設備投資等の概要. ＴＦＳグループでは、顧客とのリース取引に応じるため取得する賃貸資産 (車両運搬具、工具器具備品及び機械装置等) が主な対象である。当連結会計年度の賃貸資産の設備投資額は2,138,802百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。また、賃貸資産以外の設備投資額は27,554百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。 なお、リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。
設備投資等の概要. 51 ２ 【主要な設備の状況】… 51 ３ 【設備の新設、除却等の計画】… 52 頁
設備投資等の概要. 当社および連結子会社における設備投資につきましては、老朽化対応を目的とした芳賀センターの設備投資、ならびに年金サーバ更改、確定給付年金数理新システム構築および本部・アジア拠点の市場国際業務インフラ再構築等のシステム関連投資を実施し、当連結会計年度の投資総額は、ソフトウェア等の無形固定資産への投資を含め19,597百万円となりました。 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。 なお、当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
設備投資等の概要. トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループでは、顧客とのリース取引に応じるため取得する賃貸資産(車両運搬具、工具器具備品及び機械装置等)が主な対象である。当連結会計年度の賃貸資産の設備投資額は1,123,992百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。また、賃貸資産以外の設備投資額は16,864百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。 なお、リース終了に伴い通常行われる資産の除売却を除き、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。
設備投資等の概要. 第５期連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) 当社グループは、販売促進及びコンテンツ等の強化を図るため、以下のとおり設備投資を実施致しました。 当連結会計年度における設備投資額は、34,567千円であります。その主なものは株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーの販促用映像資産の取得や株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーの映像コンテンツの制作原価などによるものであります。 セグメントごとの設備投資金額は、教育研修事業で24,310千円、ＤＸ推進事業で7,000千円、その他事業で3,256千円であります。 また、設備投資額には有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでおります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
設備投資等の概要. 期事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） 当事業年度における設備投資の総額は、15,170千円であります。その主なものは、従業員が使用するPCであり、従業員の増加に対応することを目的としたものであります。当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社はAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 第４期第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 当第１四半期累計期間における設備投資の総額は217千円であり、その内容は従業員が使用するPCであります。当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社はAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
設備投資等の概要. 31 ２ 【主要な設備の状況】 31 ３ 【設備の新設、除却等の計画】 32 第４ 【提出会社の状況】 33 １ 【株式等の状況】 33 ２ 【自己株式の取得等の状況】 37 ３ 【配当政策】 38 ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 39 第５ 【経理の状況】 64 １ 【連結財務諸表等】 65
設備投資等の概要. 当社グループでは、携帯電話事業者にはない差別化された通信サービスを顧客に提供するため、ネットワーク機 器、データベース及び自社製アプリケーションによって構成されるネットワーク設備を有していますが、新たな通信サービスを実現するため、自社開発ソフトウェアなどに636百万円の設備投資を実施しました。 日本事業においては、コンシューマ向けＳＩＭ新製品や、ＭＶＮＯパートナー向け通信サービスを提供するため、自社開発ソフトウェア、ネットワーク機器の能力増強のための機材、本社移転に伴うオフィスの設備工事などに568百万円の設備投資を実施しました。 米国事業においては、ＡＴＭ向け無線通信サービスの顧客ベースが堅調に増加しており、設備の能力及び冗長性を強化する目的でネットワーク機器などに17百万円の設備投資を実施しました。 全社（グループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有する米国子会社）においては、自社開発ソフトウェア、ネットワーク機器の能力増強のための機材などに49百万円の設備投資を実施しました。
設備投資等の概要. 当社および連結子会社における設備投資につきましては、コスト削減を目的とした本店ビルと東京ビルの土地交換および本店ビルの建物一部取得等の設備投資、ならびに外国証券システム再構築等のシステム関連投資を実施し、当連結会計年度の投資総額は、ソフトウェア等の無形固定資産への投資を含め65,706百万円となりました。 会社名 店舗名その他 所在地
設備投資等の概要. 第７期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は3,579千円であります。その主なものは、サテライトオフィスのセキュリティ設備(1,315千円)であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。