業績等の概要. 業績〕 (金融経済環境) 当連結会計年度の金融経済環境でありますが、昨年半ばから秋頃までは世界的に停滞感の強い展開となっていたものの、その後は徐々に明るさが増してきました。海外では、米国において昨年後半から住宅市場や雇用の改善が目立つようになり、アジアでも夏場過ぎを底に景気が上向きとなりました。一方で、欧州においては、金融市場の緊張が一頃よりも緩和しましたが、実体経済は悪化を続けました。こうしたなか、わが国経済は平成24年度初から海外経済の一段の減速などによる下押し圧力が強まって回復基調が崩れ、一時は景気後退か、それに近い状態に陥りましたが、昨年末の新政権発足後、緊急経済対策・補正予算や金融緩和の強化などの政策が次々と打ち出されたことにより、円安と株高が進行し、家計や企業の景況感も急速に改善してきております。 金融情勢に目を転じますと、政策金利は米国や英国で過去最低の水準が維持され、ユーロ圏では７月に追加利下げが実施されました。新興国などでも利下げが多く実施されております。一方、わが国においては、日本銀行が実質ゼロ金利政策を維持した上で、平成24年度中複数回にわたって資産買入等基金の増額を決定し、さらに１月には、「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率で２％とすることや平成26年初からの「期限を定めない資産買入れ方式」の導入も決定しております。こうしたなか、市場金利は短期・長期共に一段の低下となりました。また、為替市場では昨年秋頃から、新政権による経済政策への期待などを背景として急速に円安が進み、それに歩調を合わせて株価も急ピッチで上昇しました。 (経営方針) 当社および当社グループ各社は、当社が採択したＭＵＦＧグループが共有する「ＭＵＦＧグループ経営ビジョン」、および当社の全役職員が共有すべき基本的・普遍的な価値観(姿勢)を表すものとして制定した「経営ビジョン」に基づき、経営に当たっております。 ＜ＭＵＦＧグループ経営ビジョン＞私たちの使命 ・いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。 ・時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。 ・長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。 ・そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。それが、私たちの使命です。 中長期的に目指す姿 世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ －Be the world's most trusted financial group－
業績等の概要. (1) 業 績 当連結会計年度のわが国経済は、個人消費が底堅く推移し、景気は下げ止まった。米国経済は、緩やかな回復基調を持続した。欧州では、政府債務危機などにより、景気は引続き弱い動きとなり、新興国でも景気の拡大テンポが弱まった。 金融市場では、日米欧ともに、一段の金融緩和政策により、短期金利の低下が続いた。株式市場は、年度前半は軟調だったが、年度後半は、欧州債務危機の懸念後退などを受けて、日米欧ともに上昇した。為替市場は、年度前半は円高で推移したが、年度後半は、安倍内閣の経済・金融政策への期待などから、大幅な円高修正が進行した。 このような経済・市場環境下、トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループでは、「トヨタ・レクサス車販売支援／金融リスク対応強化によるトヨタ自動車株式会社の連結収益向上への貢献」、「持続的成長に向けた基盤整備」、「ガバナンス・監査体制の強化」、「人材育成の強化」を重点項目に掲げ、トヨタ・レクサス車の販売支援と持続的な成長に向けた事業基盤の整備に取組んできた。 トヨタ・レクサス車販売支援としては、各国のディストリビューター・販売店と連携し、米国などでのモデルチェンジ車、欧州でのハイブリッド車、新興国でのＥＦＣ（エントリー・ファミリー・カー）向け特別プログラムなど、トヨタの地域戦略・重点車種に合わせた施策をタイムリーに実施した。この結果、新車融資シェアは約34％、新車融資件数は約229万件と、いずれも、全ての地域で前連結会計年度を上回り、グループ全体としては過去最高を達成した。 また、お客様に継続的に車両購入していただけるよう、バリューチェーンの強化を推進し、お客様とのより強固な関係構築に努めた。各地域において残価設定型クレジットを推販し、中古車向け融資・フリート業務・保険業務などへの取組みを強化するとともに、国内のクレジットカード事業では、販売店や提携先と共にカード会員獲得に努め、有効会員数は平成25年３月末時点で1,180万人（プリペイド会員を含む）となった。 営業地域拡大にも注力し、中国ではトヨタ・レクサス車販売エリアの約90％まで、インドでは平成24年６月に営業を開始し、主要都市を中心に営業地域を拡大している。平成25年１月には中国（上海）にリース会社を設立し、早期営業開始に向け準備を進めている。 一方、金融リスク対応強化としては、資金調達手段の多様化を推進するとともに、資金調達ガイドラインや与信ポリシーの見直しによって、資産・負債管理の強化を図っている。また、きめ細かな与信管理・早期回収努力などにより、貸倒・残価損を極めて低水準に維持している。 持続的成長の実現に向けた基盤整備としては、日米などで基幹システムの更新を推進するなど、ＴＦ Ｓグループ各社の事業戦略や成長ステージに対応したＩＴ基盤の整備に努めている。
業績等の概要. 令和 2 年度（令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで）における業績等の概要は次のとおりです。
業績等の概要. 第28期連結会計年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）
業績等の概要. (1) 業績 日本市場ではＳＩＭ事業が順調に成長し、米国市場ではＡＴＭ向け事業が順調に成長しましたが、両事業が成長軌道に乗っている現在、当社グループ（当社、連結子会社４社及び関連会社１社を指し、以下同様とする）の次の成長を牽引する事業の開発・育成が喫緊の課題となっています。これについては、新たな、差別化したモバイル・ソリューションの開発を進めています。具体的には、モバイルＩＰ電話と企業内電話交換器（IP-PBX)の統合で実現するＦ ＭＣフォン、複数の携帯電話事業者のネットワークを統合的に使用することで信頼性を向上させるデュアル・ネットワーク・サービス、及びＳＩＭロックフリー端末に初めからＳＩＭを内蔵させる仕組みなどです。 当社グループは、米国で、独自の技術を用いたＭ２Ｍ向けの無線ネットワークサービスをＡＴＭ向けに特化したソリューションとして提供し、ＡＴＭ向け無線サービスの第一人者となり、顧客基盤の拡大に成功しましたが、日本でも、この経験を生かし、パートナー企業との協業により、ＳＩＭによって当社グループ独自のサービスを提供する新たなソリューションの開発、提供を進めていきます。 そのため、当社グループは、2013年３月期下半期にＳＩＭ市場から生み出された収益について、次世代への投資である新たなソリューションの開発に充当しました。 これらの結果、2013年３月期の連結売上高は3,940百万円となり、前年比5.8%の成長となりました。営業利益は前年比47百万円増加の358百万円を計上しました。経常利益は、当期末に向かって円安方向に動いた為替変動が当社グループには好意的に作用し、前年比79百万円増加の351百万円を計上しました。 当社グループはこの決算により、10四半期連続で黒字を計上することができました。当社グループは引き続き、堅実に利益を計上することで、着実な成長を実現し、当社グループが切り開いたＳＩＭ市場、さらにＳＩＭを活用したモバイル・ソリューション市場が急成長を始める時期への準備を固めます。急成長への準備は、技術面、ネットワーク面、ソリューション面、パートナー面等、多岐にわたりますが、それらを実際に実現するのは当社グループの人財 （ヒューマンリソース）であり、ヒューマンリソース戦略こそが、当社グループが最重要課題として取り組むべき課題です。 通常、多くの企業は予め人員増を図ることで市場の拡大に対応しますが、それでは短期的な利益が犠牲になり、かつ、機動的な方針転換も困難となります。一方、人員増等の先行投資を躊躇したために、市場を切り開いた企業が急成長フェーズに乗り切れず、リーダーシップを失った例は枚挙に暇がありません。 当社は既に２年半ほど前から、ヒューマンリソース戦略として、クルーシステムという事業遂行モデルを生み出 し、今春からは、米国事業を含めたグローバルなシステムに発展させています。当社グループは、クルーシステムにより、過大な人員を抱えることなく、効率性とスケーラビリティを両立して事業を遂行していくことができます。当社グループの決算数値の背景には、このようなクルーシステムによるメリットが働いています。 なお、当連結会計年度においては、過年度発行済のストックオプション（新株予約権）の消滅による新株予約権戻入益253百万円、訴訟関連の特別損失137百万円、繰延税金資産の149百万円の取崩し等により、当期純利益は285百万円を計上しました。前連結会計年度は、丸紅との合弁会社設立に伴う関係会社株式売却益446百万円の特別利益、及び当社における繰延税金資産310百万円の計上という一時的要因があったため、これを除いた当期純利益は241百万円の結果となり、2013年３月期の当期純利益はこれに比べて44百万円の増加となりました。
業績等の概要