業績等の概要 のサンプル条項

業績等の概要. 業績〕 (金融経済環境) 当連結会計年度の金融経済環境でありますが、海外では、ＢＲＩＣＳ(ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ)を中心とした新興国や資源国が力強い成長を遂げました。一方、欧米先進国では、財政赤字の拡大や失業率の高止まりといった構造問題の深刻化がみられましたが、年度後半には輸出の拡大や金融・財政政策の追加などを受けて、米国経済を中心に回復感が強まりました。わが国経済は、平成22年度に入って以降、減速傾向を辿り、エコカー補助金の終了なども加わった秋口からは景気の踊り場局面となりました。年明け後、海外景気の回復に伴う輸出と生産の持ち直しで再回復に向けた動きが拡がりつつありましたが、３月に発生した東日本大震災により不透明感が高まっております。 金融情勢に目を転じますと、政策金利は、景気好調の新興国や資源国で引き上げが相次ぐ一方、米国や欧州では低金利政策が維持されました。わが国では、日本銀行が、平成21年度に導入した固定金利オペを拡充し、５月には成長基盤強化支援に向けた資金供給を、10月にはリスク資産の買入や無担保コールレート翌日物の誘導目標について、0.1％前後から０～0.1％程度への変更を決定するなど、非伝統的な金融政策の領域に一段と踏み込みました。こうしたなか、短期市場金利は低下傾向を辿りましたが、長期市場金利は年度後半以降、低水準ながらも上下に振れる展開となりました。一方、円の対ドル相場は、リスク回避の円買いなどを受けて円高圧力がかかりやすい状況が続き、震災発生後には史上最高値を更新しました。株価は、年度前半に低下した後、世界的な株式市場の反発にあわせて上昇に転じましたが、震災発生後に大幅な落ち込みを示しました。 (経営方針) 当社および当社グループ各社は、当社が採択したＭＵＦＧグループが共有する「グループ経営理念」、および当社の全役職員が共有すべき基本的・普遍的な価値観(姿勢)を表すものとして制定した 「経営ビジョン」に基づき、経営に当たっております。 ＜グループ経営理念＞ １． お客さまの信頼と信用を旨とし、国内はもとよりグローバルにお客さまの多様なニーズに対し、的確かつ迅速にお応えする。 ２． 新分野の開拓と新技術の開発に積極的に取組み、革新的かつ高品質な金融サービスを提供する。 ３． 法令やルールを厳格に遵守し、公明正大で透明性の高い経営を行い、広く社会からの信頼と信用を得る。 ４． たゆまぬ事業の発展と適切なリスク管理により、企業価値の向上を実現すると共に、適時・適切な企業情報の開示を行い、株主の信頼に応える。 ５． 地域の発展に寄与すると共に、環境に配慮した企業活動を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。 ６． グループ社員が専門性を更に高め、 その能力を発揮することができる、機会と職場を提供していく。 ＜経営ビジョン＞ 信託業務の新たな発展に貢献し、 信託銀行として最高のサービスを提供する。 当社および当社グループ各社は、ＭＵＦＧグループの中核として、専門性を一層発揮し、より質の高い、競争力のある商品やサービスの開発ならびに新たな市場やチャネルの開拓によるお客さまへの商品提供機会の拡大に注力していく所存であります。 (当連結会計年度の業績) 当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。 資産の部につきましては、債券を中心に有価証券が増加したこと等により当連結会計年度中２兆 5,728億円増加して、25兆2,800億円となりました。負債の部につきましては、譲渡性預金の増加等により２兆6,087億円増加して、23兆8,665億円となりました。純資産の部につきましては、株価の下落等によるその他有価証券評価差額金の減少を主因として358億円減少して、１兆4,134億円となりました。 また、信託財産総額につきましては、投資信託や金銭債権の信託の受託残高の増加等により２兆 7,717億円増加して、131兆3,056億円となりました。 損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比421億円増加して1,567億円となりました。これは、金利収入・手数料収入が増加となったことに加え、債券関係損益が大幅に改善したことが主因であります。 セグメント別では、リテール部門が68億円(前連結会計年度比＋３億円)、法人部門が587億円(同△30億円)、受託財産部門が313億円(同△11億円)、不動産部門が73億円(同＋９億円)、証券代行部門が183億円(同△11億円)、市場国際部門が564億円(同＋190億円)となりました。 また、株式等関係損益は、株価下落に伴う株式等償却の発生を主因として244億円の損失となり、与信関係費用は、85億円となりました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,092億円となり、これに法人税等合計・少数株主損益を加味した当期純利益は99億円増加の762億円となりました。 国際統一基準による連結自己資本比率は、株価下落に伴い有価証券の含み損益が悪化したことを主因に自己資本額が減少し、前連結会計年度末比0.08ポイント低下して、15.93％となりました。 〔キャッシュ・フロー〕 当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては前連結会計年度比収入が １兆1,771億円増加して２兆3,257億円の収入となる一方、投資活動においては支出が2,620億円増加して１兆5,920億円の支出となりました。また、財務活動におけるキャッシュ・フローは支出が1,637億円増加して956億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比6,184億円増加して１兆1,953億円となりました。 (1) 国内・海外別収支 国内

業績等の概要. 第28期連結会計年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）

業績等の概要. 令和 2 年度（令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで）における業績等の概要は次のとおりです。 （1） 賃貸管理事業の状況

業績等の概要. 令和 4 年度（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）における業績等の概要は次のとおりです。 （1） 賃貸管理事業の状況

業績等の概要. (1) 業績 日本市場ではＳＩＭ事業が順調に成長し、米国市場ではＡＴＭ向け事業が順調に成長しましたが、両事業が成長軌道に乗っている現在、当社グループ（当社、連結子会社４社及び関連会社１社を指し、以下同様とする）の次の成長を牽引する事業の開発・育成が喫緊の課題となっています。これについては、新たな、差別化したモバイル・ソリューションの開発を進めています。具体的には、モバイルＩＰ電話と企業内電話交換器（IP-PBX)の統合で実現するＦ ＭＣフォン、複数の携帯電話事業者のネットワークを統合的に使用することで信頼性を向上させるデュアル・ネットワーク・サービス、及びＳＩＭロックフリー端末に初めからＳＩＭを内蔵させる仕組みなどです。 当社グループは、米国で、独自の技術を用いたＭ２Ｍ向けの無線ネットワークサービスをＡＴＭ向けに特化したソリューションとして提供し、ＡＴＭ向け無線サービスの第一人者となり、顧客基盤の拡大に成功しましたが、日本でも、この経験を生かし、パートナー企業との協業により、ＳＩＭによって当社グループ独自のサービスを提供する新たなソリューションの開発、提供を進めていきます。 そのため、当社グループは、2013年３月期下半期にＳＩＭ市場から生み出された収益について、次世代への投資である新たなソリューションの開発に充当しました。 これらの結果、2013年３月期の連結売上高は3,940百万円となり、前年比5.8%の成長となりました。営業利益は前年比47百万円増加の358百万円を計上しました。経常利益は、当期末に向かって円安方向に動いた為替変動が当社グループには好意的に作用し、前年比79百万円増加の351百万円を計上しました。 当社グループはこの決算により、10四半期連続で黒字を計上することができました。当社グループは引き続き、堅実に利益を計上することで、着実な成長を実現し、当社グループが切り開いたＳＩＭ市場、さらにＳＩＭを活用したモバイル・ソリューション市場が急成長を始める時期への準備を固めます。急成長への準備は、技術面、ネットワーク面、ソリューション面、パートナー面等、多岐にわたりますが、それらを実際に実現するのは当社グループの人財 （ヒューマンリソース）であり、ヒューマンリソース戦略こそが、当社グループが最重要課題として取り組むべき課題です。 通常、多くの企業は予め人員増を図ることで市場の拡大に対応しますが、それでは短期的な利益が犠牲になり、かつ、機動的な方針転換も困難となります。一方、人員増等の先行投資を躊躇したために、市場を切り開いた企業が急成長フェーズに乗り切れず、リーダーシップを失った例は枚挙に暇がありません。 当社は既に２年半ほど前から、ヒューマンリソース戦略として、クルーシステムという事業遂行モデルを生み出 し、今春からは、米国事業を含めたグローバルなシステムに発展させています。当社グループは、クルーシステムにより、過大な人員を抱えることなく、効率性とスケーラビリティを両立して事業を遂行していくことができます。当社グループの決算数値の背景には、このようなクルーシステムによるメリットが働いています。 なお、当連結会計年度においては、過年度発行済のストックオプション（新株予約権）の消滅による新株予約権戻入益253百万円、訴訟関連の特別損失137百万円、繰延税金資産の149百万円の取崩し等により、当期純利益は285百万円を計上しました。前連結会計年度は、丸紅との合弁会社設立に伴う関係会社株式売却益446百万円の特別利益、及び当社における繰延税金資産310百万円の計上という一時的要因があったため、これを除いた当期純利益は241百万円の結果となり、2013年３月期の当期純利益はこれに比べて44百万円の増加となりました。

業績等の概要. 以下は、米国において一般に公正妥当と認められる会計処理基準（米国会計基準）に基づき記載されております。 2022 年 3 月期（連結） 営業収益 2,520,365 百万円（前年同期比 10％増） 税引前当期純利益 504,876 百万円（前年同期比 76% 増） 当社株主に帰属する当期純利益 312,135 百万円（前年同期比 62％増） 総資産 14,270,672 百万円（前連結会計年度末比 5％増）

業績等の概要. (1) 業 績 当連結会計年度のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から、生産面に弱めの動きが見られたが、家計部門・企業部門ともに前向きな循環が維持され、景気は基調的には緩やかな回復を続けた。海外では、米国経済は、家計部門の堅調さが企業部門に波及し、景気は着実に回復した。一方、欧州経済は、製造業部門を中心に回復のペースは鈍化した。中国経済は、過剰設備問題や不動産市場の調整を背景に、成長率の鈍化が見られた。その他の新興国・資源国経済では、全体として勢いを欠く状態が続いた。 金融市場では、緩和的な金融環境が維持される中、日・米・欧の長期金利の低下傾向が続いた。株式市場では、企業業績の改善や日・欧での金融緩和の拡大などを背景に、日・米・欧の株価は堅調に推移した。為替市場では、各国の金融政策を巡る思惑などから、日本円は米ドルに対して下落し、ユーロに対して上昇した。 自動車市場は、北米を中心に堅調に推移したが、一部の新興国での停滞や、日本での消費税率引上げに伴う落ち込みがみられた。 このような環境下、トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループでは、トヨタ・レクサス車の販売支援を通じてトヨタグループ全体の企業価値向上に貢献するとともに、持続的成長の実現に向け、真の競争力の強化や財務の健全性の向上など、事業基盤の整備にも取組んできた。持続的成長の実現により、どのような市場環境下でもトヨタ自動車の販売金融として、安定的なサービスが提供できる経営基盤の構築を目指している。 トヨタ・レクサス車の販売支援として、残価設定型ローンなど、お客様のニーズに沿った商品・サービスの拡充に努めるとともに、金融商品の活用を通じたお客様との関係深化にも取組んだ。また、バリューチェーンの深化として、ディストリビューターや販売店と連携し、中古車・保険など車周りのビジネスも推進した。 これらの活動の結果、米国・ブラジル・メキシコ・インドなどで業容が拡大した。また、新車融資シェアは約 37％、新車融資件数は約258万件と、トヨタ・レクサス車の販売に貢献した。 今後も、トヨタ自動車の販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、健全なオペレーション体制および強固な財務体質の構築に取組んでいく。 以上の結果、当連結会計年度のＴＦＳグループ連結決算は、売上高は１兆6,453億円（前期比2,415億円増）となり、経常利益はデリバティブ関連損益の影響などにより3,675億円（同700億円増)、当期純利益は2,350億円（同413億円増）となった。 ＴＦＳ単独決算については、受取配当金の減少などにより、売上高は1,141億円(前期比93億円減)、経常利益は1,079億円(同81億円減)、当期純利益は1,011億円(同93億円減)となった。 また、セグメントの業績は、次のとおりである。