算出
(イ) 定性的効果の設定
(ウ) 経済・財務内部収益率（EIRR・FIRR）の算出
(エ) 本事業のイメージ動画の作成 ス 事業実施にあたっての留意点
(ア) 事業実施及び整備主体・体制にかかる留意点
(イ) 業運営・維持管理体制にかかる留意点 セ 本邦招聘の実施
業務の範囲及び内容. 本コンサルタントは、モデル地区における農民の組織化、及び末端水路整備の進捗に応じた営農類型の開発を目指し、普及分野の5か年活動計画を踏まえつつ、営農計画への助言、栽培技術の指導を行う。対象地域ではこれまでイネ以外の作物がほとんど栽培されていなかったため、イネ以外の作物や野菜類の新規導入や栽培改善に関する助言・指導に特に注力する。 なお、活動にあたっては、チーフ／制度化専門家及び他長期専門家と密にコミュニケーションをとり、プロジェクト全体の方向性に沿った形で活動を進めることに留意する。 具体的担当事項は次のとおりとする。 ［営農］
(1) 国内準備期間(2013年6月中旬)
業務の範囲及び内容. 本IEC 専門家はハザン省・アンザン省における人身取引対策のホットライン広報戦略策定のためのベースライン調査を現地コンサルタント（プロジェクトで傭上）と協力して実施し、その調査結果とハノイ及びターゲット省で収集した情報に基づき「べ」国労働傷病兵社会省の児童保護局のカウンターパート(C/P)とともにホットラインにかかる IEC計画を策定、ツールの指導を行う。 具体的担当事項は次のとおりとする。
業務の範囲及び内容. (1) 業務対象地域 「タ」国ダルエスサラーム、ドドマ、モロゴロの3州を想定している。
(2) 業務内容 <第1年次：2013年3月～2014年9月>ア ワーク・プランの策定、協議
業務の範囲及び内容. 本コンサルタント団員は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の団員と協力して担当分野に係る以下の調査を行う。また、本コンサルタント団員は、「評価分析」、「金属加工(金属加工技術)」団員の業務を含めた取りまとめを行う。 具体的担当事項は次のとおりとする。 ［金属加工(建機裾野産業)］
(1) 国内準備期間(2013年4月上旬)
業務の範囲及び内容. コンサルタントは、MFにかかる情報収集を行い、今後の類似案件に向けた教訓を整理・分析することを目的として、以下の業務を行う。 なお、現地調査対象国は｢７ 業務の背景と目的｣に記載したうちのガーナ国、ケニア国、スリランカ国の3ヶ国5案件を想定しているが、派遣時期等については別途協議の上決定する。 具体的担当事項は次のとおりとする。 ［案件調査］
(1) 国内業務期間(2013年3月上旬～9月下旬）
業務の範囲及び内容. （1） 業務対象地域 ミニア県およびアシュート県
（2） 相手国関係機関 農業・土地開拓省、農業サービス・フォローアップ局
（3） 業務内容
ア ワーク・プラン（ 第1年次原案）の作成・協議
イ 農業関連の一般情報、現状と課題についての情報の収集と分析 ウ 合同運営委員会（ JSC）及び県レベルのプロジェクト運営・技術委員会の設置エ 市場志向型アプローチによる普及フロー案の合意