Common use of 機密保持義務 Clause in Contracts

機密保持義務. 1． 当社は、機密情報を厳格に機密として保持し、第三者に開示・漏洩しないものとします。ただし、刑事訴訟法第 218 条その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合はこの限りではありません。 2． 当社は、前項にかかわらず、第 19 条（業務委託）所定の再委託先に対して再委託に必要な範囲で機密情報を預託することができるものとします。 3． 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難又は正当防衛に該当すると当社が判断するときは、第 1項本文にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報の照会に応じることができるものとします。 4． 当社は、機密情報を、業務遂行上必要最小限の範囲の自己の役員、従業員（以下、総称して「開示対象者」といいます。）にのみ開示するものとし、開示対象者が第三者に開示、漏洩することのないよう厳重な管理を行うものとします。 5． 当社は、契約者より取得した機密情報を本サービス提供の目的でのみ使用し、また本サービス提供上必要な範囲でのみ複製･加工することができるものとします。 6． 当社は、契約者から要請があった場合には、本サービス提供業務における機密情報の利用･管理状況について報告するものとします。 7． 本サービス提供業務における機密情報の利用・管理状況を確認するため、契約者が当社への立ち入り監査を行う場合、契約者は、事前に当社の承諾を得た上、当社の営業時間内に、当社責任者の立ち会いのもと、当社が第三者に対して負う機密保持義務に違反するおそれのない方法で実施するものとします。 8． 当社は、政府機関の定める個人情報保護ガイドライン等及び個人情報保護に関する取扱基準等を遵守するものとし、また個人情報の取扱いに関して管理責任者を定め、当社のホームページ上で開示するものとします。 9． 当社は、安全管理の体制に疑義が生じ、その他不測の事態が生じた場合、速やかに契約者に報告を行うものとします。 10． 当社は、前条第 1 項③及び④に該当する情報について、契約者から要請があった場合、利用契約が終了した場合又は当社が定める保存期間が経過した場合、破棄、消去、返還等の処置を講ずるものとします。なお、不達宛先情報についてはこの限りではありません。 11． 当社の機密保持義務は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。

機密保持義務. 1． 当社は、機密情報を厳格に機密として保持し、第三者に開示・漏洩しないものとします。ただし、刑事訴訟法第 1 当社は、契約者の情報、ユーザーデータ及び個人情報を機密情報として厳格に保持し、第三者に開示・漏洩しないものとします。但し、刑事訴訟法第 218 条その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合はこの限りではありません条その他法令の定めに基づく強制の処分が行われた場合はこの限りではありません。また、次の各号のいずれか一つに該当する情報については機密情報に含まれません。 2． 当社は、前項にかかわらず、第 19 条（業務委託）所定の再委託先に対して再委託に必要な範囲で機密情報を預託することができるものとします(1) 開示を受ける前に既に保有していた情報 (2) 開示のときに既に公知であった情報 (3) 開示後被開示当事者の責によらず公知となった情報 (4) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報 (5) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発又は創作した情報 2 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難又は正当防衛に該当すると当社が判断するときは、前項本文にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で機密情報の照会に応じることができるものとします。 3． 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難又は正当防衛に該当すると当社が判断するときは、第 1項本文にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報の照会に応じることができるものとします3 当社は、機密情報を、本サービスに関する業務遂行上必要最小限の範囲の自己の役員若しくは従業員、又は弁護士、公認会計士その他法律上守秘義務を負う専門家（以下、総称して「開示対象者」といいます。）に開示することができるものとし、開示対象者が第三者に開示、漏洩することのないよう厳重な管理を行うものとします。 4． 当社は、機密情報を、業務遂行上必要最小限の範囲の自己の役員、従業員（以下、総称して「開示対象者」といいます。）にのみ開示するものとし、開示対象者が第三者に開示、漏洩することのないよう厳重な管理を行うものとします4 当社は、契約者並びにユーザーより取得した機密情報を本サービス提供（サービス品質・利便性向上及び当該契約者並びにユーザーへのご利用方法提案を含みます。）の目的でのみ使用し、また本サービス提供上必要な範囲でのみ複製・加工することができるものとします。 5． 当社は、契約者より取得した機密情報を本サービス提供の目的でのみ使用し、また本サービス提供上必要な範囲でのみ複製･加工することができるものとします5 当社は、契約者から要請があった場合には、本サービス提供業務における機密情報の利用・管理状況について報告するものとします。 6． 当社は、契約者から要請があった場合には、本サービス提供業務における機密情報の利用･管理状況について報告するものとします6 当社は、政府機関の定める個人情報保護ガイドライン等及び個人情報保護に関する取扱基準等を遵守します。 7． 本サービス提供業務における機密情報の利用・管理状況を確認するため、契約者が当社への立ち入り監査を行う場合、契約者は、事前に当社の承諾を得た上、当社の営業時間内に、当社責任者の立ち会いのもと、当社が第三者に対して負う機密保持義務に違反するおそれのない方法で実施するものとします。 8． 当社は、政府機関の定める個人情報保護ガイドライン等及び個人情報保護に関する取扱基準等を遵守するものとし、また個人情報の取扱いに関して管理責任者を定め、当社のホームページ上で開示するものとします。 9． 7 当社は、安全管理の体制に疑義が生じ、その他不測の事態が生じた場合、速やかに契約者に報告を行うものとします。 10． 当社は、前条第 1 項③及び④に該当する情報について、契約者から要請があった場合、利用契約が終了した場合又は当社が定める保存期間が経過した場合、破棄、消去、返還等の処置を講ずるものとします。なお、不達宛先情報についてはこの限りではありません8 当社は、機密情報について、契約者から要請があった場合若しくは本利用契約が終了した場合又は当社が定める保存期間の経過後は、破棄、消去、返還等の処置を講ずるものとします。 11． 当社の機密保持義務は、利用契約終了後も有効に存続するものとします9 本条の規定は、本利用契約終了後も 1 年間に限り有効に存続するものとします。

機密保持義務. 1． 当社は、機密情報を厳格に機密として保持し、第三者に開示・漏洩しないものとします。ただし、刑事訴訟法第 218 条その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合はこの限りではありません1. 当社は、機密情報を厳格に機密として保持し、第三者に開示・漏洩しないものとします。但し、刑事訴訟法第218条その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合はこの限りではありません。 2． 当社は、前項にかかわらず、第 19 条（業務委託）所定の再委託先に対して再委託に必要な範囲で機密情報を預託することができるものとします2. 当社は、前項にかかわらず、第19条(業務委託)所定の再委託先に対して再委託に必要な範囲で機密情報を預託することができるものとします。 3． 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難又は正当防衛に該当すると当社が判断するときは、第 1項本文にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報の照会に応じることができるものとします3. 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断するときは、第1項本文にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で機密情報の照会に応じ ることができるものとします。 4． 当社は、機密情報を、業務遂行上必要最小限の範囲の自己の役員、従業員（以下、総称して「開示対象者」といいます。）にのみ開示するものとし、開示対象者が第三者に開示、漏洩することのないよう厳重な管理を行うものとします4. 当社は、機密情報を、業務遂行上必要最小限の範囲の自己の役員、従業員(以下、総称して「開示対象者」といいます。) にのみ開示するものとし、開示対象者が第三者に開示、漏洩することのないよう厳重な管理を行うものとします。 5． 当社は、契約者より取得した機密情報を本サービス提供の目的でのみ使用し、また本サービス提供上必要な範囲でのみ複製･加工することができるものとします5. 当社は、契約者より取得した機密情報を本サービス提供(サービス品質・利便性向上および当該契 約者へのご利用方法提案を含みます。) の目的でのみ使用し、また本サービス提供上必要な範囲でのみ複製・加工することができるものとします。 6． 当社は、契約者から要請があった場合には、本サービス提供業務における機密情報の利用･管理状況について報告するものとします6. 当社は、契約者から要請があった場合には、本サービス提供業務における機密情報の利用・管理状況について報告するものとします。 7． 本サービス提供業務における機密情報の利用・管理状況を確認するため、契約者が当社への立ち入り監査を行う場合、契約者は、事前に当社の承諾を得た上、当社の営業時間内に、当社責任者の立ち会いのもと、当社が第三者に対して負う機密保持義務に違反するおそれのない方法で実施するものとします7. 当社は、政府機関の定める個人情報保護ガイドライン等および個人情報保護に関する取扱基準等を遵守するものとします。 8． 当社は、政府機関の定める個人情報保護ガイドライン等及び個人情報保護に関する取扱基準等を遵守するものとし、また個人情報の取扱いに関して管理責任者を定め、当社のホームページ上で開示するものとします。 9． 8. 当社は、安全管理の体制に疑義が生じ、その他不測の事態が生じた場合、速やかに契約者に報告を行うものとします。 10． 当社は、前条第 1 項③及び④に該当する情報について、契約者から要請があった場合、利用契約が終了した場合又は当社が定める保存期間が経過した場合、破棄、消去、返還等の処置を講ずるものとします。なお、不達宛先情報についてはこの限りではありません9. 当社は、前条第1項2号から4号に該当する情報について、契約者から要請があった場合、利用契約が終了した場合または当社が定める保存期間が経過した場合、破棄、消去、返還等の処置を講ずるものとします。 11． 10. 当社の機密保持義務は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。

機密保持義務. 1． 当社は、機密情報を厳格に機密として保持し、第三者に開示・漏洩しないものとします。ただし、刑事訴訟法第 218 条その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合はこの限りではありません1. 開設者は、当社の事前の承諾なく、契約期間の開始日の前後を問わず本契約に関して当社より秘密である旨の表示がなされたうえで開示された情報（以下、「機密情報」といいます。）を、複写、複製、破壊、改竄、第三者への開示および漏洩、本契約遂行において認められた目的以外の目的での利用を行わないものとします。ただし、以下の各号の情報は機密情報に該当しないものとします。 2． 当社は、前項にかかわらず、第 19 条（業務委託）所定の再委託先に対して再委託に必要な範囲で機密情報を預託することができるものとします(1) 当社から開示された時点で、公知である情報 (2) 当社から開示された後、自己の責によらず公知となった情報 (3) 第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報 (4) 当社から開示された情報によることなく独自に開発した情報 2. 開設者は、機密情報への不当なアクセス、あるいは機密情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、開設者として最善の安全対策を講じるものとします。 3． 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難又は正当防衛に該当すると当社が判断するときは、第 1項本文にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報の照会に応じることができるものとします3. 開設者は、当社から要求があった場合、直ちにすべての機密情報（複製物を含むものとします。）を当社に返却し、または当社の指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。また、情報開示目的が消滅した場合も同様とします。 4． 当社は、機密情報を、業務遂行上必要最小限の範囲の自己の役員、従業員（以下、総称して「開示対象者」といいます。）にのみ開示するものとし、開示対象者が第三者に開示、漏洩することのないよう厳重な管理を行うものとします4. 開設者が、国その他の公権力により適法に機密情報の開示を命令された場合、本条第１項の定めにかかわらず、当該公権力に対して当該機密情報を開示できるものとします。ただし、当該命令を受けた場合は、当該命令を受けた事実を遅滞なく当社に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとします。 5． 当社は、契約者より取得した機密情報を本サービス提供の目的でのみ使用し、また本サービス提供上必要な範囲でのみ複製･加工することができるものとします5. 当社が定める本プラットフォーム及び貸与機材の使用方法・管理方法の遵守状況の確認を目的として、当社は開設者の事業所に立ち入り、監査を実施することができるものとします。ただし、開設者に事前通知の上、実施するものとします。また、当社は、秘密保持契約を締結した監査法人または公認会計士に監査を委託することができるものとします。 6． 当社は、契約者から要請があった場合には、本サービス提供業務における機密情報の利用･管理状況について報告するものとします6. 本条について開設者に求められる責任については、開設者に対して当社も同様に責任を負うものとします。 7． 本サービス提供業務における機密情報の利用・管理状況を確認するため、契約者が当社への立ち入り監査を行う場合、契約者は、事前に当社の承諾を得た上、当社の営業時間内に、当社責任者の立ち会いのもと、当社が第三者に対して負う機密保持義務に違反するおそれのない方法で実施するものとします。 8． 当社は、政府機関の定める個人情報保護ガイドライン等及び個人情報保護に関する取扱基準等を遵守するものとし、また個人情報の取扱いに関して管理責任者を定め、当社のホームページ上で開示するものとします。 9． 当社は、安全管理の体制に疑義が生じ、その他不測の事態が生じた場合、速やかに契約者に報告を行うものとします。 10． 当社は、前条第 1 項③及び④に該当する情報について、契約者から要請があった場合、利用契約が終了した場合又は当社が定める保存期間が経過した場合、破棄、消去、返還等の処置を講ずるものとします。なお、不達宛先情報についてはこの限りではありません。 11． 当社の機密保持義務は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。

機密保持義務. 1． 当社は、機密情報を厳格に機密として保持し、第三者に開示・漏洩しないものとします。ただし、刑事訴訟法第 218 条その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合はこの限りではありません１． 当社は、機密情報を厳格に機密として保持し、第三者に開示・漏洩しないものとします。但し、刑事訴訟法第２１８条その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合はこの限りではありません。 2． 当社は、前項にかかわらず、第 19 条（業務委託）所定の再委託先に対して再委託に必要な範囲で機密情報を預託することができるものとします２． 当社は、前項にかかわらず、第２０条（業務委託）所定の再委託先に対して再委託に必要な範囲で機密情報を預託することができるものとします。 3． 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難又は正当防衛に該当すると当社が判断するときは、第 1項本文にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報の照会に応じることができるものとします３． 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会 権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難又は正当防衛に該当すると当社が判断するときは、第１項本文にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で機密情報の照会に応じることが できるものとします。 4． ４． 当社は、機密情報を、業務遂行上必要最小限の範囲の自己の役員、従業員（以下、総称して「開示対象者」といいます。）にのみ開示するものとし、開示対象者が第三者に開示、漏洩することのないよう厳重な管理を行うものとします。 5． 当社は、契約者より取得した機密情報を本サービス提供の目的でのみ使用し、また本サービス提供上必要な範囲でのみ複製･加工することができるものとします５． 当社は、契約者より取得した機密情報を本サービス提供（サービス品質・利便性向上及び当該契約者へのご利用方法提案を含みます。）の目的でのみ使用し、また本サービス提供上必要な範囲でのみ複製･加工することができるものとします。 6． ６． 当社は、契約者から要請があった場合には、本サービス提供業務における機密情報の利用･管理状況について報告するものとします。 7． 本サービス提供業務における機密情報の利用・管理状況を確認するため、契約者が当社への立ち入り監査を行う場合、契約者は、事前に当社の承諾を得た上、当社の営業時間内に、当社責任者の立ち会いのもと、当社が第三者に対して負う機密保持義務に違反するおそれのない方法で実施するものとします７． 当社は、政府機関の定める個人情報保護ガイドライン等及び個人情報保護に関する取扱基準等を遵守するものとし、また個人情報の取り扱いに関して管理責任者を定め、当社のホームページ上で開示するものとします。 8． 当社は、政府機関の定める個人情報保護ガイドライン等及び個人情報保護に関する取扱基準等を遵守するものとし、また個人情報の取扱いに関して管理責任者を定め、当社のホームページ上で開示するものとします。 9． ８． 当社は、安全管理の体制に疑義が生じ、その他不測の事態が生じた場合、速やかに契約者に報告を行うものとします。 10． 当社は、前条第 1 項③及び④に該当する情報について、契約者から要請があった場合、利用契約が終了した場合又は当社が定める保存期間が経過した場合、破棄、消去、返還等の処置を講ずるものとします。なお、不達宛先情報についてはこの限りではありません９． 当社は、前条第１項②乃至④に該当する情報について、契約者から要請があった場合若しくは利用契約が終了した場合又は当社が定める保存期間の経過後は、破棄、消去、返還等の処置を講ずるものとします。 11． １０． 当社の機密保持義務は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。

機密保持義務. 1． 当社は、機密情報を厳格に機密として保持し、第三者に開示・漏洩しないものとします。ただし、刑事訴訟法第 218 条その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合はこの限りではありません1. 開設者は、当社の事前の承諾なく、契約期間の開始日の前後を問わず本使用貸借契約に関して当社より秘密である旨の表示がなされたうえで開示された情報（以下、「機密情報」といいます。）を、複写、複製、破壊、改竄、第三者への開示および漏洩、本使用貸借契約遂行において認められた目的以外の目的での利用を行わないものとします。ただし、以下の各号の情報は機密情報に該当しないものとします。 2． 当社は、前項にかかわらず、第 19 条（業務委託）所定の再委託先に対して再委託に必要な範囲で機密情報を預託することができるものとします(1) 当社から開示された時点で、公知である情報 (2) 当社から開示された後、自己の責によらず公知となった情報 (3) 第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報 (4) 当社から開示された情報によることなく独自に開発した情報 2. 開設者は、機密情報への不当なアクセス、あるいは機密情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、開設者として最善の安全対策を講じるものとします。 3． 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難又は正当防衛に該当すると当社が判断するときは、第 1項本文にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報の照会に応じることができるものとします3. 開設者は、当社から要求があった場合、直ちにすべての機密情報（複製物を含むものとします。）を当社に返却し、または当社の指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。また、情報開示目的が消滅した場合も同様とします。 4． 当社は、機密情報を、業務遂行上必要最小限の範囲の自己の役員、従業員（以下、総称して「開示対象者」といいます。）にのみ開示するものとし、開示対象者が第三者に開示、漏洩することのないよう厳重な管理を行うものとします4. 開設者が、国その他の公権力により適法に機密情報の開示を命令された場合、本条第１項の定めにかかわらず、当該公権力に対して当該機密情報を開示できるものとします。ただし、当該命令を受けた場合は、当該命令を受けた事実を遅滞なく当社に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとします。 5． 当社は、契約者より取得した機密情報を本サービス提供の目的でのみ使用し、また本サービス提供上必要な範囲でのみ複製･加工することができるものとします5. 当社が定める貸与機材の使用方法・管理方法の遵守状況の確認を目的として、当社は開設者の事業所に立ち入り、監査を実施することができるものとします。ただし、開設者に事前通知の上、実施するものとします。また、当社は、秘密保持契約を締結した監査法人または公認会計士に監査を委託することができるものとします。 6． 当社は、契約者から要請があった場合には、本サービス提供業務における機密情報の利用･管理状況について報告するものとします。 7． 本サービス提供業務における機密情報の利用・管理状況を確認するため、契約者が当社への立ち入り監査を行う場合、契約者は、事前に当社の承諾を得た上、当社の営業時間内に、当社責任者の立ち会いのもと、当社が第三者に対して負う機密保持義務に違反するおそれのない方法で実施するものとします。 8． 当社は、政府機関の定める個人情報保護ガイドライン等及び個人情報保護に関する取扱基準等を遵守するものとし、また個人情報の取扱いに関して管理責任者を定め、当社のホームページ上で開示するものとします。 9． 当社は、安全管理の体制に疑義が生じ、その他不測の事態が生じた場合、速やかに契約者に報告を行うものとします。 10． 当社は、前条第 1 項③及び④に該当する情報について、契約者から要請があった場合、利用契約が終了した場合又は当社が定める保存期間が経過した場合、破棄、消去、返還等の処置を講ずるものとします。なお、不達宛先情報についてはこの限りではありません。 11． 当社の機密保持義務は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。