情報の公開について. 本公示により、プロポーザルを提出するコンサルタント等においては、その法人、個人、団体名を、コンサルタント等契約情報として機構ホームページ上に原則公表しますのでご承知下さい。 また、本公示により契約に至った契約先に関する情報を機構ホームページ上で公表することとし ますので、本内容に同意の上で、プロポーザルの提出及び契約の締結を行っていただきますようご理解をお願いいたします。 なお、プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。 具体的には、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づき、下記リンクのとおり契約に係る情報を公表します。 （xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/announce/proper/domestic/index.html） また、下記（１）に該当する場合は右リンクのとおり契約に係る情報を公表します。 （xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/disc/keiyaku_0701.html）
（１） 公表の対象となる契約相手方（共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員を含む。）次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。
ア． 当該契約の締結日において、当機構で役員を経験した者が再就職していること、又は当機構で課長相当職以上の職を経験した者が役員等(注)として再就職していること 注）役員等とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響力を与え得ると認められる者を含む。
イ． 当機構との間の取引高が総売上又は事業収入の３分の１以上を占めていること
（２） 公表する情報 契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約相手方の氏名・住所、契約金額とあわせ、次に掲げる情報を公表します。
ア． 対象となる再就職者の氏名、再就職先での現在の職名、当機構での最終職名イ．契約相手方の直近３ヵ年の財務諸表における当機構との取引高
ウ． 契約相手方の総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨
（３） 当機構の役職員経験者の有無の確認日当該契約の締結日とします。
情報の公開について. 本公示により、プロポーザルを提出するコンサルタント等においては、その法人、個人、団体名を、コンサルタント等契約情報として機構ホームページ上に原則公表しますのでご承知下さい。 また、本公示により契約に至った契約先に関する情報を機構ホームページ上で公表することとしますので、本内容に同意の上で、プロポーザルの提出及び契約の締結を行っていただきますようご理解をお願いいたします。 なお、プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。 具体的には、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号） に基づき、下記リンクのとおり契約に係る情報を公表します。（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/announce/proper/domestic/index.html） また、下記（１）に該当する場合は右リンクのとおり契約に係る情報を公表します。（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/disc/keiyaku_0701.html）
（１） 公表の対象となる契約相手方 次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。
情報の公開について. 本競争の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。 （URL:xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/announce/manual/guideline/consultant/xxxxxxxxx.xx ml） 競争への参加及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。
（１） 一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表
１） 公表の対象となる契約相手方取引先 次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。
a ) 当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること
b ) 当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
２） 公表する情報
a ) 対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名
b ) 直近 3 か年の財務諸表における当機構との間の取引高
c ) 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合
d ) 一者応札又は応募である場合はその旨
情報の公開について. 独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づき、行政改革推進本部事務局から、独立行政法人が密接な関係にあると考えられる法人と契約する際には、当該法人への再就職の状況や取引高などの情報を公表することが求められています。 つきましては、当機構においてもこれに基づき関連情報を当機構のホームページで公表 することとしますので、必要な情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札 若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。
(１) 公表の対象となる契約
情報の公開について. 独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づき、行政改革推進本部事務局から、独立行政法人が密接な関係にあると考えられる法人と契約する際には、当該法人への再就職の状況や取引高などの情報を公表することが求められています。 つきましては、当機構においてもこれに基づき関連情報を当機構のホームページで 公表することとしますので、必要な情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いい たします。
（１） 公表の対象となる契約
ア. 当機構の行為を秘密にする必要があるとき
イ. 予定価格が次の基準額を超えない契約
情報の公開について. 本企画競争に基づき締結される契約については「公共調達の適正化について」（平成 18 年 8 月 25 日付財計第 2017 号）等に基づき、機構ウェブサイト上に必要な情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。 （URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html） 案件へのプロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。
（１） 一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表
１） 公表の対象となる契約相手方取引先 次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。
ア． 当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること
イ． 当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めてい
２） 公表する情報
ア． 対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名イ．直近 3 か年の財務諸表における当機構との間の取引高
情報の公開について. 本競争の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。 （URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html） 競争への参加及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。
（１） 一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表
１） 公表の対象となる契約相手方取引先 次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。
a ) 当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること
情報の公開について. 本公示により、プロポーザルを提出するコンサルタント等においては、その法人、個人、団体名を、コンサルタント等契約情報として機構ホームページ上に原則公表しますのでご承知下さい。 また、本公示により契約に至った契約先に関する以下の情報を機構ホームページ上で公表することとしますので、本内容に同意の上で、プロポーザルの提出及び契約の締結を行っていただきますようご理解をお願いいたします。 なお、プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。
（１） 公表の対象となる契約相手方（共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員を含む。）次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。