Common use of 証拠金について Clause in Contracts

証拠金について. ⬝ 株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、別紙 「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(別紙に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差し入れまたは預託していただきます。 ⬝ 証拠金の額は、SPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに 比率は、常に一定ではありません。 ※ SPAN(R) とは、Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、The Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されます。 ・ 証拠金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。また、証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部 分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を超える場合があります。 ・ 当社において行う株価指数先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計でミニ日経 225先物取引では 1,000 枚、日経 225 先物取引では 100 枚までとなります。なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中およびイブニング・セッションにおける注文を合算します。 ・ 株価指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した ときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。 ・ 翌営業日の 11：30 までに証拠金を差入れまたは預託しない場合や、約諾書および当社取引規程の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で、当社の任意で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。なお、ネットストック口座に入金した場合でも、ネットストック口座の状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。この場合、先物・オプション取引口座に振替がないと、差入れまたは預託となりません。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになり、口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。なお、このように、当社の任意で注文を発注する場合の手数料は、電話手数料となり ます。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります。 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差し入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 当社において行う株価指数オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。建玉の上限は売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計で売り建玉 200 枚、買い建玉 1,000 枚までとなります。 なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中、イブニング・セッションにおける注文を合算します。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります。

証拠金について. ⬝ 株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、別紙 「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(別紙に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差し入れまたは預託していただきます指数先物取引及び指数オプション取引（売建て）を行うにあたっては、別紙「代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金（後段３．(1)に記載の現金不足額を除き、有価証券（以下、「代用有価証券」といいます。）により代用することが可能です。）を担保として差し入れ又は預託していただきます。 ⬝ 証拠金の額は、SPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに 比率は、常に一定ではありません証拠金の額は、ＳＰＡＮＲ○により、先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスク に応じて計算されますので、指数先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比 率は、常に一定ではありません。 ※ SPAN(R) とは、Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、The ＳＰＡＮ○Ｒとは、Ｃhicago Ｍercantile Ｅxchange が開発した証拠金計算方法で、Ｔhe Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されますの略です。先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて証拠金額が計算されます。 ・ 証拠金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。また、証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部 分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を超える場合があります分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。 ・ 当社において行う株価指数先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計でミニ日経 225先物取引では 1,000 枚、日経 225 先物取引では 100 枚までとなります。なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中およびイブニング・セッションにおける注文を合算します指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したとき は、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 株価指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した ときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 翌営業日の 11：30 までに証拠金を差入れまたは預託しない場合や、約諾書および当社取引規程の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で、当社の任意で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。なお、ネットストック口座に入金した場合でも、ネットストック口座の状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。この場合、先物・オプション取引口座に振替がないと、差入れまたは預託となりません。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになり、口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。なお、このように、当社の任意で注文を発注する場合の手数料は、電話手数料となり ます金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差し入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、指数オプションは、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 当社において行う株価指数オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。建玉の上限は売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計で売り建玉 200 枚、買い建玉 1,000 枚までとなります。 なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中、イブニング・セッションにおける注文を合算します市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになりま す。 ・ 売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に 変化したときの損失が限定されていません。 ・ 売方は、指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生 した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格とオプション清 算数値（特別清算数値（ＳＱ値）の差額の支払いが必要となりますから、特に注意が必要です。 ⬝ 指数先物・オプション取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

証拠金について. ⬝ 株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、別紙 「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(別紙に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差し入れまたは預託していただきます証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(別紙に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差入れまたは預託していただきます。 ⬝ 証拠金の額は、SPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに 証拠金の額は、SPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されますので、株価指数先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する 比率は、常に一定ではありません。 ※ SPAN(R) とは、Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、The Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されます。 ・ 証拠金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。また、証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部 分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を超える場合があります。 ・ 当社において行う株価指数先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計でミニ日経 225先物取引では 225 先物取引では 1,000 枚、日経 225 先物取引では 100 枚までとなります。なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中およびイブニング・セッションにおける注文を合算します。 ・ 株価指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した ときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。 ・ 翌営業日の 11：30 までに証拠金を差入れまたは預託しない場合や、約諾書および当社取引規程の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で、当社の任意で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。なお、ネットストック口座に入金した場合でも、ネットストック口座の状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。この場合、先物・オプション取引口座に振替がないと、差入れまたは預託となりません。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになり、口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。なお、このように、当社の任意で注文を発注する場合の手数料は、電話手数料となり ます。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります。 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差し入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 当社において行う株価指数オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。建玉の上限は売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計で売り建玉 200 枚、買い建玉 1,000 枚までとなります。 なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中、イブニング・セッションにおける注文を合算します。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります。

証拠金について. ⬝ 株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、別紙 「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(別紙に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差し入れまたは預託していただきます証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(別紙に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差入れまたは預託していただきます。 ⬝ 証拠金の額は、SPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに 比率は、常に一定ではありません。 ※ SPAN(R) とは、Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、The Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されます。 ・ 証拠金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。また、証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部 分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を超える場合があります。 ・ 当社において行う株価指数先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計でミニ日経 225先物取引では 225 先物取引では 1,000 枚、日経 225 先物取引では 100 枚までとなります。なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中およびイブニング・セッションにおける注文を合算します。 ・ 株価指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した ときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。 ・ 翌営業日の 11：30 までに証拠金を差入れまたは預託しない場合や、約諾書および当社取引規程の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で、当社の任意で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。なお、ネットストック口座に入金した場合でも、ネットストック口座の状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。この場合、先物・オプション取引口座に振替がないと、差入れまたは預託となりません。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになり、口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。なお、このように、当社の任意で注文を発注する場合の手数料は、電話手数料となり ます。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります。 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差し入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 当社において行う株価指数オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。建玉の上限は売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計で売り建玉 200 枚、買い建玉 1,000 枚までとなります。 なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中、イブニング・セッションにおける注文を合算します。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります。

証拠金について. ⬝ 株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、別紙 「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(別紙に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差し入れまたは預託していただきます指数先物取引及び指数オプション取引（売建て）を行うにあたっては、当社所定（別紙１「指数先物・オプション取引口座を開設するにあたって」を参照してください。）の委託証拠金（後段３．(1)に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。）を担保として差し入れ又は預託していただきます。 ⬝ 証拠金の額は、SPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに 比率は、常に一定ではありません代用有価証券の取扱については別紙 2「代用有価証券の取扱い」を参照してください。 ⬝ 証拠金の額は、ＳＰＡＮＲ○により、先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスク に応じて計算されますので、指数先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。 ※ SPAN(R) とは、Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、The ＳＰＡＮ○Ｒとは、Ｃhicago Ｍercantile Ｅxchange が開発した証拠金計算方法で、Ｔhe Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されますの略です。先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて証拠金額が計算されます。 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 証拠金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。また、証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大 部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。 ・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部 分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を超える場合があります指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したと きは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 当社において行う株価指数先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計でミニ日経 225先物取引では 1,000 枚、日経 225 先物取引では 100 枚までとなります。なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中およびイブニング・セッションにおける注文を合算します所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 株価指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した ときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 翌営業日の 11：30 までに証拠金を差入れまたは預託しない場合や、約諾書および当社取引規程の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で、当社の任意で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。なお、ネットストック口座に入金した場合でも、ネットストック口座の状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。この場合、先物・オプション取引口座に振替がないと、差入れまたは預託となりません。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになり、口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。なお、このように、当社の任意で注文を発注する場合の手数料は、電話手数料となり ます市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば 、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。 その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、指数オプションは、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては 大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば 、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差し入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要がありますその場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わな い場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。 ・ 当社において行う株価指数オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。建玉の上限は売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計で売り建玉 200 枚、買い建玉 1,000 枚までとなります。 なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中、イブニング・セッションにおける注文を合算します売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向 に変化したときの損失が限定されていません。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります売方は、指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しな ければなりません。その後、相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めにより その他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません 。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格と最終清算数値 ⬝ 指数先物・オプション取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用 はありません。

証拠金について. ⬝ 株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、別紙 「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(別紙に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差し入れまたは預託していただきます証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(3 に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差入れまたは預託していただきます。 ⬝ 証拠金の額は、SPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに 比率は、常に一定ではありません。 ※ SPAN(R) とは、Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、The Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されます。 ・ 証拠金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。また、証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部 分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を超える場合があります。 ・ 当社において行う株価指数先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計でミニ日経 225先物取引では 225 先物取引では 1,000 枚、日経 225 先物取引では 100 枚までとなります。なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中およびイブニング・セッションにおける注文を合算します枚までとなります。なお、当社が指定する範囲内でお客様がロスカットラインを設定するロスカット口座を開設いただいた場合、ミニ日経 225 先物取引では 5,000 枚、日経 225 先物取引では 500 枚までとなります。また、これらの上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。※新規建注文については日中およびイブニング・セッションにおける注文を合算します。 ・ 株価指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した ときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。 ・ 翌営業日の 11：30 までに証拠金を差入れまたは預託しない場合や、約諾書および当社取引規程の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で、当社の任意で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。なお、ネットストック口座に入金した場合でも、ネットストック口座の状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。この場合、先物・オプション取引口座に振替がないと、差入れまたは預託となりません。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになり、口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。なお、このように、当社の任意で注文を発注する場合の手数料は、電話手数料となり ますまでに証拠金を差入れまたは預託しない場合や、約諾書および当社取引規程の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で、当社の任意で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。なお、ネットストック口座に入金した場合でも、ネットストック口座の状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。この場合、先物・オプション取引口座に振替がないと、差入れまたは預託となりません。更にこの場合、その決 済で生じた損失についても責任を負うことになり、口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。なお、このように、当社の任意で注文を発注する場合の手数料は、電話手数料となります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります。 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差し入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります・ 当社において行う株価指数先物取引では、お客様の申し出によりロスカットルールを適用するロスカット口座の開設を行うことができます。ロスカット口座では、当社が指定する範囲内でお客様任意のロスカットラインの設定が可能です。ロスカット口座では、相場の変動により、お預かりしている証拠金額がお客様の設定された水準を下回った場合、自動的に建玉の反対売買注文を執行します。その場合、当社はお客様に通知することなくお客様の口座において全建玉を反対売買できるものとし、その結果、発生した損失についてはお客様の負担となります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合がありますロスカット口座を開設しロスカットラインを設定した場合であっても、相場が急激に変動した場合やロスカット注文の全数量が約定しない場合などには、損失を一定の範囲内に抑えることができないことがあります。その場合、当初設定していた金額を 超えて差入れている証拠金額を上回る損失が発生するおそれがあります。 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。 ・ 当社において行う株価指数オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。建玉の上限は売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計で売り建玉 200 枚、買い建玉 1,000 枚までとなります。 なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります枚までとなります。なお、当社が指定する範囲内でお客様がロスカットラインを設定するロスカット口座を開設いただいた場合、売り建玉 300 枚、買い建玉 10,000 枚までとなります。また、これらの上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中、イブニング・セッションにおける注文を合算します。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります。 ・ 当社において行う株価指数オプション取引では、お客様の申し出によりロスカットルールを適用するロスカット口座の開設を行うことができます。ロスカット口座では、当社が指定する範囲内でお客様任意のロスカットラインの設定が可能です。ロスカット口座では、相場の変動により、お預かりしている証拠金額がお客様が設定された水準を下回った場合、自動的に建玉の反対売買注文を執行します。その場合、当社はお客様に通知することなくお客様の口座において全建玉を反対売買できるものとし、その結果、発生した損失についてはお客様の負担となります。 ・ ロスカット口座を開設しロスカットラインを設定した場合であっても、相場が急激に変動した場合やロスカット注文の全数量が約定しない場合などには、損失を一定の範囲内に抑えることができないことがあります。その場合、当初設定していた金額を 超えて差入れている証拠金額を上回る損失が発生するおそれがあります。

証拠金について. ⬝ 株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、別紙 「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(別紙に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差し入れまたは預託していただきます株価指数先物取引及び株価指数オプション取引（売建て）を行うにあたっては、別紙 １「手数料」に記載の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。 ⬝ 証拠金の額は、SPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに 比率は、常に一定ではありません証拠金の額は、ＳＰＡＮＲ○により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されますので、株価指数先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。 ※ SPAN(R) とは、Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、The ＳＰＡＮＲ○とは、Ｃhicago Ｍercantile Ｅxchangeが開発した証拠金計算方法で、 Ｔhe Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されます。 ・ 証拠金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。また、証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがありますRiskの略です。先物・オプション取引全体の 建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されます。 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部 分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を超える場合があります分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。 ・ 当社において行う株価指数先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計でミニ日経 225先物取引では 1,000 枚、日経 225 先物取引では 100 枚までとなります。なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中およびイブニング・セッションにおける注文を合算します株価指数先物取引の相場の変動により不足額が発生したときは、証拠金の追加差入 れ又は追加預託が必要となります。 ・ 株価指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した ときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 翌営業日の 11：30 までに証拠金を差入れまたは預託しない場合や、約諾書および当社取引規程の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で、当社の任意で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。なお、ネットストック口座に入金した場合でも、ネットストック口座の状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。この場合、先物・オプション取引口座に振替がないと、差入れまたは預託となりません。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになり、口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。なお、このように、当社の任意で注文を発注する場合の手数料は、電話手数料となり ます金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げ等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託等が必要となる場合があります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差し入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株 価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 当社において行う株価指数オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。建玉の上限は売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計で売り建玉 200 枚、買い建玉 1,000 枚までとなります。 なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中、イブニング・セッションにおける注文を合算します。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。

証拠金について. ⬝ 株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、別紙 「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(別紙に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差し入れまたは預託していただきます指数先物取引及び指数オプション取引（売建て）を行うにあたっては、別紙２「証拠金の計算基準」に記載の証拠金（後段３．(1)に記載の現金不足額を除き、有価証券（以下、「代用有価証券」といいます。）により代用することが可能です。）を担保として差し入れまたは預託していただきます。 ⬝ 証拠金の額は、SPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに 比率は、常に一定ではありません証拠金の額は、先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて VaR 方 式により計算されますので、指数先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。 ※ SPAN(R) とは、Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、The Standard Portfolio Analysis of VaR 方式とは、Value at Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されます方式の略であり、特定のポジションを一定期間保有すると仮定した場合において、将来の価格変動により一定の確率の範囲内で予想される損失をカバーする額を計算する方法です。 ・ 証拠金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。また、証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部 分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を超える場合があります分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。 ・ 当社において行う株価指数先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計でミニ日経 225先物取引では 1,000 枚、日経 225 先物取引では 100 枚までとなります。なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中およびイブニング・セッションにおける注文を合算します指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。 ・ 株価指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した ときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります所定の時限までに証拠金を差し入れまたは預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部または全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 翌営業日の 11：30 までに証拠金を差入れまたは預託しない場合や、約諾書および当社取引規程の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で、当社の任意で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。なお、ネットストック口座に入金した場合でも、ネットストック口座の状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。この場合、先物・オプション取引口座に振替がないと、差入れまたは預託となりません。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになり、口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。なお、このように、当社の任意で注文を発注する場合の手数料は、電話手数料となり ます。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必 要となる場合があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差し入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、指数オプションは、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 当社において行う株価指数オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。建玉の上限は売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計で売り建玉 200 枚、買い建玉 1,000 枚までとなります。 なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中、イブニング・セッションにおける注文を合算します市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使または転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになり ます。 ・ 売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に 変化したときの損失が限定されていません。 ・ 売方は、指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れまたは預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発 生した場合には、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。 ・ 所定の時限までに証拠金を差し入れまたは預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部または全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格とオプション清 算数値の差額の支払いが必要となりますから、特に注意が必要です。 ⬝ 指数先物・オプション取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。 指数先物取引は、金融商品取引所が定める規則に従って行います。

証拠金について. ⬝ 株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、別紙 「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(別紙に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差し入れまたは預託していただきます。 ⬝ 証拠金の額は、SPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに 比率は、常に一定ではありません商品先物取引及び商品先物オプション取引（売建て）を行うにあたっては、別紙に記載の証拠金（後段３．(1)に記載の現金不足額を除き、有価証券（以下、「代用有価証券や倉荷証券（以下、「代用有価証券等」といいます。）により代用することが可能です。）を担保として差し入れ又は預託していただきます。（当社においては、原則、代用有価証券等はお受けしておりません。） ・証拠金の額は、ＳＰＡＮＲ○により、先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて計算されますので、商品先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。 ※ SPAN(R) とは、Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、The ＳＰＡＮ○Ｒとは、Ｃhicago Ｍercantile Ｅxchange が開発した証拠金計算方法で、Ｔhe Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されますの略です。先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて証拠金額が計算されます。 商品先物の価格は、対象商品の価格の変動等により上下しますので、これにより損失が発 生することがあります。また、商品先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取 引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。し たがって、商品先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 証拠金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。また、証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又 はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。 ・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部 分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を超える場合があります商品先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したときは、 証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 当社において行う株価指数先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計でミニ日経 225先物取引では 1,000 枚、日経 225 先物取引では 100 枚までとなります。なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中およびイブニング・セッションにおける注文を合算します。 ・ 株価指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した ときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。 ・ 翌営業日の 11：30 までに証拠金を差入れまたは預託しない場合や、約諾書および当社取引規程の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で、当社の任意で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。なお、ネットストック口座に入金した場合でも、ネットストック口座の状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。この場合、先物・オプション取引口座に振替がないと、差入れまたは預託となりません。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになり、口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。なお、このように、当社の任意で注文を発注する場合の手数料は、電話手数料となり ます。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります。 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差し入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 当社において行う株価指数オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。建玉の上限は売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計で売り建玉 200 枚、買い建玉 1,000 枚までとなります。 なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中、イブニング・セッションにおける注文を合算します。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。

証拠金について. ⬝ 株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、別紙 「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(別紙に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差し入れまたは預託していただきます指数先物取引及び指数オプション取引（売建て）を行うにあたっては、「指数先物・オプション取引の取引開始基準等ついて」（１５ページ）に記載の取引開始基準を満たし、かつ建玉限度額の範囲内で取引を行っていただきます。また、証拠金（後段３．(1)に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、「代用有価証券の種類、代用価格等」 （１５ページ）に定めるところによります）を担保として差し入れ又は預託していた だきます。 ⬝ 証拠金の額は、SPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに 比率は、常に一定ではありません証拠金の額は、ＳＰＡＮ○Ｒ により、先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて計算されますので、指数先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。 ※ SPAN(R) とは、Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、The ＳＰＡＮ○Ｒ とは、Ｃhicago Ｍercantile Ｅxchange が開発した証拠金計算方法で、Ｔhe Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されますの略です。先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて証拠金額が計算されます。 ・ 証拠金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。また、証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部 分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を超える場合があります分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。 ・ 当社において行う株価指数先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計でミニ日経 225先物取引では 1,000 枚、日経 225 先物取引では 100 枚までとなります。なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中およびイブニング・セッションにおける注文を合算します指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したとき は、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 株価指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した ときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 翌営業日の 11：30 までに証拠金を差入れまたは預託しない場合や、約諾書および当社取引規程の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で、当社の任意で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。なお、ネットストック口座に入金した場合でも、ネットストック口座の状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。この場合、先物・オプション取引口座に振替がないと、差入れまたは預託となりません。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになり、口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。なお、このように、当社の任意で注文を発注する場合の手数料は、電話手数料となり ます金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差し入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、指数オプションは、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。 ・ 当社において行う株価指数オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。建玉の上限は売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計で売り建玉 200 枚、買い建玉 1,000 枚までとなります。 なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中、イブニング・セッションにおける注文を合算します市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。 ・ 売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に 変化したときの損失が限定されていません。 ・ 売方は、指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格と最終清算数値 指数先物 オプション取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。 指数先物取引は、金融商品取引所が定める規則に従って行います。

証拠金について. ⬝ 株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、別紙 「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(別紙に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差し入れまたは預託していただきます指数先物取引及び指数オプション取引（売建て）を行うにあたっては、別紙 1（手数料）（手数料）に記載の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。 ⬝ 証拠金の額は、SPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに 比率は、常に一定ではありません証拠金の額は、ＳＰＡＮ○Ｒ により、先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて計算されますので、指数先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。 ※ SPAN(R) とは、Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、The ＳＰＡＮ○Ｒ とは、Ｃhicago Ｍercantile Ｅxchange が開発した証拠金計算方法で、Ｔhe Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されますの略です。先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて証拠金額が計算されます。 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 証拠金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。また、証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。 ・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部 分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を超える場合があります指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発 生したときは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 当社において行う株価指数先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計でミニ日経 225先物取引では 1,000 枚、日経 225 先物取引では 100 枚までとなります。なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中およびイブニング・セッションにおける注文を合算します所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 株価指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した ときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 翌営業日の 11：30 までに証拠金を差入れまたは預託しない場合や、約諾書および当社取引規程の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で、当社の任意で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。なお、ネットストック口座に入金した場合でも、ネットストック口座の状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。この場合、先物・オプション取引口座に振替がないと、差入れまたは預託となりません。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになり、口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。なお、このように、当社の任意で注文を発注する場合の手数料は、電話手数料となり ます市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しに よる決済を希望しても、それができない場合があります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、指数オプションは、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しに よる決済を希望しても、それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります。 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差し入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。 ・ 当社において行う株価指数オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。建玉の上限は売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計で売り建玉 200 枚、買い建玉 1,000 枚までとなります。 なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中、イブニング・セッションにおける注文を合算します売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反 対の方向に変化したときの損失が限定されていません。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります売方は、指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利 行使価格と最終清算数値（ＳＱ値）の差額の支払いが必要となりますから、特に注意が必要です。 ⬝ 指数先物・オプション取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。 指数先物取引は、東京証券取引所及び大阪証券取引所など各金融商品取引所がそれぞれ定める規則に従って行います。（各取引所で、用語については異なる場合がありますが、制度の基本的な仕組みについてはほぼ同一となっております。）

証拠金について. ⬝ 株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、別紙 「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(別紙に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差し入れまたは預託していただきます国債先物取引・国債先物オプション取引（売付け）を行うにあたっては、後段 3.に記載の証拠金（後段３．(1)に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。）を担保として差し入れ又は預託をしていただきます。 ⬝ 証拠金の額は、SPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに 比率は、常に一定ではありません証拠金の額は、ＳＰＡＮＲ○により、先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて計算されますので、国債先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。 ※ SPAN(R) とは、Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、The ＳＰＡＮ○Ｒとは、Ｃhicago Ｍercantile Ｅxchange が開発した証拠金計算方法で、Ｔhe Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されますの略です。先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて証拠金額が計算されます。 ・ 証拠金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。また、証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります※ 当社では、株式会社日本証券クリアリング機構が定める代用価格（有価証券の種類に応じた時価に乗ずべき率）【xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/】に従って、代用有価証券を証拠金に充当できることとしております。なお、当該代用価格は見直されることがあります。 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります国債先物の価格は、金利の変動の影響等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、国債先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、国債先物取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部 分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を超える場合があります分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。 ・ 当社において行う株価指数先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計でミニ日経 225先物取引では 1,000 枚、日経 225 先物取引では 100 枚までとなります。なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中およびイブニング・セッションにおける注文を合算します国債先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したとき は、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 株価指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した ときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 翌営業日の 11：30 までに証拠金を差入れまたは預託しない場合や、約諾書および当社取引規程の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で、当社の任意で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。なお、ネットストック口座に入金した場合でも、ネットストック口座の状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。この場合、先物・オプション取引口座に振替がないと、差入れまたは預託となりません。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになり、口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。なお、このように、当社の任意で注文を発注する場合の手数料は、電話手数料となり ます金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば､市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合、1 日の損失が予想を上回ることもあります。 ・ 取引最終日までに反対売買によって決済されなかった国債先物取引（ミニ国債先物取引を除く。）の建玉については受渡決済を行うことになります。受渡決済では､売手は建玉と同額の国債を引き渡さなければなりませんので､引き渡すべき国債の全部又 は一部を保有していない場合は、現物市場において国債を買い付けるなど、引き渡すべき国債を調達しなければならないことになりますから､特に注意が必要です。 国債先物オプションの価格は、金利の変動の影響等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、国債先物オプションは、市場価格が権利行使対象となる国債先物の価格に応じて変化しますので、その変動率は国債先物価格に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、国債先物オプション取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば､市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります。 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差し入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります・ 国債先物オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことにな ります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります売方は、証拠金を上回る多額の取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の 方向に変化したときの損失が限定されていません。 ・ 当社において行う株価指数オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。建玉の上限は売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計で売り建玉 200 枚、買い建玉 1,000 枚までとなります。 なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中、イブニング・セッションにおける注文を合算します売方は､国債先物オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動により不足額が発生した場合には、証拠金の 追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で売建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため、証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。国債先物・オプション取引は、クーリング・オフの対象にはなりません ⬝ 国債先物・オプション取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。 国債先物取引及び国債先物オプション取引は、金融商品取引所が定める規則に従って行います。

証拠金について. ⬝ 株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、別紙 「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(別紙に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差し入れまたは預託していただきます指数先物取引及び指数オプション取引（売建て）を行うにあたっては、別紙２「証拠金の計算基準」に記載の証拠金（後段３．(1)に記載の現金不足額を除き、有価証券（以下、「代用有価証券」といいます。）により代用することが可能です。）を担保として差し入れまたは預託していただきます。 ⬝ 証拠金の額は、SPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに 比率は、常に一定ではありません証拠金の額は、ＳＰＡＮＲ○により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスク に応じて計算されますので、指数先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。 ※ SPAN(R) とは、Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、The ＳＰＡＮ○Ｒとは、Ｃhicago Ｍercantile Ｅxchange が開発した証拠金計算方法で、Ｔhe Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されますの略です。先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて証拠金額が計算されます。 ・ 証拠金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。また、証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部 分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を超える場合があります分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。 ・ 当社において行う株価指数先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計でミニ日経 225先物取引では 1,000 枚、日経 225 先物取引では 100 枚までとなります。なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中およびイブニング・セッションにおける注文を合算します指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したとき は、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。 ・ 株価指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した ときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります所定の時限までに証拠金を差し入れまたは預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部または全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 翌営業日の 11：30 までに証拠金を差入れまたは預託しない場合や、約諾書および当社取引規程の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で、当社の任意で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。なお、ネットストック口座に入金した場合でも、ネットストック口座の状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。この場合、先物・オプション取引口座に振替がないと、差入れまたは預託となりません。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになり、口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。なお、このように、当社の任意で注文を発注する場合の手数料は、電話手数料となり ます。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必 要となる場合があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差し入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、指数オプションは、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 当社において行う株価指数オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。建玉の上限は売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計で売り建玉 200 枚、買い建玉 1,000 枚までとなります。 なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中、イブニング・セッションにおける注文を合算します市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使または転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになり ます。 ・ 売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に 変化したときの損失が限定されていません。 ・ 売方は、指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れまたは預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発 生した場合には、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。 ・ 所定の時限までに証拠金を差し入れまたは預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部または全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格とオプション清 算数値の差額の支払いが必要となりますから、特に注意が必要です。 ⬝ 指数先物・オプション取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。 指数先物取引は、金融商品取引所が定める規則に従って行います。

証拠金について. ⬝ 株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、別紙 「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(別紙に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差し入れまたは預託していただきます指数先物取引及び指数オプション取引（売建て）を行うにあたっては、別紙 2「証拠金説明書」に記載の証拠金（後段３．(1)に記載の現金不足額を除き、有価証券（以下、「代用有価証券」といいます。）により代用することが可能です。）を担保として差し入れ又は預託していただきます。また、有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙 3「代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。 ⬝ 証拠金の額は、SPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに 比率は、常に一定ではありません証拠金の額は、ＳＰＡＮＲ○により、先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて計算されますので、指数先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。 ※ SPAN(R) とは、Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、The ＳＰＡＮ○Ｒとは、Ｃhicago Ｍercantile Ｅxchange が開発した証拠金計算方法で、Ｔhe Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されますの略です。先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて証拠金額が計算されます。 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことがで きることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 証拠金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。また、証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのす べてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。 ・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部 分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を超える場合があります指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ※大阪取引所において、同一の先物・オプション口座で指数先物取引以外の先物取引又はオプション取引（指数オプション取引、有価証券オプション取引、商品先物・オプション取引及び国債先物・オプション取引）を取引する場合、当該先物・オプション取引口座内での取引の証拠金は一体として計算・管理されるため、指数先物取引以外の取引において相場の変動により証拠金が不足し、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要になる場合があります。また、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、それが指数先物取引に関して発生したものでなくても、指数先物取引の建玉が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 当社において行う株価指数先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計でミニ日経 225先物取引では 1,000 枚、日経 225 先物取引では 100 枚までとなります。なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中およびイブニング・セッションにおける注文を合算します所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 株価指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した ときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 翌営業日の 11：30 までに証拠金を差入れまたは預託しない場合や、約諾書および当社取引規程の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で、当社の任意で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。なお、ネットストック口座に入金した場合でも、ネットストック口座の状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。この場合、先物・オプション取引口座に振替がないと、差入れまたは預託となりません。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになり、口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。なお、このように、当社の任意で注文を発注する場合の手数料は、電話手数料となり ます市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があ ります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、指数オプションは、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があ ります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります。 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差し入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。 ・ 当社において行う株価指数オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。建玉の上限は売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計で売り建玉 200 枚、買い建玉 1,000 枚までとなります。 なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中、イブニング・セッションにおける注文を合算します売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したとき の損失が限定されていません。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります売方は、指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追 加差入れ又は追加預託が必要となります。 ※大阪取引所において、同一の先物・オプション口座で指数オプション取引以外の先物取引又はオプション取引（指数先物取引、有価証券オプション取引、商品先物・オプション取引及び国債先物・オプション取引）を取引する場合、当該先物・オプション取引口座内での取引の証拠金は一体として計算・管理されるため、指数先物オプション取引以外の取引において相場の変動により証拠金が不足し、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要になる場合があります。また、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、それが指数先物オプション取引に関して発生したものでなくても、指数先物オプション取引の建玉が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、 売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格と最終清算数値（ＳＱ値）の差額の支払いが必要となりますから、特に注意が必要です。 ⬝ 指数先物・オプション取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

証拠金について. ⬝ 株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、別紙 「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(別紙に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差し入れまたは預託していただきます指数先物取引及び指数オプション取引（売建て）を行うにあたっては、後段 3.に記載の証拠金（後段３．(1)に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが 可能です。）を担保として差し入れ又は預託していただきます。 ⬝ 証拠金の額は、SPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに 比率は、常に一定ではありません証拠金の額は、ＳＰＡＮＲ○により、先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて計算されますので、指数先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。 ※ SPAN(R) とは、Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、The ＳＰＡＮ○Ｒとは、Ｃhicago Ｍercantile Ｅxchange が開発した証拠金計算方法で、Ｔhe Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されますの略です。先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて証拠金額が計算されます。 ※ 当社では、株式会社日本証券クリアリング機構が定める代用価格（有価証券の種類に応じた時価に乗ずべき率）【xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/】に従って、代用有価証券を証拠金に充当できることとしております。なお、当該代用価格は見直されることがあります。 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 証拠金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。また、証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大 部 分又はそのすべてを 失 うこともあります。 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要がありますまた、その損失は証拠金の額だけに限定されません。 ・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部 分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を超える場合があります指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したとき は、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 当社において行う株価指数先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計でミニ日経 225先物取引では 1,000 枚、日経 225 先物取引では 100 枚までとなります。なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中およびイブニング・セッションにおける注文を合算します所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 株価指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した ときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 翌営業日の 11：30 までに証拠金を差入れまたは預託しない場合や、約諾書および当社取引規程の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で、当社の任意で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。なお、ネットストック口座に入金した場合でも、ネットストック口座の状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。この場合、先物・オプション取引口座に振替がないと、差入れまたは預託となりません。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになり、口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。なお、このように、当社の任意で注文を発注する場合の手数料は、電話手数料となり ます。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。そ の場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差し入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、指数オプションは、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 当社において行う株価指数オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。建玉の上限は売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計で売り建玉 200 枚、買い建玉 1,000 枚までとなります。 なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中、イブニング・セッションにおける注文を合算します市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない 場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。 ・ 売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に 変化したときの損失が限定されていません。 ・ 売方は、指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生 した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。 ⬝ 指数先物・オプション取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

証拠金について. ⬝ 株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、別紙 「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(別紙に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差し入れまたは預託していただきます指数先物取引及び指数オプション取引（売建て）を行うにあたっては、別紙「指数先物・オプション取引概要」に記載の証拠金（後段３．(1)に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。）を担保として差し入れ又は預託していただきます。 ⬝ 証拠金の額は、SPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに 比率は、常に一定ではありません証拠金の額は、ＳＰＡＮＲ○により、先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて計算されますので、指数先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比 率は、常に一定ではありません。 ※ SPAN(R) とは、Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、The ＳＰＡＮ○Ｒとは、Ｃhicago Ｍercantile Ｅxchange が開発した証拠金計算方法で、Ｔhe Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されますの略です。先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて証拠金額が計算されます。 ・ 証拠金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。また、証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります※当社では、株式会社日本証券クリアリング機構が定める代用価格（有価証券の種類に応じた時価に乗ずべき率）【xxxx://xxx.xxxx.xx.xx】に従って、代用有価証券を証拠金に充当できることとしております。なお、当該代用価格は見直されることがあります。 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部 分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を超える場合があります分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。 ・ 当社において行う株価指数先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計でミニ日経 225先物取引では 1,000 枚、日経 225 先物取引では 100 枚までとなります。なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中およびイブニング・セッションにおける注文を合算します指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したとき は、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 株価指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した ときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 翌営業日の 11：30 までに証拠金を差入れまたは預託しない場合や、約諾書および当社取引規程の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で、当社の任意で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。なお、ネットストック口座に入金した場合でも、ネットストック口座の状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。この場合、先物・オプション取引口座に振替がないと、差入れまたは預託となりません。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになり、口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。なお、このように、当社の任意で注文を発注する場合の手数料は、電話手数料となり ます金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差し入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、指数オプションは、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 当社において行う株価指数オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。建玉の上限は売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計で売り建玉 200 枚、買い建玉 1,000 枚までとなります。 なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中、イブニング・セッションにおける注文を合算します市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになりま す。 ・ 売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に 変化したときの損失が限定されていません。 ・ 売方は、指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生 した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格と最終清算数値 ⬝ 指数先物・オプション取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

証拠金について. ⬝ 株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、別紙 「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(別紙に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差し入れまたは預託していただきます指数先物取引及び指数オプション取引（売建て）を行うにあたっては、別紙 1 に記載の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。 ⬝ 証拠金の額は、SPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに 比率は、常に一定ではありません証拠金の額は、当社基準ＳＰＡＮ証拠金により、先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて計算されますので、指数先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。 ※ SPAN(R) とは、Chicago ※当社基準ＳＰＡＮ証拠金額 SPANとは、Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、The Exchangeが開発した証拠金計算方法で、The Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されますRiskの略です。先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて証拠金額が計算されます。 なお、当社基準のSPAN証拠金額は、日々日本証券クリアリング機構より配信されるSPAN リスクパラメータに基づき、当社の基準で計算されたＳＰ ＡＮ証拠金額です。 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 証拠金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。また、証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。 ・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部 分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を超える場合があります指数先物取引の相場の変動により不足額が発生したときは、証拠金の追 加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 当社において行う株価指数先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計でミニ日経 225先物取引では 1,000 枚、日経 225 先物取引では 100 枚までとなります。なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中およびイブニング・セッションにおける注文を合算します所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 株価指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した ときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げ等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託等が必要となる場合があります。 ・ 翌営業日の 11：30 までに証拠金を差入れまたは預託しない場合や、約諾書および当社取引規程の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で、当社の任意で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。なお、ネットストック口座に入金した場合でも、ネットストック口座の状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。この場合、先物・オプション取引口座に振替がないと、差入れまたは預託となりません。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになり、口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。なお、このように、当社の任意で注文を発注する場合の手数料は、電話手数料となり ます市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しに よる決済を希望しても、それができない場合があります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、指数オプションは、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しに よる決済を希望しても、それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります。 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差し入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売 を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。 ・ 当社において行う株価指数オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。建玉の上限は売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計で売り建玉 200 枚、買い建玉 1,000 枚までとなります。 なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中、イブニング・セッションにおける注文を合算します売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります売方は、指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げ等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託等が必要となる場合があります。 ・ 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利 行使価格と最終清算数値（ＳＱ値）の差額の支払いが必要となりますから、特に注意が必要です。 ⬝ 指数先物・オプション取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。 指数先物取引は、東京証券取引所及び大阪証券取引所など大阪証券取引所がそれぞれ定める規則に従って行います。（各金融商品取引所で、用語については異なる場合がありますが、制度の基本的な仕組みについてはほぼ同一となっております。）

証拠金について. ⬝ 株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、別紙 「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(別紙に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差し入れまたは預託していただきます指数先物取引及び指数オプション取引（売建て）を行うにあたっては、別紙 1「指数先物・オプション取引に係る手数料等について」に記載の証拠金（後段３．(1)に記載の現金不足額を除き、有価証券（以下、「代用有価証券」といいます。）により代用す ることが可能です。）を担保として差し入れ又は預託していただきます。 ・証拠金について有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙 2「代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。 ⬝ 証拠金の額は、SPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに 比率は、常に一定ではありません証拠金の額は、ＳＰＡＮＲ○により、先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて計算されますので、指数先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。 ※ SPAN(R) とは、Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、The ＳＰＡＮ○Ｒとは、Ｃhicago Ｍercantile Ｅxchange が開発した証拠金計算方法で、Ｔhe Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されますの略です。先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて証拠金額が計算されます。 ・ 証拠金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。また、証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部 分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を超える場合があります分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。 ・ 当社において行う株価指数先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計でミニ日経 225先物取引では 1,000 枚、日経 225 先物取引では 100 枚までとなります。なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中およびイブニング・セッションにおける注文を合算します指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したとき は、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 株価指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した ときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 翌営業日の 11：30 までに証拠金を差入れまたは預託しない場合や、約諾書および当社取引規程の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で、当社の任意で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。なお、ネットストック口座に入金した場合でも、ネットストック口座の状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。この場合、先物・オプション取引口座に振替がないと、差入れまたは預託となりません。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになり、口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。なお、このように、当社の任意で注文を発注する場合の手数料は、電話手数料となり ます金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差し入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、指数オプションは、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 当社において行う株価指数オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。建玉の上限は売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計で売り建玉 200 枚、買い建玉 1,000 枚までとなります。 なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中、イブニング・セッションにおける注文を合算します市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになりま す。 ・ 売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に 変化したときの損失が限定されていません。 ・ 売方は、指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなけ ればなりません。その後、相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生 した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格とオプション清 算数値の差額の支払いが必要となりますから、特に注意が必要です。 ⬝ 指数先物・オプション取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

証拠金について. ⬝ 株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、別紙 「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(別紙に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差し入れまたは預託していただきます商品先物取引及び商品先物オプション取引（売建て）を行うにあたっては、別紙「委託者証拠金一覧表」に記載の証拠金（有価証券や倉荷証券（以下、「代用有価証券」といいます。）により代用することが可能です。）を担保として差し入れ又は預託していただきます。 ⬝ 証拠金の額は、SPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに 比率は、常に一定ではありません証拠金の額は、お客様が保有する建玉全体を維持するために必要な証拠金の金額として当社が定める金額を「委託者証拠金」と言います。「委託者証拠金」は、お客様が保有する建玉全体から生じるリスクに応じて SPAN®（スパン）を用いて計算された金額（証拠金所要額）以上の額で決定することとされており、その決定方法は SPAN 計算方式と単純計算方式など各社の判断に委ねられておりますが、SPAN による証拠金計算では両建てに関しては証拠金が減額されるものの、その後のポジションの変更によって片建になった場合には、両建時に比べて多額の証拠金が必要となったり、或いはお客様が取引に必要な証拠金額を事前に把握しづらいこと等を考慮し、当社では単純に枚数に 1 枚当たりの委託者証拠金（株式会社日本証券クリアリング機構「JSCC」が算出するプライス・スキャンレンジ＝基準額 以上）を掛けて得た額としますが、同一商品の両建て（異限月を含む）の場合には、片建枚数の多い方を証拠金の計算の対象とさせていただきます。但し、当月限の建玉につきましては前記両建の計算の対象外とし、単純に枚数に委託者証拠金を掛けて得た額とします。なお、「取引証拠金所要額」は商品相場の状況等により適時見直しが行われますので、 「委託者証拠金」は一定の金額ではありません。 証拠金の額は、ＳＰＡＮＲ○により、先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて計算されますので、商品先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。 ※当業者等会社が認めた場合についてはこの限りではありません。 ※ SPAN(R) とは、Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、The ＳＰＡＮ○Ｒとは、Ｃhicago Ｍercantile Ｅxchange が開発した証拠金計算方法で、Ｔhe Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されますの略です。先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて証拠金額が計算されます。 ・ 証拠金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。また、証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります※代用有価証券について、当社では、株式会社日本証券クリアリング機構が定める代用価格（有価証券の種類に応じた時価に乗ずべき率）【xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/jscc/kaisya.html 株式会社日本証券クリアリング機構】に従って、代用有価証券を証拠金に充当できることとしております。なお、当該代用価格は見直されることがあります。 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります商品先物の価格は、対象商品の価格の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、商品先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、商品先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部 分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を超える場合があります分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。 ・ 当社において行う株価指数先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計でミニ日経 225先物取引では 1,000 枚、日経 225 先物取引では 100 枚までとなります。なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中およびイブニング・セッションにおける注文を合算します商品先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したとき は、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 株価指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した ときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 翌営業日の 11：30 までに証拠金を差入れまたは預託しない場合や、約諾書および当社取引規程の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で、当社の任意で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。なお、ネットストック口座に入金した場合でも、ネットストック口座の状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。この場合、先物・オプション取引口座に振替がないと、差入れまたは預託となりません。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになり、口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。なお、このように、当社の任意で注文を発注する場合の手数料は、電話手数料となり ます金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります• 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望して も、それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります• 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります商品先物オプションの価格は、対象商品の価格の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、商品先物オプションは、市場価格が現実の商品の価格に応じて変動しますので､その変動率は現実の商品の価格に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、商品先物オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差し入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります• 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望して も、それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります• 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 ・ 当社において行う株価指数オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。建玉の上限は売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計で売り建玉 200 枚、買い建玉 1,000 枚までとなります• 商品先物オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことにな ります。 なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります• 売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に 変化したときの損失が限定されていません。 ※新規建注文については日中、イブニング・セッションにおける注文を合算します• 売方は、商品先物オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が • 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります• 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 • 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格とオプショ ン清算数値の差額の支払いが必要となりますから、特に注意が必要です。 • 商品先物•オプション取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

証拠金について. ⬝ 株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、別紙 「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(別紙に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差し入れまたは預託していただきます野村ネット＆コールにおいて指数先物取引及び指数オプション取引（売建て）を行うにあ たっては、「野村ネット＆コール 先物･オプション取引ルール（9.証拠金、10.値洗い）」 （別紙）に記載の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。 ⬝ 証拠金の額は、SPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに 比率は、常に一定ではありません・ 証拠金の額は、ＳＰＡＮ（R）により、先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて計算されますので、指数先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。 ※ SPAN(R) とは、Chicago ※ＳＰＡＮ（R）とは、Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、The が開発した証拠金計算方法で、Ｔhe Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されますの略です。先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて証拠金額が計算されます。 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 証拠金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。また、証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又 はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は差し入れ又は預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。 ・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部 分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を超える場合があります指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したときは、証拠金の追加差し入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 当社において行う株価指数先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計でミニ日経 225先物取引では 1,000 枚、日経 225 先物取引では 100 枚までとなります。なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中およびイブニング・セッションにおける注文を合算します所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 株価指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した ときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差し入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差し換え等が必要となる場合があります。 ・ 翌営業日の 11：30 までに証拠金を差入れまたは預託しない場合や、約諾書および当社取引規程の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で、当社の任意で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。なお、ネットストック口座に入金した場合でも、ネットストック口座の状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。この場合、先物・オプション取引口座に振替がないと、差入れまたは預託となりません。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになり、口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。なお、このように、当社の任意で注文を発注する場合の手数料は、電話手数料となり ます市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価 格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 このように指数先物取引は、お客様の差し入れた資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。従って、指数先物取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様ご自身の判断と責任において行なうようお願いいたします。 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、指数オプションは、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります。 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差し入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合 には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。 ・ 当社において行う株価指数オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。建玉の上限は売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計で売り建玉 200 枚、買い建玉 1,000 枚までとなります。 なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中、イブニング・セッションにおける注文を合算します売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失は差し入れ又は預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります売方は、指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければ なりません。その後、相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した場 合には、証拠金の追加差し入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差し入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差し換え等が必要となる場合があります。 ・ 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すな わち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格と最終清算数値（SQ値）の差額の支払いが必要となりますから、特に注意が必要です。 このように指数オプション取引は、お客様の差し入れた資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。従って、指数オプション取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様ご自身の判断と責任において行なうようお願いいたします。 ・ 指数先物・オプション取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。 金融商品販売法に係る重要事項のご説明 ○指数先物取引 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被るおそれがあります。また、その損失は証拠金の額を上回るおそれがあります。 ○指数オプション取引 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被るおそれがあります。また、その損失は証拠金の額を上回るおそれがあります。な お、オプションを行使できる期間には制限がありますのでご留意ください。

証拠金について. ⬝ 株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、別紙 「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(別紙に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差し入れまたは預託していただきます指数先物取引及び指数オプション取引（売建て）を行うにあたっては、別紙 1 に記載の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。 ⬝ 証拠金の額は、SPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに 比率は、常に一定ではありません証拠金の額は、当社基準ＳＰＡＮ証拠金により、先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて計算されますので、指数先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。 ※ SPAN(R) とは、Chicago ※当社基準ＳＰＡＮ証拠金額 SPANとは、Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、The Exchangeが開発した証拠金計算方法で、The Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されますRiskの略です。先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて証拠金額が計算されます。 なお、当社基準のSPAN証拠金額は、日々日本証券クリアリング機構より配信されるSPAN リスクパラメータに基づき、当社の基準で計算されたＳＰ ＡＮ証拠金額です。 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 証拠金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。また、証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証 拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。 ・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部 分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を超える場合があります指数先物取引の相場の変動により不足額が発生したときは、証拠金の追 加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 当社において行う株価指数先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計でミニ日経 225先物取引では 1,000 枚、日経 225 先物取引では 100 枚までとなります。なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中およびイブニング・セッションにおける注文を合算します所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 株価指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した ときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げ等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託等が必要となる場合があります。 ・ 翌営業日の 11：30 までに証拠金を差入れまたは預託しない場合や、約諾書および当社取引規程の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で、当社の任意で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。なお、ネットストック口座に入金した場合でも、ネットストック口座の状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。この場合、先物・オプション取引口座に振替がないと、差入れまたは預託となりません。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになり、口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。なお、このように、当社の任意で注文を発注する場合の手数料は、電話手数料となり ます市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しに よる決済を希望しても、それができない場合があります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、指数オプションは、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しに よる決済を希望しても、それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります。 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差し入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売 を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。 ・ 当社において行う株価指数オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。建玉の上限は売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計で売り建玉 200 枚、買い建玉 1,000 枚までとなります。 なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中、イブニング・セッションにおける注文を合算します売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反 対の方向に変化したときの損失が限定されていません。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります売方は、指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動の値下がりにより不足額 が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げ等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託等が必要となる場合があります。 ・ 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利 行使価格と最終清算数値（ＳＱ値）の差額の支払いが必要となりますから、特に注意が必要です。 ⬝ 指数先物・オプション取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。 指数先物取引は、大阪取引所がそれぞれ定める規則に従って行います。

証拠金について. ⬝ 株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、別紙 「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(別紙に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差し入れまたは預託していただきます国債先物取引・国債先物オプション取引（売付け）を行うにあたっては、別紙 2「代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金（後段３．(1)に記載の現金不足額を 除き、有価証券により代用することが可能です。）を担保として差し入れ又は預託をしていただきます。 ⬝ 証拠金の額は、SPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに 比率は、常に一定ではありません証拠金の額は、ＳＰＡＮ○Ｒにより、先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて計算されますので、国債先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。 ※ SPAN(R) とは、Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、The ＳＰＡＮ○Ｒとは、Ｃhicago Ｍercantile Ｅxchange が開発した証拠金計算方法で、Ｔhe Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されますの略です。先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて証拠金額が計算されます。 ・ 証拠金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。また、証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります国債先物の価格は、金利の変動の影響等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、国債先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、国債先物取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部 分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を超える場合があります分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。 ・ 当社において行う株価指数先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計でミニ日経 225先物取引では 1,000 枚、日経 225 先物取引では 100 枚までとなります。なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中およびイブニング・セッションにおける注文を合算します国債先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したとき は、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 株価指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した ときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 翌営業日の 11：30 までに証拠金を差入れまたは預託しない場合や、約諾書および当社取引規程の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で、当社の任意で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。なお、ネットストック口座に入金した場合でも、ネットストック口座の状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。この場合、先物・オプション取引口座に振替がないと、差入れまたは預託となりません。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになり、口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。なお、このように、当社の任意で注文を発注する場合の手数料は、電話手数料となり ます金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば､市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。そ の場合、1 日の損失が予想を上回ることもあります。 ・ 取引最終日までに反対売買によって決済されなかった国債先物取引（ミニ国債先物取引を除く。）の建玉については受渡決済を行うことになります。受渡決済では､売手は建玉と同額の国債を引き渡さなければなりませんので､引き渡すべき国債の全部又 は一部を保有していない場合は、現物市場において国債を買い付けるなど、引き渡すべき国債を調達しなければならないことになりますから､特に注意が必要です。 国債先物オプションの価格は、金利の変動の影響等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、国債先物オプションは、市場価格が権利行使対象となる国債先物の価格に応じて変化しますので、その変動率は国債先物価格に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、国債先物オプション取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば､市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります。 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差し入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります＜国債先物オプションの買方特有のリスク＞ ・ 国債先物オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことにな ります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります売方は、証拠金を上回る多額の取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の 方向に変化したときの損失が限定されていません。 ・ 当社において行う株価指数オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。建玉の上限は売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計で売り建玉 200 枚、買い建玉 1,000 枚までとなります。 なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中、イブニング・セッションにおける注文を合算します売方は､国債先物オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動により不足額が発生した場合には、証拠金の 追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で売建玉の一 部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため、証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。国債先物・オプション取引は、クーリング・オフの対象にはなりません ⬝ 国債先物・オプション取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用は ありません。 国債先物取引及び国債先物オプション取引は、金融商品取引所が定める規則に従って行います。

証拠金について. ⬝ 株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、別紙 「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(別紙に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差し入れまたは預託していただきます指数先物取引及び指数オプション取引（売建て）を行うにあたっては、別紙 2「代用有価証券の種類と代用価格、取引証拠金等について」に記載の証拠金（後段３．(1)に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。）を担保として差し入れ又は預託していただきます。 ⬝ 証拠金の額は、SPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに 比率は、常に一定ではありません証拠金の額は、ＳＰＡＮＲ○により、先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスク に応じて計算されますので、指数先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比 率は、常に一定ではありません。 ※ SPAN(R) とは、Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、The ＳＰＡＮ○Ｒとは、Ｃhicago Ｍercantile Ｅxchange が開発した証拠金計算方法で、Ｔhe Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されますの略です。先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて証拠金額が計算されます。 ・ 証拠金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。また、証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部 分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を超える場合があります分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。 ・ 当社において行う株価指数先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計でミニ日経 225先物取引では 1,000 枚、日経 225 先物取引では 100 枚までとなります。なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中およびイブニング・セッションにおける注文を合算します指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したとき は、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 株価指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した ときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 翌営業日の 11：30 までに証拠金を差入れまたは預託しない場合や、約諾書および当社取引規程の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で、当社の任意で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。なお、ネットストック口座に入金した場合でも、ネットストック口座の状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。この場合、先物・オプション取引口座に振替がないと、差入れまたは預託となりません。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになり、口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。なお、このように、当社の任意で注文を発注する場合の手数料は、電話手数料となり ます金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差し入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これによ り損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、指数オプションは、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 当社において行う株価指数オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。建玉の上限は売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計で売り建玉 200 枚、買い建玉 1,000 枚までとなります。 なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中、イブニング・セッションにおける注文を合算します市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになりま す。 ・ 売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に 変化したときの損失が限定されていません。 ・ 売方は、指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生 した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格と最終清算数値 ⬝ 指数先物・オプション取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。 （注）当社では、以下で説明する指数先物取引および指数オプション取引の全てを取り扱っているものではありません。当社で取り扱っている取引の種類については、別途、当社の定める規定等でご確認ください。

証拠金について. ⬝ 株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、別紙 「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(別紙に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差し入れまたは預託していただきます指数先物取引を行うにあたっては、証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。 ⬝ 証拠金の額は、SPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに 比率は、常に一定ではありません証拠金の額は、新証拠金計算方式（VaR 方式）により、先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて計算されますので、指数先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。 ※ SPAN(R) とは、Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、The Standard Portfolio Analysis of VaR 方式とは、Value at Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されます方式の略であり、特定のポジションを一定期間保有すると仮定した場合において、 将来の価格変動により一定の確率の範囲内で予想される損失をカバーする額を計算する方法です。 詳細については JSCC ウェブサイトをご覧ください。 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 証拠金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。また、証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大 部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。 ・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部 分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を超える場合があります指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した ときは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 当社において行う株価指数先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計でミニ日経 225先物取引では 1,000 枚、日経 225 先物取引では 100 枚までとなります。なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中およびイブニング・セッションにおける注文を合算します所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 株価指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した ときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 翌営業日の 11：30 までに証拠金を差入れまたは預託しない場合や、約諾書および当社取引規程の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で、当社の任意で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。なお、ネットストック口座に入金した場合でも、ネットストック口座の状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。この場合、先物・オプション取引口座に振替がないと、差入れまたは預託となりません。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになり、口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。なお、このように、当社の任意で注文を発注する場合の手数料は、電話手数料となり ます。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差し入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります⬝ 指数先物・オプション取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 当社において行う株価指数オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。建玉の上限は売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計で売り建玉 200 枚、買い建玉 1,000 枚までとなります。 なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中、イブニング・セッションにおける注文を合算します。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります。指数先物取引の仕組みについて

証拠金について. ⬝ 株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、別紙 「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(別紙に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差し入れまたは預託していただきます国債先物取引・国債先物オプション取引（売付け）を行うにあたっては、別紙 1「国債先物・オプション取引に係る手数料等について」に記載の証拠金（後段３．(1)に記 載の現金不足額を除き、有価証券（以下、「代用有価証券」といいます。）により代用することが可能です。）を担保として差し入れ又は預託をしていただきます。 ⬝ 証拠金の額は、SPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに 比率は、常に一定ではありません証拠金について有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙 2「代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。 ⬝ 証拠金の額は、ＳＰＡＮＲ○により、先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて計算されますので、国債先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。 ※ SPAN(R) とは、Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、The ＳＰＡＮ○Ｒとは、Ｃhicago Ｍercantile Ｅxchange が開発した証拠金計算方法で、Ｔhe Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されますの略です。先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて証拠金額が計算されます。 ・ 証拠金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。また、証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります国債先物の価格は、金利の変動の影響等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、国債先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、国債先物取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部 分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を超える場合があります分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。 ・ 当社において行う株価指数先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計でミニ日経 225先物取引では 1,000 枚、日経 225 先物取引では 100 枚までとなります。なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中およびイブニング・セッションにおける注文を合算します国債先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したとき は、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 株価指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した ときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失につい ても責任を負うことになります。 ・ 翌営業日の 11：30 までに証拠金を差入れまたは預託しない場合や、約諾書および当社取引規程の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で、当社の任意で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。なお、ネットストック口座に入金した場合でも、ネットストック口座の状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。この場合、先物・オプション取引口座に振替がないと、差入れまたは預託となりません。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになり、口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。なお、このように、当社の任意で注文を発注する場合の手数料は、電話手数料となり ます金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば､市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合、1 日の損失が予想を上回ることもあります。 ・ 取引最終日までに反対売買によって決済されなかった国債先物取引（ミニ国債先物取引を除く。）の建玉については受渡決済を行うことになります。受渡決済では､売手は建玉と同額の国債を引き渡さなければなりませんので､引き渡すべき国債の全部又 は一部を保有していない場合は、現物市場において国債を買い付けるなど、引き渡すべき国債を調達しなければならないことになりますから､特に注意が必要です。 国債先物オプションの価格は、金利の変動の影響等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、国債先物オプションは、市場価格が権利行使対象となる国債先物の価格に応じて変化しますので、その変動率は国債先物価格に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、国債先物オプション取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば､市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります。 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差し入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります・ 国債先物オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わ ・ 売方は、証拠金を上回る多額の取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の 方向に変化したときの損失が限定されていません。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります売方は､国債先物オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動により不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 当社において行う株価指数オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。建玉の上限は売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計で売り建玉 200 枚、買い建玉 1,000 枚までとなります。 なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中、イブニング・セッションにおける注文を合算します所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で売建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため、証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。国債先物・オプション取引は、クーリング・オフの対象にはなりません ・ 国債先物・オプション取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。 国債先物取引及び国債先物オプション取引は、金融商品取引所が定める規則に従って行います。

証拠金について. ⬝ 株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、別紙 「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(別紙に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差し入れまたは預託していただきます商品先物取引及び商品先物オプション取引（売建て）を行うにあたっては、別紙「委託者証拠金・委託手数料一覧」に記載の証拠金（有価証券（以下、「代用有価証券」といいます。）により代用することが可能です。）を担保として差し入れ又は預託していただきます。 なお、代用有価証券等の管理及び取扱いは、株式会社だいこう証券ビジネスの充用有価証券管理サービスを利用するものとし、その管理及び取扱い等については、株式会社だいこう証券ビジネスの定めによるものとします。したがいまして、お客様が代用有価証券等を証拠金として差し入れ又は預託することを希望する場合、別途、株式会社だいこう証券ビジネスと有価証券等の預託に係る契約が必要となりますので、担当者にお申し出下さい。 ⬝ 証拠金の額は、SPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに 比率は、常に一定ではありません証拠金の額は、ＳＰＡＮ®により、商品先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて計算されますので、商品先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。 ※ SPAN(R) とは、Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、The ＳＰＡＮ®とは、Ｃhicago Ｍercantile Ｅxchange が開発した証拠金計算方法で、Ｔhe Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されますの略です。先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて証拠金額が計算されます。 ・ 証拠金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。また、証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります・当社の証拠金の額の計算方法は、原則として、お客様が保有する各商品の枚数に、株式会社日本証券クリアリング機構が発表する「プライス・スキャンレンジ」又は「商品内スプレッド割増」のいずれか大きい方の額が委託者証拠金の合計額となります。 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります「プライス・スキャンレンジ」及び「商品内スプレッド割増」などは、定期的に見直され、市場の状況が急変した場合等には変更されることがあり、臨時的にも証拠金の額が変動する場合があります。 また、お客様が保有する建玉のうち、同一商品（異なる限月も含む。）に売建玉と買建玉が同時に存在する場合においては、当該売建玉と買建玉の合計枚数のうち、何れか多い方の枚数を、お客様が保有する枚数として計算します。 なお、当社は、代用有価証券等による証拠金については、株式会社日本証券クリアリング機構が定める代用価格（有価証券の種類に応じた時価に乗ずべき率について、株式会社日本証券クリアリング機構（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/jscc/index.html）のホームページよりご確認ください。）にしたがって、代用有価証券等を証拠金に充当できることとしております。なお、当該代用価格は見直されることがあります。 商品先物の価格は、対象商品の価格の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、商品先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、商品先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部 分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を超える場合があります分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。 ・ 当社において行う株価指数先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計でミニ日経 225先物取引では 1,000 枚、日経 225 先物取引では 100 枚までとなります。なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中およびイブニング・セッションにおける注文を合算します商品先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 株価指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した ときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 翌営業日の 11：30 までに証拠金を差入れまたは預託しない場合や、約諾書および当社取引規程の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で、当社の任意で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。なお、ネットストック口座に入金した場合でも、ネットストック口座の状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。この場合、先物・オプション取引口座に振替がないと、差入れまたは預託となりません。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになり、口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。なお、このように、当社の任意で注文を発注する場合の手数料は、電話手数料となり ます金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商 品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差し入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります商品先物オプションの価格は、対象商品の価格の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、商品先物オプションは、市場価格が現実の商品の価格に応じて変動しますので､その変動率は現実の商品の価格に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、商品先物オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 当社において行う株価指数オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。建玉の上限は売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計で売り建玉 200 枚、買い建玉 1,000 枚までとなります。 なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中、イブニング・セッションにおける注文を合算します市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります商品先物オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことにな ります。 ・ 売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に 変化したときの損失が限定されていません。 ・ 売方は、商品先物オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が ・ 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格とオプション清 算数値の差額の支払いが必要となりますから、特に注意が必要です。 ・ 商品先物・オプション取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

証拠金について. ⬝ 株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、別紙 「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(別紙に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差し入れまたは預託していただきます指数先物取引および指数オプション取引（売建て）を行うにあたっては、別紙「手数料、証拠金表」に記載の証拠金（後段３．(1)に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。）を担保として差し入れまたは預託していただきます。 ⬝ 証拠金の額は、SPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに 比率は、常に一定ではありません・証拠金の額は、ＳＰＡＮＲ○により、先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスク に応じて計算されますので、指数先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。 ※ SPAN(R) とは、Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、The ＳＰＡＮ○Ｒとは、Ｃhicago Ｍercantile Ｅxchange が開発した証拠金計算方法で、Ｔhe Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されますの略です。先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて証拠金額が計算されます。 ・ 証拠金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。また、証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります※ 当社では、株式会社日本証券クリアリング機構が定める代用価格（有価証券の種類に応じた時価に乗ずべき率）【xxxx://xxx.xxxx.xx.xx】にしたがって、代用有価証券を証拠金に充当できることとしております。なお、当該代用価格は見直されることがあります。 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部 分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を超える場合があります・市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分 またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。 ・ 当社において行う株価指数先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計でミニ日経 225先物取引では 1,000 枚、日経 225 先物取引では 100 枚までとなります。なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります・指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したとき は、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。 ※新規建注文については日中およびイブニング・セッションにおける注文を合算します・所定の時限までに証拠金を差し入れまたは預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 株価指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した ときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります・金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 翌営業日の 11：30 までに証拠金を差入れまたは預託しない場合や、約諾書および当社取引規程の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で、当社の任意で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。なお、ネットストック口座に入金した場合でも、ネットストック口座の状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。この場合、先物・オプション取引口座に振替がないと、差入れまたは預託となりません。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになり、口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。なお、このように、当社の任意で注文を発注する場合の手数料は、電話手数料となり ます。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても・市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります・市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差し入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限があり ますので留意が必要です。また、指数オプションは、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても・市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 当社において行う株価指数オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。建玉の上限は売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計で売り建玉 200 枚、買い建玉 1,000 枚までとなります・市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります・指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使または転売を行わない 場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。 ※新規建注文については日中、イブニング・セッションにおける注文を合算します・売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変 化したときの損失が限定されていません。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります・売方は、指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れまたは預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生 した場合には、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。 ・所定の時限までに証拠金を差し入れまたは預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格と最終清算数値 ・指数先物・オプション取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。 指数先物取引は、金融商品取引所が定める規則にしたがって行います。

証拠金について. ⬝ 株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、別紙 「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(別紙に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差し入れまたは預託していただきます指数先物取引及び指数オプション取引（売建て）を行うにあたっては、別紙「代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金（後段３．(1)に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。）を担保として差し入れ又は預託していただきます。 ⬝ 証拠金の額は、SPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに 比率は、常に一定ではありません証拠金の額は、ＳＰＡＮＲ○により、先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスク に応じて計算されますので、指数先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比 率は、常に一定ではありません。 ※ SPAN(R) とは、Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、The ＳＰＡＮ○Ｒとは、Ｃhicago Ｍercantile Ｅxchange が開発した証拠金計算方法で、Ｔhe Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されますの略です。先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて証拠金額が計算されます。 ・ 証拠金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。また、証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部 分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を超える場合があります分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。 ・ 当社において行う株価指数先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計でミニ日経 225先物取引では 1,000 枚、日経 225 先物取引では 100 枚までとなります。なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中およびイブニング・セッションにおける注文を合算します指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したとき は、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 株価指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した ときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 翌営業日の 11：30 までに証拠金を差入れまたは預託しない場合や、約諾書および当社取引規程の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で、当社の任意で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。なお、ネットストック口座に入金した場合でも、ネットストック口座の状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。この場合、先物・オプション取引口座に振替がないと、差入れまたは預託となりません。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになり、口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。なお、このように、当社の任意で注文を発注する場合の手数料は、電話手数料となり ます金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差し入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、指数オプションは、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 当社において行う株価指数オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。建玉の上限は売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計で売り建玉 200 枚、買い建玉 1,000 枚までとなります。 なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中、イブニング・セッションにおける注文を合算します市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになりま す。 ・ 売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に 変化したときの損失が限定されていません。 ・ 売方は、指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生 した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格とオプション清 算数値（特別清算数値（ＳＱ値）の差額の支払いが必要となりますから、特に注意が必要です。 ⬝ 指数先物・オプション取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

証拠金について. ⬝ 株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、別紙 「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(別紙に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差し入れまたは預託していただきます指数先物取引及び指数オプション取引（売建て）を行うにあたっては、当社所定（別紙１「指数先物・オプション取引口座を開設するにあたって」を参照してください。）の委託証拠金（後段３．(1)に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。）を担保として差し入れ又は預託していただきます。 ⬝ 証拠金の額は、SPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに 比率は、常に一定ではありません代用有価証券の取扱については別紙 2「代用有価証券の取扱い」を参照してください。 ⬝ 証拠金の額は、ＳＰＡＮＲ○により、先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスク に応じて計算されますので、指数先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。 ※ SPAN(R) とは、Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、The ＳＰＡＮ○Ｒとは、Ｃhicago Ｍercantile Ｅxchange が開発した証拠金計算方法で、Ｔhe Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されますの略です。先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて証拠金額が計算されます。 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 証拠金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。また、証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大 部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。 ・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部 分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を超える場合があります指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したと きは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 当社において行う株価指数先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計でミニ日経 225先物取引では 1,000 枚、日経 225 先物取引では 100 枚までとなります。なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中およびイブニング・セッションにおける注文を合算します所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めにより その他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 株価指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した ときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 翌営業日の 11：30 までに証拠金を差入れまたは預託しない場合や、約諾書および当社取引規程の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で、当社の任意で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。なお、ネットストック口座に入金した場合でも、ネットストック口座の状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。この場合、先物・オプション取引口座に振替がないと、差入れまたは預託となりません。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになり、口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。なお、このように、当社の任意で注文を発注する場合の手数料は、電話手数料となり ます市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば 、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。 その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、指数オプションは、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては 大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば 、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差し入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要がありますその場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わな い場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。 ・ 当社において行う株価指数オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。建玉の上限は売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計で売り建玉 200 枚、買い建玉 1,000 枚までとなります。 なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中、イブニング・セッションにおける注文を合算します売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向 に変化したときの損失が限定されていません。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります売方は、指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しな ければなりません。その後、相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めにより その他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません 。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格と最終清算数値 ⬝ 指数先物・オプション取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用 はありません。

証拠金について. ⬝ 株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、別紙 「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(別紙に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差し入れまたは預託していただきます商品先物取引及び商品先物オプション取引（売建て）を行うにあたっては、別紙 2「証拠金について」に記載の証拠金（後段３．(1)に記載の現金不足額を除き、有価証券や倉荷証券（以下、「代用有価証券等」といいます。）により代用することが可能です。）を担保として差し入れ又は預託していただきます。 ⬝ 証拠金の額は、SPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに 比率は、常に一定ではありません証拠金の額は、ＳＰＡＮＲ○により、先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて計算されますので、商品先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。 ※ SPAN(R) とは、Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、The ※ＳＰＡＮＲ○とは、Ｃhicago Ｍercantile Ｅxchange が開発した証拠金計算方法で、Ｔhe Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されますの略です。先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて証拠金額が計算されます。 ・ 証拠金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。また、証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります・当社では、株式会社日本証券クリアリング機構が定める代用価格（有価証券の種類に 応じた時価に乗ずべき率）に従って、代用有価証券等を証拠金に充当できることとしております。なお、当該代用価格は見直されることがあります。 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります商品先物の価格は、対象商品の価格の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、商品先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、商品先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部 分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を超える場合があります分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。 ・ 当社において行う株価指数先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計でミニ日経 225先物取引では 1,000 枚、日経 225 先物取引では 100 枚までとなります。なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中およびイブニング・セッションにおける注文を合算します商品先物取引の相場の変動や代用有価証券等の値下がりにより不足額が発生したと きは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 株価指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した ときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 翌営業日の 11：30 までに証拠金を差入れまたは預託しない場合や、約諾書および当社取引規程の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で、当社の任意で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。なお、ネットストック口座に入金した場合でも、ネットストック口座の状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。この場合、先物・オプション取引口座に振替がないと、差入れまたは預託となりません。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになり、口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。なお、このように、当社の任意で注文を発注する場合の手数料は、電話手数料となり ます金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券等による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。 そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券等と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差し入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります商品先物オプションの価格は、対象商品の価格の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、商品先物オプションは、市場価格が現実の商品の価格に応じて変動しますので､その変動率は現実の商品の価格に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、商品先物オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 当社において行う株価指数オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。建玉の上限は売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計で売り建玉 200 枚、買い建玉 1,000 枚までとなります。 なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中、イブニング・セッションにおける注文を合算します市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります商品先物オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことにな ります。 ・ 売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に 変化したときの損失が限定されていません。 ・ 売方は、商品先物オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用有価証券等の値下がりにより不足額 が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券等による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券等と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格とオプション清 算数値の差額の支払いが必要となりますから、特に注意が必要です。 ・ 商品先物・オプション取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適 用はありません。

証拠金について. ⬝ 株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、別紙 「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(別紙に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差し入れまたは預託していただきます指数先物取引及び指数オプション取引（売建て）を行うにあたっては、別紙 1 に記載の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。 ⬝ 証拠金の額は、SPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに 比率は、常に一定ではありません証拠金の額は、当社基準ＳＰＡＮ証拠金により、先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて計算されますので、指数先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。 ※ SPAN(R) とは、Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、The Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されます※当社基準ＳＰＡＮ証拠金額 日々取引所より配信される SPAN リスクパラメータに基づき、当社の基準で計算されたＳＰＡＮ証拠金額です。 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 証拠金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。また、証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。 ・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部 分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を超える場合があります指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 当社において行う株価指数先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計でミニ日経 225先物取引では 1,000 枚、日経 225 先物取引では 100 枚までとなります。なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中およびイブニング・セッションにおける注文を合算します所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 株価指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した ときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 翌営業日の 11：30 までに証拠金を差入れまたは預託しない場合や、約諾書および当社取引規程の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で、当社の任意で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。なお、ネットストック口座に入金した場合でも、ネットストック口座の状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。この場合、先物・オプション取引口座に振替がないと、差入れまたは預託となりません。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになり、口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。なお、このように、当社の任意で注文を発注する場合の手数料は、電話手数料となり ます市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しに ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、指数オプションは、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります。 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差し入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。 ・ 当社において行う株価指数オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。建玉の上限は売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計で売り建玉 200 枚、買い建玉 1,000 枚までとなります。 なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中、イブニング・セッションにおける注文を合算します売方は、指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が 必要となります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定 めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利 行使価格と最終清算数値（ＳＱ値）の差額の支払いが必要となりますから、特に注意が必要です。 ⬝ 指数先物・オプション取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。 指数先物取引は、東京証券取引所及び大阪証券取引所など各金融商品取引所がそれぞれ定める規則に従って行います。（各金融商品取引所で、用語については異なる場合がありますが、制度の基本的な仕組みについてはほぼ同一となっております。）

証拠金について. ⬝ 株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、別紙 「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金(別紙に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。)を担保として差し入れまたは預託していただきます国債先物取引・国債先物オプション取引（売付け）を行うにあたっては、別紙「代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の証拠金（後段３．(1)に記載の現金不足額を除き、有価証券により代用することが可能です。）を担保として差し入れ又は預託をしていただきます。 ⬝ 証拠金の額は、SPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに 比率は、常に一定ではありません証拠金の額は、ＳＰＡＮＲ○により、先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスク に応じて計算されますので、国債先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。 ※ SPAN(R) とは、Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、The ＳＰＡＮ○Ｒとは、Ｃhicago Ｍercantile Ｅxchange が開発した証拠金計算方法で、Ｔhe Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されますの略です。先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて証拠金額が計算されます。 ・ 証拠金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「証拠金、代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。また、証拠金の種類および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります国債先物の価格は、金利の変動の影響等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、国債先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、国債先物取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部 分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額を超える場合があります分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。 ・ 当社において行う株価指数先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計でミニ日経 225先物取引では 1,000 枚、日経 225 先物取引では 100 枚までとなります。なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中およびイブニング・セッションにおける注文を合算します国債先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したとき は、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 株価指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した ときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 翌営業日の 11：30 までに証拠金を差入れまたは預託しない場合や、約諾書および当社取引規程の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で、当社の任意で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。なお、ネットストック口座に入金した場合でも、ネットストック口座の状況により先物・オプション取引口座へ振替できないことがあります。この場合、先物・オプション取引口座に振替がないと、差入れまたは預託となりません。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになり、口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。なお、このように、当社の任意で注文を発注する場合の手数料は、電話手数料となり ます金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば､市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合、1 日の損失が予想を上回ることもあります。 ・ 取引最終日までに反対売買によって決済されなかった国債先物取引の建玉については受渡決済を行うことになります。受渡決済では､売手は建玉と同額の国債を引き渡さなければなりませんので､引き渡すべき国債の全部又は一部を保有していない場合は、 現物市場において国債を買い付けるなど、引き渡すべき国債を調達しなければならないことになりますから､特に注意が必要です。 国債先物オプションの価格は、金利の変動の影響等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、国債先物オプションは、市場価格が権利行使対象となる国債先物の価格に応じて変化しますので、その変動率は国債先物価格に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、国債先物オプション取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば､市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります。 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては差し入れた証拠金を上回る大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります・ 国債先物オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことにな ります。 ・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、 それができない場合があります売方は、証拠金を上回る多額の取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の 方向に変化したときの損失が限定されていません。 ・ 当社において行う株価指数オプション取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。建玉の上限は売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文(※)と既存の建玉の合計で売り建玉 200 枚、買い建玉 1,000 枚までとなります。 なお、この上限数は相場状況等により当社任意により変更を行うことがあります。 ※新規建注文については日中、イブニング・セッションにおける注文を合算します売方は､国債先物オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動により不足額が発生した場合には、証拠金の 追加差入れ又は追加預託が必要となります。 ・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で売建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。 ・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため、証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。 ・ 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。国債先物・オプション取引は、クーリング・オフの対象にはなりません ⬝ 国債先物・オプション取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。 国債先物取引及び国債先物オプション取引は、金融商品取引所が定める規則に従って行います。