権利義務の譲渡禁止等. 第２条 乙は、本契約の地位を第三者（乙の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合を含む。以下同じ。）に承継させ、あるいは本契約から生じる権利・義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、若しくは承継させ又は担保に供してはならない。ただし、あらかじめ書面により甲に申請し、甲の承諾を得た場合は、この限りではない。
権利義務の譲渡禁止等. 第13条 乙は，甲の承認を得た場合を除き，この契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合は，この限りではない。
権利義務の譲渡禁止等. 第 10 条 乙は、この契約により生ずる権利及び義務を第 3 者に譲渡し、承継させ、または担保の目的に供することはできない。ただし、甲の承諾を受けたときはこの限りではない。
権利義務の譲渡禁止等. お客様は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含みます。）しまたは担保の目的に供してはならないものとします。
権利義務の譲渡禁止等. 会員は、当社との間の全ての契約について、その契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
権利義務の譲渡禁止等. 利用者は、本契約に基づく権利、義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、あるいは貸与、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為を行うことはできないものとします。