業務の背景・経緯. 当機構は、以下の目的のために事後評価を行い、評価結果を公表している。
業務の背景・経緯. 建設工事は（特徴１）高所作業、重量物の移動、重機作業などの危険な作業が多い、 （特徴２）労働集約型の労働形態であり、元請と協力会社など異なる組織の多数の労働者が混在し、関係者の入退場も多い中での作業となる、（特徴３）工程の進捗により作業内容や人員数が変わるなど作業環境が変わる職場である、など、他産業に比べて労働災害リスクが高いことから、安全の基本ルール、管理システムの策定、順守、見直し（PDCA)が重要である。また、工事の現場だけでなく、資材や機械の運搬中の事故も発生しており、工事関係者以外の死傷の事例も発生している。 2014年度から2023年度までの10年間で見ると、JICA事業での事故は452件発生しており、無償資金協力だけを見ても82件発生し、23人の貴い命を失っている。2022年度の日本の建設業における死者数（労働災害）は281名となっており、2万件程度あると言われる国内現場に比して、工事実施中のプロジェクトが100件前後と想定される無償資金協力における死亡者数は、（JICA事業における事故の定義は公衆災害を含むため、単純に日本の建設業との比較はできない）非常に高い状況と考えることができる。 建設工事の安全性を高める取り組みとして、JICAでは、2008年に「施設建設事業等の安全対策委員会」を立ち上げ、安全対策の改善の検討に本格的に取り組んでいる。さらに、2015年にJICAは「施設建設等を伴うODA事業の工事安全方針」を策定し、安全を最優先とした工事の推進、安全文化の普及に取り組んでいる。 また、実際の無償プロジェクト実施にあたっては2014年に「ODA建設工事安全管理ガイダンス」を公表し、各無償プロジェクトでは「安全対策プラン」と「安全施工プ ラン」を策定することし、また安全施工技術指針を示している。贈与契約書基本約定 （GTC: General Terms and Conditions for Japanese Grant）などでも工事安全を求める規定を設けている。さらに、安全の普及啓発や施工者自身の安全対策強化のために、ODA工事安全セミナー実施要領策定と工事安全セミナーの実施、在外事務所の現場パトロール、施工会社の店社パトロール制度を策定して工事の安全管理へ積極的に取り組んでいるところである。 このように安全対策への取り組みを行っているところであるが、依然として事故発生の多さは課題となっている。また、現場だけでなく工事資機材の運搬車両が絡む交通事故が現場外で発生していること、安全だけでなく就労環境の改善などの労働衛生の観点が必要となっていること、さらに、ICT施工やVR活用などの安全対策に寄与する新技術の活用も求められるなど、ODA建設事業を取り巻く様々な時代の変化にも対応していく必要もある。このような中、ガイダンスの制定から10年経ち、制度的変遷並びに上述の時代の変化に合わせた形での改訂が望まれている。
業務の背景・経緯. 我が国はガーナ国政府の要請を受けて、無償資金協力「国道八号線改修計画」（供与限度額/本体 87.14 億円（2009～2012 年度）。以下「無償資金協力」という。）の実施を決定した。無償資金協力では、ガーナ国西部経済圏（タコラディ等）と内陸部のクマシ経済圏を結ぶ重要幹線である国道八号線（1990－1994 年に円借款にて協力）のうち、舗装の劣化が定期維持管理で修復不可能なレベルに達したアシンプラソ～ベクワイ間（59.9km）の道路改修と、アシンプラソ橋の架け替えを目的とし、 2013 年 12 月に完成した。 その後、瑕疵検査（2015 年 1 月）、事後評価現地調査（2016 年 10 月）では問題は指摘されていなかったが、実施機関であるガーナ道路公社（Ghana Highway Authority、以下「GHA」という。）技術者による定期検査により、2017 年 4 月にアシンプラソ橋の橋台部にクラックが確認された。 GHA によるクラックのモニタリング、設計・施工監理を担当したコンサルタントにヒアリングを行い、交通規制等の制限は必要ないと判断するも、特に雨期にクラックへの水の侵入による鉄筋錆の発生、クラック拡大、コンクリートの剥離などの劣化が進行する可能性のあることが確認された。ま た、施工中に実施された使用骨材のアルカリシリカ反応性試験において問題は確認されていなかったが、採石場は広く、一部の工事の際に、問題を引き起こす骨材が紛れ込むことは否定出来ないことから、橋台部から試験体を取り、ガーナ国内でアルカリシリカ反応性試験を行ったところ、同反応の可能性が認められ、さらに詳細調査すべきとの結論に至った。加えて、骨材中に含まれる黄鉄鉱の影響の可能性も指摘された。また、アルカリシリカ反応以外の原因可能性を含めて総合的に分析するために、橋台以外の構造物（上部構造物、取付道路、取付道路・橋梁ジョイント部、支承等）の確認、橋梁全体の動きを確認するための測量モニタリング、取付道路部の地盤状況の調査（円弧滑り、側方流動の可能性の確認）が求められている。 本フォローアップ協力（以下「本業務」という。）では、上記背景より、GHA からの要請を受け て、今般、同橋梁の十分な安全性及び長期にわたる健全性の確保、無償資金協力事業の成果の持続的な確保のために、クラック発生原因の詳細分析・クラック進捗状況の調査、適切な施設応急対策の検討、更に検討した対策工事等まで実施する（対策工事業者は別契約で調達予定）。