調査の目的と範囲. （１）調査の目的 2014 年の PPUTMP 策定時に調査・分析した交通データを更新するとともに、新たに利用が拡大している RHS に係る調査を実施する。また、これらの調査結果を分析し、プノンペンの現在の交通状況を明らかにした上で、JICA のプノンペン都市交通における今後の協力の方向性を整理し、優先事業の抽出を行う。
調査の目的と範囲. 本調査は上記１．のとおり司法アクセスの重要性に鑑み、アフリカ地域における今後の協力について検討するために、アフリカ地域における現状と課題に関する情報収集・ヒアリングを行い、今後のコールセンター・モデルの展開やその他の施策について検討する。また、日本の司法アクセスにかかる取組の紹介をしつつ、コールセンター・モデルやその他の施策の導入についてフィージビリティの確認やその 導入にかかる現地関係者との意見交換を目的とした現地ワークショップの開催などを行う。 現地調査対象国としては、課題別研修「司法アクセス強化」のアフリカ地域からの参加国（マラウィ、タンザニア等） や文献調査から分析の上、受注者が提案し、発注者が決定する。アフリカ東部、南部、西部の３地域において各１～２ヵ国（合計 5 ヵ国又は 6 ヵ国を想定）において実施する 。また、現地ワークショップは、文献調査及び現地調査を踏まえ、今後の協力の可能性や司法アクセス向上にかかるネットワークの中核となる可能性のある 2 か国（尚、当該 2 ヵ国は異なる地域の国を 選択）において各 1 回ずつ実施することを想定する。
調査の目的と範囲. セネガル政府が準備を進める北部アグロポール開発に関して、基礎的な情報を収集・確認し、整理する。具体的には、並行して行われるF/S調査団と情報交換しつつ、北部アグロポール開発のステークホルダーを対象としたワークショップなどにより情報収集・意見集約を行い、Ｆ/Ｓの最終化に必要な情報を取りまとめるとともに、JICAによる協力の可能性の検討を行う。 1 F/S はAfDB 資金によりUNIDO が案を作成する予定（2021 年 1 月実施）し、その最終化作業が要請の対象となっている。
調査の目的と範囲. 本調査では、ブータンの若者等にとって魅力ある就業機会が数多く生まれてくる環境の創出を目標に、技術革新の活用を念頭に置きつつ、企業成長や投資誘致などの障害となってきたブータン固有の地理的条件や人口規模等の条件等を乗り越えること等を通じ、国際競争力を有するブータン企業の育成策や外国の企業や研究機関の関心を喚起する投資等誘致策等を内容とする産業育成戦略を検討し提言すべく、またかかる戦略の実現に資する、民間連携の可能性も含めた資金協力、技術協力等による当機構の協力候補事業を提案することを目的とする。 コンサルタントは、かかる目的を達成するために、「第４条 調査実施の留意事項」を踏まえつつ、「第５条 調査の内容」に示す業務を行い、「第６条 報告書等」に記載の報告書等を作成する。
調査の目的と範囲. 本調査は、「第４条 調査実施の留意事項」を踏まえつつ、「第５条 調査の内容」に示す事項の調査を実施することで、我が国の協力アプローチ（資金協力及び技術協力）を検討するための基礎情報の収集及び確認を行うことを目的とし、「第６条 報告書等」に示す報告書等を作成するものである。 特に、対象地域における地方道路に係る上位計画、運営・維持管理状況及び体制、他ドナー等が実施する類似事業の現状と課題等を整理し、対象候補となる路線の優先順位付けの検討等を含む資金協力の事業概要の検討と、地方道路整備及び運営・維持管理並びに交通安全にかかる技術支援の検討に重きを置く。
調査の目的と範囲. 中南米・カリブ地域各国における COVID-19 に伴う社会構造・経済活動の変化に対応した革新的なソーシャルビジネスモデル・テクノロジーを生み出すスタートアップの活動状況及びスタートアップを取り巻く支援環境（エコシステム）や制度面での特性などの現状を調査する。 同調査結果を踏まえ、特に当該地域で重点的に協力を展開する保健医療・衛生・防災・教育・環境・農業・運輸などの分野において、我が国の革新的なビジネスモデル・テクノロジーを生み出すスタートアップ企業の発掘を行い、中南米地域へ進出するための支援の在り方を検討する。
調査の目的と範囲. 受注者は、「５．報告書等」を念頭に、「３．調査実施の留意事項」に配慮しつつ、「４．調査の内容」に示す業務を行う。なお、調査方法及び調査報告書の作成に当たっては、発注者と協議しつ つ、取り進めるものとする。 全世界を対象として、国内での関連報告書、文献・インターネット等による分析及び国内関係者へのヒアリング等を実施する。国内作業を通して現地調査対象国（4 か国程度）を選定し、現地調査を実施する。現地調査は国内での作業（約 4 か月程度）の後に開始する。各国 1～2 週間程度の現地調査を 2～4 回程度実施することとする（パイロット事業を実施しない場合には 2 回程度、パイロット事業の実施・フォローアップを行う場合には 4 回程度の渡航を想定。）なお、現時点ではインド、モロッコ、タイ、インドネシアを前提に旅費等の見積もりを計上すること。
調査の目的と範囲. 本調査では、マニラ首都圏における既存の公共交通網の整備状況を踏まえた上で、路面公共交通2に係る現状について情報収集を行い、路面公共交通政策を司る政府・公共機関の施策策定／執行能力やバス運行事業者のサービスに関する課題を整理し改善策を提案するとともに、鉄道網を含む公共交通機関間連携のための交通結節点（駅前広場、停留所等）や歩行者施設（歩道、地下道、歩道橋等）等の現状及び課題を洗い出し／改善策を提案し、フィリピン側カウンターパートと協議した上で、具体的な支援案として提言を纏めることを目的とする。調査の範囲はマニラ首都圏とする。
調査の目的と範囲