監査報酬 のサンプル条項

監査報酬. ファンドの純資産総額に年 0.00525％(税抜年 0.005％)の率を乗じて得た額とします。 ◆その他の費用 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外国における資産の保管等に要する費用、受託者の立替えた立替金の利息ならびに資金の借入れを行った際の当該借入金の利息、ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料および先物・オプション取引等に要する費用等はファンドより実費として間接的にご負担いただきます。 ※課税関係については、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。 ※その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 ※当該手数料等の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

監査報酬. 純資産総額に年0.00525％（税抜0.005％）の率を乗じて得た額とします。 ◆その他の費用 ・ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料 等 ｢その他の費用｣については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 ※当該手数料等の合計額については、ご投資家の皆様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。 ※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「４ 手数料等及び税金」をご覧下さい。

監査報酬. 監査人は、監査業務の提供に対して報酬を受け取る権利を有します。監査報酬は、受託会 社の代理として、管理事務代行会社によりファンドの資産から毎年支払われるものとします。その他の費用・手数料につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料 率、上限額等を示すことができません。 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することが出来ません。 2021年12月に終了した会計年度中のその他の報酬および経費は236,564米ドルです。

監査報酬. ファンドの財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）は、受益者の負担とし、ファンドから支払います。 受益者が負担するファンドの財務諸表の監査に要する費用については、ファンドの純資産総額に年率0.00525％（税抜0.005％）※を乗じて得た額とし、ファンドから支払います。ファンドから支払った年間の監査報酬額が一定額に満たない場合（ファンドの規模が小さい場合等）、かかる費用を委託会社が負担することができます。 ※純資産総額が500億円を超える部分は、年率0.002625％（税抜 0.0025％）とします。

監査報酬. 投資信託では、運用・運営が適正に行われているか監査法人の監査を受けることが義務付けられており、その監査を受けるための費用。 基準価額 株式でいう株価のようなもので、投資信託の１万口当たりの時価を表す金額。純資産総額を残存口数で除したもので、運用されている株式や債券の値動きに伴って毎日変動する。各投資信託の基準価額は、新聞紙上等で公表されている。 グロース投資（成長株投資） 成長性の高い企業を見つけ、その成長に伴う株価の上昇に期待する投資手法。⇔バリュー投資 【さ行】 収益分配金（分配金） 運用によって得た収益を分配方針にしたがって投資家に分配するもので、毎計算期末に支払われる。確定拠出年金制度では、分配金は自動的に再投資される。ただし、運用状況等により毎 期、分配が行われるとは限らない。

監査報酬. 信託財産に係る監査報酬および当該監査報酬に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.0105％（税抜 0.01％）の率を乗じて得た額とします。信託財産に係る監査報酬等を、各計算期間の最初の6ヵ月の終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日。）および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。 なお、監査報酬の額は監査法人との間で見直される場合があります。