Common use of 誓約事項 Clause in Contracts

誓約事項. 当該知的財産権の移転を行うにあたり、契約第○条から第○条までの規定の適用に支障を与えないよう移転先に約させました。 （記載要領） （※１）特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権、著作権、ノウハウ又は特定情報のうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ。） （※２）当該種類に係る設定登録番号を記載する。ただし、権利の設定登録がなされる前の権利については、出願番号又は申請番号を記載する。著作権については、登録の申請を行っている場合は登録番号を、行っていない場合には管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。ノウハウ又は特定情報については、管理番号（管理番号を付してない場合）を記載する。 （※３）特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、商標権については商標の名称、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。また、著作権については、著作物の題号をし、ノウハウについては、ノウハウの名称を、特定情報については、特定情報の名称を記載する。 専用実施権等設定承認申請書 独立行政法人日本芸術文化振興会理 事 長 ○○○○ 殿 （受託者）住 所 名称及び代表者名 令和○年○月○日付け令和○年度《委託業務名》（契約書第１条で定めた委託業務の題目を記入すること）に係る知的財産権について、下記のとおり専用実施権等を設定したいので、契約書第○条第 ○項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

誓約事項. 当該知的財産権の移転を行うにあたり、契約第○条から第○当該知的財産権の移転を行うにあたり、契約書第 18 条から第 24 条までの規定の適用に支障を与えないよう移転先に約させました。 （記載要領） （※１）特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権、著作権、ノウハウ又は特定情報のうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ注 1）： 特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、著作権、ノウハウのうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ。） （※２）当該種類に係る設定登録番号を記載する。ただし、権利の設定登録がなされる前の権利については、出願番号又は申請番号を記載する。著作権については、登録の申請を行っている場合は登録番号を、行っていない場合には管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。ノウハウ又は特定情報については、管理番号（管理番号を付してない場合）を記載する注 2）： 当該種類に係る設定登録番号を記載する。ただし、権利の設定登録がなされる前の権利については、出願番号又は申請番号を記載する。著作権については、登録の申請を行っている場合は登録番号を、行っていない場合には管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。ノウハウについては、管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。 （※３）特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、商標権については商標の名称、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。また、著作権については、著作物の題号をし、ノウハウについては、ノウハウの名称を、特定情報については、特定情報の名称を記載する注 3）： 特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。また、著作権については、著作物の題号を記載し、ノウハウについては、ノウハウの名称を記載する。 専用実施権等設定承認申請書 独立行政法人日本芸術文化振興会理 事 長 （様式第13の1） 独立行政法人情報処理推進機構 理事長 あて 住 所 氏 名 印 （複数の場合は連名） 20**年○○月○○日付け 20**情財第○○○○ 殿 （受託者）住 所 名称及び代表者名 令和○年○月○日付け令和○年度《委託業務名》（契約書第１条で定めた委託業務の題目を記入すること）に係る知的財産権について、下記のとおり専用実施権等を設定したいので、契約書第○号「20**年度未踏ターゲット事業（プロジェクト名）に関する委託契約書」第 22 条第 ○2 項の規定に基づき、下記のとおり申請します。 1． 専用実施権等（注 1）を設定しようとする知的財産権 （専用実施権等の設定を受ける者及び承認を受ける理由が同じ場合は、複数列挙可） 知的財産権の種類（注 2）、番号（注 3）及び名称（注 4） 専用実施権等の範囲（地域・期間・内容） 2． 専用実施権等の設定を受ける者 （名称、住所、代表者、担当者及び連絡先を記載する。） 3． 承認を受ける理由（注 5） （以下のいずれかを選択するとともに、別紙にて、その具体的な理由を記載する。） （1） 専用実施権等の設定を受ける者（専用実施権者から実施許諾を受ける者を含む。以下同じ。）が、国内事業活動（製品の製造、製品化に向けた応用・開発研究、サービスの提供等）において当該知的財産権を利用するため （2） 専用実施権等の設定を受ける者が、海外事業活動において当該知的財産権を利用することにより、我が国に利益がもたらされるため

誓約事項. 当該知的財産権の移転を行うにあたり、契約第○条から第○当該知的財産権の移転を行うにあたり、契約書第 18 条から第 24 条までの規定の適用に支障を与えないよう移転先に約させました。 （記載要領） （※１）特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権、著作権、ノウハウ又は特定情報のうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ注 1）： 特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、著作権、ノウハウのうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ。） （※２）当該種類に係る設定登録番号を記載する。ただし、権利の設定登録がなされる前の権利については、出願番号又は申請番号を記載する。著作権については、登録の申請を行っている場合は登録番号を、行っていない場合には管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。ノウハウ又は特定情報については、管理番号（管理番号を付してない場合）を記載する注 2）： 当該種類に係る設定登録番号を記載する。ただし、権利の設定登録がなされる前の権利については、出願番号又は申請番号を記載する。著作権については、登録の申請を行っている場合は登録番号を、行っていない場合には管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。ノウハウについては、管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。 （※３）特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、商標権については商標の名称、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。また、著作権については、著作物の題号をし、ノウハウについては、ノウハウの名称を、特定情報については、特定情報の名称を記載する注 3）： 特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。また、著作権については、著作物の題号を記載し、ノウハウについては、ノウハウの名称を記載する。 専用実施権等設定承認申請書 独立行政法人日本芸術文化振興会理 事 長 （様式第13の1） 独立行政法人情報処理推進機構 理事長 あて 住 所 氏 名 印 （複数の場合は連名） 20**年○○月○○日付け 20**情財第○○○○ 殿 ○号「20**年度未踏アドバンスト事業（プロジェクト名）に関する委託契約書」第 22 条第 2 項の規定に基づき、下記のとおり申請します。 1． 専用実施権等（注 1）を設定しようとする知的財産権 （受託者）住 専用実施権等の設定を受ける者及び承認を受ける理由が同じ場合は、複数列挙可） 知的財産権の種類（注 2）、番号（注 3）及び名称（注 4） 専用実施権等の範囲（地域・期間・内容） 2． 専用実施権等の設定を受ける者 （名称、住所、代表者、担当者及び連絡先を記載する。） 3． 承認を受ける理由（注 5） （以下のいずれかを選択するとともに、別紙にて、その具体的な理由を記載する。） （1） 専用実施権等の設定を受ける者（専用実施権者から実施許諾を受ける者を含む。以下同じ。）が、国内事業活動（製品の製造、製品化に向けた応用・開発研究、サービスの提供等）において当該知的財産権を利用するため （2） 専用実施権等の設定を受ける者が、海外事業活動において当該知的財産権を利用することにより、我が国に利益がもたらされるため （3） その他 記載要領 （注 1）： 特許法第 77 条に規定する専用実施権、実用新案法第 18 条に規定する専用実施権、意匠法第 27 条に規定する専用実施権、半導体集積回路の回路配置に関する法律第 16 条に規定する専用利用権、種苗法第 25 条に規定する専用利用権をいう。 著作権については、著作物を排他的に利用する権利であって、かつ、著作権者自らは、他者への利用許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において利用しないことを定めている権利をいう。 ノウハウについては、ノウハウを排他的に利用する権利であって、かつノウハウを保有する者自らは、他者への使用許諾に係る使用方法及び条件の範囲内において使用しないことを定めている権利をいう。 （注 2）： 特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、著作権、ノウハウのうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ。） （注 3）： 当該種類に係る設定登録番号を記載のこと。ただし、設定登録がなされる前の権利であって、設定登録後に専用実施権等を設定することを前提に申請を行う場合には、出願番号又は申請番号を記載のこと。著作権については、登録の申請を行っている場合は登録番号を、行っていない場合には管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。ノウハウについては、管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。 （注 4）： 特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。また、著作権については、著作物の題号を記載し、ノウハウについては、ノウハウの名称を記載する。 （注 5）： 具体的な理由を、様式第 12 の 1 の記載要領（注 4）に従って記載すること。 （様式第 13 の 2） 独立行政法人情報処理推進機構 理事長 あて 住 所 名称及び代表者名 令和氏 名 印 （複数の場合は連名） 20**年○年○月○日付け令和○年度《委託業務名》（契約書第１条で定めた委託業務の題目を記入すること）に係る知的財産権について、下記のとおり専用実施権等を設定したいので、契約書第日付け 20**情財第○○○○号「20**年度未踏アドバンスト事業（プロジェクト名）に関する委託契約書」第 22 条第 ○項の規定に基づき、下記のとおり申請します3 項の規定に基づき、下記のとおり通知します。 1． 専用実施権等（注 1）を設定した知的財産権 知的財産権の種類（注 2）、番号（注 3）及び名称（注 4） 専用実施権等の範囲（地域・期間・内容） 2． 専用実施権等の設定を受けた者 3． 当該専用実施権等の設定が認められる理由（以下のいずれかを選択する。）

誓約事項. 当該知的財産権の移転を行うにあたり、契約第○条から第○当該知的財産権の移転を行うにあたり、契約書第 18 条から第 24 条までの規定の適用に支障を与えないよう移転先に約させました。 （記載要領） （※１）特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権、著作権、ノウハウ又は特定情報のうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ注 1）： 特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、著作権、ノウハウのうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ。） （※２）当該種類に係る設定登録番号を記載する。ただし、権利の設定登録がなされる前の権利については、出願番号又は申請番号を記載する。著作権については、登録の申請を行っている場合は登録番号を、行っていない場合には管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。ノウハウ又は特定情報については、管理番号（管理番号を付してない場合）を記載する注 2）： 当該種類に係る設定登録番号を記載する。ただし、権利の設定登録がなされる前の権利については、出願番号又は申請番号を記載する。著作権については、登録の申請を行っている場合は登録番号を、行っていない場合には管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。ノウハウについては、管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。 （※３）特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、商標権については商標の名称、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。また、著作権については、著作物の題号をし、ノウハウについては、ノウハウの名称を、特定情報については、特定情報の名称を記載する注 3）： 特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。また、著作権については、著作物の題号を記載し、ノウハウについては、ノウハウの名称を記載する。 専用実施権等設定承認申請書 独立行政法人日本芸術文化振興会理 事 長 （様式第13の1） 独立行政法人情報処理推進機構 理事長 あて 住 所 氏 名 印 （複数の場合は連名） 20**年○○月○○日付け 20**情財第○○○○ 殿 ○号「20**年度未踏アドバンスト事業（プロジェクト名）に関する委託契約書」第 22 条第 2 項の規定に基づき、下記のとおり申請します。 1． 専用実施権等（注 1）を設定しようとする知的財産権 （受託者）住 専用実施権等の設定を受ける者及び承認を受ける理由が同じ場合は、複数列挙可） 知的財産権の種類（注 2）、番号（注 3）及び名称（注 4） 専用実施権等の範囲（地域・期間・内容） 2． 専用実施権等の設定を受ける者 （名称、住所、代表者、担当者及び連絡先を記載する。） 3． 承認を受ける理由（注 5） （以下のいずれかを選択するとともに、別紙にて、その具体的な理由を記載する。） （1） 専用実施権等の設定を受ける者（専用実施権者から実施許諾を受ける者を含む。以下同じ。）が、国内事業活動（製品の製造、製品化に向けた応用・開発研究、サービスの提供等）において当該知的財産権を利用するため （2） 専用実施権等の設定を受ける者が、海外事業活動において当該知的財産権を利用することにより、我が国に利益がもたらされるため （3） その他 記載要領 （注 1）： 特許法第 77 条に規定する専用実施権、実用新案法第 18 条に規定する専用実施権、意匠法第 27 条に規定する専用実施権、半導体集積回路の回路配置に関する法律第 16 条に規定する専用利用権、種苗法第 25 条に規定する専用利用権をいう。 著作権については、著作物を排他的に利用する権利であって、かつ、著作権者自らは、他者への利用許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において利用しないことを定めている権利をいう。 ノウハウについては、ノウハウを排他的に利用する権利であって、かつノウハウを保有する者自らは、他者への使用許諾に係る使用方法及び条件の範囲内において使用しないことを定めている権利をいう。 （注 2）： 特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、著作権、ノウハウのうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ。） （注 3）： 当該種類に係る設定登録番号を記載のこと。ただし、設定登録がなされる前の権利であって、設定登録後に専用実施権等を設定することを前提に申請を行う場合には、出願番号又は申請番号を記載のこと。著作権については、登録の申請を行っている場合は登録番号を、行っていない場合には管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。ノウハウについては、管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。 （注 4）： 特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。また、著作権については、著作物の題号を記載し、ノウハウについては、ノウハウの名称を記載する。 （注 5）： 具体的な理由を、様式第 12 の 1 の記載要領（注 4）に従って記載すること。 （様式第 13 の 2） 独立行政法人情報処理推進機構 理事長 あて 住 所 名称及び代表者名 令和氏 名 印 （複数の場合は連名） 20**年○年○月○日付け令和○年度《委託業務名》（契約書第１条で定めた委託業務の題目を記入すること）に係る知的財産権について、下記のとおり専用実施権等を設定したいので、契約書第日付け 20**情財第○○○○号「20**年度未踏アドバンスト事業（プロジェクト名）に関する委託契約書」第 22 条第 ○項の規定に基づき、下記のとおり申請します3 項の規定に基づき、下記のとおり通知します。

誓約事項. 当該知的財産権の移転を行うにあたり、契約第○条から第○条までの規定の適用に支障を与えないよう移転先に約させました当該知的財産権の移転を行うにあたり、契約書第２４条から第３０条までの規定の適用に支障を与えないよう移転先に約させました。 担当者等連絡先部署名： 責任者名：担当者名： ＴＥＬ： ＦＡＸ： E-mail： ＜記載要領＞ （記載要領） （※１）特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権、著作権、ノウハウ又は特定情報のうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ注１）：特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、著作権、ノウハウのうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ。） （※２）当該種類に係る設定登録番号を記載する。ただし、権利の設定登録がなされる前の権利については、出願番号又は申請番号を記載する。著作権については、登録の申請を行っている場合は登録番号を、行っていない場合には管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。ノウハウ又は特定情報については、管理番号（管理番号を付してない場合）を記載する注２）：当該種類に係る設定登録番号を記載する。ただし、権利の設定登録がなされる前の権利については、出願番号又は申請番号を記載する。著作権については、登録の申請を行っている場合は登録番号を、行っていない場合には管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。ノウハウについては、管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。 （※３）特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、商標権については商標の名称、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。また、著作権については、著作物の題号をし、ノウハウについては、ノウハウの名称を、特定情報については、特定情報の名称を記載する注３）：特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。また、著作権については、著作物の題号を記載し、ノウハウについては、ノウハウの名称を記載する。 専用実施権等設定承認申請書 独立行政法人日本芸術文化振興会理 事 長 ○○○○ （様式第１６） 記 号 番 号 令和 年 月 日 支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿 （受託者）住 住 所 名称及び代表者名 令和○年○月○日付け令和○年度《委託業務名》（契約書第１条で定めた委託業務の題目を記入すること）に係る知的財産権について、下記のとおり専用実施権等を設定したいので、契約書第○条第 ○項の規定に基づき、下記のとおり申請します。名 称 代 表 者 氏 名専用実施権等設定承認申請書 契約書第２８条第２項の規定に基づき、下記のとおり申請します。 記