申請の方法. （１） 電子申請を行おうとする方は、あいち電子自治体推進協議会がインターネットを利用して運営する電子調達システム（物品等）にアクセスし、画面上の申請書フォームに必要事項を入力し、送信してください。 ポータルサイト xxxxx://xxx.xxxxxx.x-xxxxx.xx/
（２） これまでに電子調達共同システム（物品等）で申請し、入札参加資格の認定を受けたことのある方は、必ず「継続申請」を行ってください。それ以外の方は「新規申請」を行ってください。
（３） 法人が申請する際の申請単位は、法人単位となります。営業所単位での申請は受け付けることができません。
（４） 契約を締結する営業所は、１自治体に対し１営業所に限ります。また、申請を希望する営業所は、当該営業所において申請を希望する品目の営業を認められていることが必要です。
（５） 電子申請においては、画面上の注意及び「操作マニュアル」に従ってください。 なお、事前に「下書きチェックシート」を印刷し、必要事項を記入後に電子調達システム（物品等）に入力してください。
（６） 申請できる営業品目は、別表のとおりです。
（７） 電子申請後７日以内に共通審査自治体及び申請先自治体に別送書類を送付してください。
（８） 審査結果確認後、電子調達システム（物品等）により「追加届」を入力し、送信してください（後記「８ 追加届」を参照）。
申請の方法. （１） 申請をする方は、電子調達システム（物品等）にアクセスし、画面上の申請書フォームに必要事項を入力し、送信してください。 入力に当たっては、ポータルサイトに掲示されている「手引書・書類」を参照してください。また、申請内容を十分確認したうえで送信してください。
（２） 申請は「新規申請」と「継続申請」の2種類があります。それぞれ該当する方法で申請してください。 ○継続申請 平成20年１月以降に、電子調達システム（物品等）より申請を行い、平成20・21年度以降資格の承認を受けている方 ○新規申請 電子調達システム（物品等）より申請を初めて行う方 継続申請については、ポータルサイトに掲示されている「手引書・書類」の中の「継続申請の手引き」をもとに申請をしてください。
（３） 法人が申請する際の申請者は本店となります。支店や営業所等が申請者となることはできません。
（４） 契約を締結する営業所は、１自治体に対し１営業所（本店を含む）に限ります（複数の事業所等の申請はできません。）。ただし、許可登録等の関係でやむを得ず複数の営業所での申請が必要な場合は、高浜市役所財務グループに確認してください。また、申請を希望する営業所は、当該営業所において申請を希望する品目の営業を行うことを認められていることが必要です。
（５） 申請においては、画面上の注意及びポータルサイトに掲示されている「手引書・書 類」の中の「操作マニュアル」に従ってください。なお、事前に「下書きチェックシート」をプリントし、必要事項を記入いただいてから、電子調達システム（物品等）に入力してください。
（６） 申請できる営業品目は別表のとおりです。
（７） 申請内容の送信後、速やかに共通審査自治体（※）及び申請先自治体に４に示す別送書類を送付してください。 ※共通事項の書面確認を代表して行う自治体のことであり、申請先団体が担当します。申請先団体が複数ある場合には、一定のルールにより自動的に指定されます。
（８） 審査結果確認後、「許可・登録等」、「契約実績」、「特約・代理店」に該当する届出項目がある場合は、電子調達システム（物品等）により「追加届」を入力し送信してください。
申請の方法. 第２条に該当するものがあるときは、毎年会長の指定する日までに、推薦状に下記事項を記載して、本連盟会長に提出する。
申請の方法. (1) 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申請書」（以下「申請書」という。）は、令和４年１月 11 日（火）から令和 ４年１月 25 日（火）までに設計共同体としての資格を得ようとする者は末尾の様式をダウンロードすること。
(2) 申請書の提出方法及び提出場所 提出方法：申請者は、申請書に本業務に係る設計共同体協定書（４(4)の条件を満たすものに限る。）の写しを添付し、持参又は郵送（書留郵便に限る。）により提出すること。 提出場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 設計部団地設計第１課 電話 00-0000-0000 ４ 設計共同体としての資格及び審査 次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。
(1) 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。
申請の方法. (1) 大阪府電子調達システム（xxxx://xxx.xxxxxxxx.xxxx.xxxxx.xx/keiyaku/e-nyusatsu）において、必要な事項を入力し、送信する。
(2) 添付書類は、郵送し、又は持参する。
申請の方法. 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 なお、提出方法は持参又は郵送とする。(郵送の場合は、令和６年２月１３日
申請の方法. (1) 申請書類 競争入札参加資格の審査を受けようとする者は、次に掲げる申請書類を添えて申請すること。
申請の方法. 介護保険を利用した住宅改修を行う場合は，工事着工前の「事前申請」，完成後の「事後申請」の２回の申請が必要です。
（１） 住宅改修の申請に必要な書類（工事の内容によっては，この他にも書類の提出を求める場合があります。） 事前申請（着工前） 事後申請（完成後）
申請の方法. 競争入札に参加する者は、一般競争入札参加資格審査申請書（別記様式第１号）を提出しなければならない。申請書で入札参加を希望するグループ（複数選択可）又は全体（９３施設）を明示すること。
申請の方法. 資格の審査を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、電子情報処理組織（町長の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をい う。）を使用した物件等競争入札参加資格登録申請（以下「電子申請」という。）を町長に行わなければならない。 ただし、町長が特に認めた場合で、次に掲げる事項のいずれにも該当するときは、申請書（様式第１号）による申請（以下「紙申請」という。）を行うことが できる。この場合、申請書は玉村町役場総務課契約管財係に提出するものとする。
(1) 玉村町内に本店・本社等営業の本拠地を有すること。
(2) 玉村町以外の群馬県CALS／EC市町村推進協議会参加自治体に登録申請を行わないこと。