特定調達品目 のサンプル条項

特定調達品目. 受注者は、資材(材料及び機材を含む)、工法、建設機械または目的物の使用にあたっては、環境物品等(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成27年9月改正 法律第66号。「グリーン購入法」という。)第2条に規定する環境物品等及び 「長野県グリーン購入推進方針」に定められた環境物品等をいう。)の使用を積極的に推進するものとする。
特定調達品目. 受注者は、資材、工法、建設機械または目的物の使用にあたっては、環境物品等 (国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成27年9月改正 法律第66号。「グリーン購入法」という。)第2条に規定する環境物品等をいう。)の使用を積極的に推進するものとする。 グリーン購入法第6条の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」で定める特定調達品目を使用する場合には、原則として、判断の基準を満たすものを 使用するものとする。なお、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確 保、コスト等の影響により、これにより難い場合は、監督職員と協議する。 また、その調達実績の集計結果を監督職員に提出するものとする。なお、集計及び提出の方法は、設計図書及び監督職員の指示による。
特定調達品目. 受注者は、資材(材料及び機材を含む)、工法、建設機械または目的物の使用にあたっては、事業ごとの特性を踏まえ、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、「広島市グリーン購入方針」に基づく「広島市役所グリーン購入ガイドライン」で定める特定品目の使用を積極的に推進するものとし、その調達実績の集計結果を発注者に提出するものとする。 なお、集計及び提出の方法や、特定調達品目を使用するに際して必要となる設計図書の変更については、発注者と協議するものとする。
特定調達品目. 受注者は、資材、工法、建設機械又は目的物の使用にあたっては、事業ごとの特性を踏まえ、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 15 年7月改正法律第 119 号。「グリー ン購入法」という。)」第 10 条の規定に基づく「香川県グリーン購入推進ガイドライン」で定める特定調達品目の使用を積極的に推進するものとする。
特定調達品目. 受注者は、資材、工法、建設機械または目的物の使用にあたっては、事業ごとの特性を踏まえ、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 15 年7月改正 法律第 119 号。「グリーン購入法」という。)」第6条の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」で定める特定調達品目の使用を積極的に推進するものとし、その調達実績の集計結果を監督員に提出するものとする。なお、集計および提出の方法や、特定調達品目を使用するに際して必要となる設計図書の変更については、監督員と協議するものとする。 受注者は、工事の施工にあたりコンクリート型枠を使用する場合は、「相模原市環境方針」の趣旨を理解し、地球環境保全の観点から、従前使用されていた熱帯材を原料とするコンクリート型枠用合板(熱帯材 100%のもの)を代替型枠材料(鋼製型枠、針葉樹型枠、複合型枠等)へ転換することにより、熱帯材使用型枠を使用しないものとする。受注者は、これに替わる代替型枠の選択に当たっては、地球環境保全に配慮するとともに、その工事の作業条件等により、受注者の責任と費用負担により選択するものとし、コンクリート型枠用合板(針葉樹型枠、複合型枠)を使用する場合は、塗装されたものを極力使用し、その型枠の転用の増加を図るものとする。また、工事完了時に型枠の使用状況等について「熱帯材型枠の使用抑制実施状況報告書」を監督員に提出しなければならない。
特定調達品目. 請負人は、資材(材料及び機材を含む)、工法、建設機械または目的物の使用にあたっては、「神戸市グリーン調達等推進基本方針」、「神戸市グリーン調達等方針」および「神戸市グリーン調達等方針に係る判断基準」に基づき、環境への負荷が少ない物品やサービスの使用を積極的に推進するものとする。

Related to 特定調達品目

  • 完全合意 本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と登録ユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と登録ユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。

  • 営業活動の禁止 契約者は、本サービスを使用して、有償、無償を問わず、営業活動、営利を目的とした利用、付加価値サービスの提供又はその準備を目的とした利用をすることができません。

  • 自己責任の原則 1. 契約者は、契約者による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。

  • 借主からの相殺 1.借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。

  • 解 説 ご契約者【保険契約者】 弊社に対し保険契約の申込みをされた方で、保険契約上のさまざまな権利・義務を持たれる方をいいます。 被保険者 ご契約いただいた保険の補償を受けられる方をいいます。

  • 基本方針 この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

  • 一括委任又は一括下請負の禁止 第6条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

  • 個人情報等の保護 当社は、お客さまの個人情報を当社が定める「個人情報保護方針」に基づき適切に取り扱います。

  • 支給材料及び貸与品 第15条 発注者が受注者に支給する工事材料(以下「支給材料」という。)及び貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

  • 損害賠償の請求 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。