標識の掲示. 第十一条の十八 法第八十六条の九第九項の規定により掲げる標識は、同条第一項の規定により酒類販売管理者を選任した後速やかに、当該酒類販売管理者の氏名及び次項に規定する事項を記載した標識をその販売場の公衆の見やすい場所に掲示する方法（当該酒類小売業者が通信販売（不特定かつ多数の者に商品の内容、販売価格その他の条件を提示し、インターネットその他の方法により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従つて行う商品の販売をいう。）をしようとするときは、インターネットその他の公衆の閲覧に供する方法）により行わなければならない。
標識の掲示. 受注者は、第５項に該当する場合、工事現場または事業場内に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示しなければならない。
標識の掲示. 雇用関係助成金の取扱いを行っている職業紹介事業者等であることを容易に識別できるよう、事業所ごとに、その見やすい場所に標識を掲示してください。
標識の掲示. 第 ７ 条 正会員及び電子募集会員は、金商法第 36 条の２第１項の規定により同項の標識に表示されるべき事項を当該正会員及び電子募集会員の運営するホームページにおいて表示しなけ ればならない。 （広告等規則の遵守）
標識の掲示. 第４０条 建設業者は、その店舗及び建設工事の現場ごとに、公衆の見易い場所に、建設省令の定めるところにより、許可を受けた別表の下欄の区分による建設業の名称、一般建設業又は特定建設業の別その他建設省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。 （昭和３１年政令第２７３号）
標識の掲示. （９） 受注者は、「労災保険関係成立票」及び「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を、工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない。 22