調査の目的と範囲. セネガル政府が準備を進める北部アグロポール開発に関して、基礎的な情報を収集・確認し、整理する。具体的には、並行して行われるF/S調査団と情報交換しつつ、北部アグロポール開発のステークホルダーを対象としたワークショップなどにより情報収集・意見集約を行い、Ｆ/Ｓの最終化に必要な情報を取りまとめるとともに、JICAによる協力の可能性の検討を行う。 1 F/S はAfDB 資金によりUNIDO が案を作成する予定（2021 年 1 月実施）し、その最終化作業が要請の対象となっている。
調査の目的と範囲. 本調査では、マニラ首都圏における既存の公共交通網の整備状況を踏まえた上で、路面公共交通2に係る現状について情報収集を行い、路面公共交通政策を司る政府・公共機関の施策策定／執行能力やバス運行事業者のサービスに関する課題を整理し改善策を提案するとともに、鉄道網を含む公共交通機関間連携のための交通結節点（駅前広場、停留所等）や歩行者施設（歩道、地下道、歩道橋等）等の現状及び課題を洗い出し／改善策を提案し、フィリピン側カウンターパートと協議した上で、具体的な支援案として提言を纏めることを目的とする。調査の範囲はマニラ首都圏とする。
調査の目的と範囲. 本調査では、１．に示した課題の解決による開発効果や他ドナー動向等を分析し、優先的に取り組む課題の特定並びに中長期的な協力事業（以下「協力プログラム」と いう）や協力スキーム、事業計画を検討する。電力ロス低減や分散型電源、EMS など といった次世代配電システムの在り方についても併せて検討し、電力セクターにおけ る今後の協力の方向性や事業計画案を検討する一助となる基礎情報を収集・分析する。 上記目的を達成するため、「３．調査実施の留意事項」を踏まえた上で、「４．調査の内容」に記載する業務を行うこととする。
調査の目的と範囲. （１） 調査の目的 2014 年の PPUTMP 策定時に調査・分析した交通データを更新するとともに、新たに利用が拡大している RHS に係る調査を実施する。また、これらの調査結果を分析し、プノンペンの現在の交通状況を明らかにした上で、JICA のプノンペン都市交通における今後の協力の方向性を整理し、優先事業の抽出を行う。
調査の目的と範囲. 中南米・カリブ地域各国における COVID-19 に伴う社会構造・経済活動の変化に対応した革新的なソーシャルビジネスモデル・テクノロジーを生み出すスタートアップの活動状況及びスタートアップを取り巻く支援環境（エコシステム）や制度面での特性などの現状を調査する。 同調査結果を踏まえ、特に当該地域で重点的に協力を展開する保健医療・衛生・防災・教育・環境・農業・運輸などの分野において、我が国の革新的なビジネスモデル・テクノロジーを生み出すスタートアップ企業の発掘を行い、中南米地域へ進出するための支援の在り方を検討する。
調査の目的と範囲. 本調査は、「第４条 調査実施の留意事項」を踏まえつつ、「第５条 調査の内容」に示す事項の調査を実施することで、我が国の協力アプローチ（資金協力及び技術協力）を検討するための基礎情報の収集及び確認を行うことを目的とし、「第６条 報告書等」に示す報告書等を作成するものである。 特に、対象地域における地方道路に係る上位計画、運営・維持管理状況及び体制、他ドナー等が実施する類似事業の現状と課題等を整理し、対象候補となる路線の優先順位付けの検討等を含む資金協力の事業概要の検討と、地方道路整備及び運営・維持管理並びに交通安全にかかる技術支援の検討に重きを置く。
調査の目的と範囲. 3 ENACT Observer (2023), xxxxx://xxxxxxxxxxx.xxx/enact-observer/ghanas-artisanal-arms-market-should-be- regulated
調査の目的と範囲. 本調査の目的は、ベトナム「ハノイ市総合都市開発計画調査」で作成支援した都市開発マスタープラン（HAIDEP）の目標年である 2020 年における開発効果の発現状況を定量的に検証するとともに、マスタープラン作成を目的とする開調技協の中長期的に発現する成果の確認方法、都市開発分野等のクラスター事業戦略におけるモニタリング・効果指標の設定・測定方法を提案するものである。
調査の目的と範囲. 受注者は、「５．報告書等」を念頭に、「３．調査実施の留意事項」に配慮しつつ、「４．調査の内容」に示す業務を行う。なお、調査方法及び調査報告書の作成に当たっては、発注者と協議しつ つ、取り進めるものとする。 全世界を対象として、国内での関連報告書、文献・インターネット等による分析及び国内関係者へのヒアリング等を実施する。国内作業を通して現地調査対象国（4 か国程度）を選定し、現地調査を実施する。現地調査は国内での作業（約 4 か月程度）の後に開始する。各国 1～2 週間程度の現地調査を 2～4 回程度実施することとする（パイロット事業を実施しない場合には 2 回程度、パイロット事業の実施・フォローアップを行う場合には 4 回程度の渡航を想定。）なお、現時点ではインド、モロッコ、タイ、インドネシアを前提に旅費等の見積もりを計上すること。
調査の目的と範囲. 本調査は、セネガルの主要都市における基礎インフラ分野各セクター（道路橋梁、軌道系交通システム、上水道、雨水排水・下水、廃棄物管理）についての現状とセネガル政府の政策を整理すると共に、これらのセクターにおいて、開発効果、セネガル国政策上の優先度・緊急度、事業費、日本政府の国際公約等との整合性（他の開発金融機関との協調融資枠組を含む）、本邦技術導入や経済安全保障の確保を含む本邦への裨益、熟度、等の観点から、有償資金協力・無償資金協力の候補となり得る案件を リストアップし、日本の資金協力制度を活用するためのアプローチを提案することを目的とする。 受注者は、上記の目的を達成するために、「第４条 調査実施の留意事項」に十分配慮しながら、「第５条 調査の内容」に示された業務を行う。また調査の進捗に応じて、「第６条 報告書等」に基づき、進捗状況に応じた報告書を作成し、発注者に対し説明・協議の上、提出するものとする。