調査実施上の留意事項 のサンプル条項
調査実施上の留意事項. （１） 分析の対象とする産業 本調査では、重点調査対象国における調査項目にかかる産業横断的な全体状況を分析するのとあわせて、当該国の産業のうち直接投資や貿易の面で本邦企業との関係の深い産業及び当該産業のサプライチェーンの上流にある産業のうち、①移動制限や発注元からの注文取消に伴い解雇事例が多数発生している産業、②人との接触が不可避で感染のリスクが特に高い産業、③児童労働・強制労働や外国人・無国籍の労働者への依存が指摘されている産業など、新型コロナ流行以降の「ニュー・ノーマル」において人権リスクが特に高いと想定されるものに焦点を当てた個別の分析を行う。また、JICA が公共事業の計画・実施に協力している国については、当該事業に関連する産業（建設業 ・製造業等）及び当該産業のサプライチェーンの上流にある産業のうち人権リスクが特に高いと想定されるものの状況についても個別の分析を行うこととする（これら個別の分析の対象とする産業をまとめて「個別分析対象産業」とする。）。個別分析対象産業の例としては以下を想定するが、インセプション・レポートの作成時に発注者と受注者の間で協議のうえ決定する。 個別分析対象産業の例： インド（建設業、製造業） 、インドネシア（建設業、製造業、農業（天然ゴ ム））、スリランカ（建設業、製造業）、タイ（建設業、製造業（自動車、食料製造（鶏肉）））、カンボジア（建設業、製造業（繊維等））、パキスタン（建設業、製造業（繊維等））、バングラデシュ（建設業、製造業（繊維等））、ベトナム（建設業、製造業（繊維、輸送機器、機械設備、木材等）、漁業（え び）、林業（木材））、マレーシア（鉱業、製造業）、ミャンマー（建設業、製造業（繊維、自動車、食品加工等））、ラオス（製造業（繊維、電子機器 等））、ブラジル（鉱業、製造業、農業（鶏肉））、ペルー（鉱業、農業）、メキシコ（鉱業、製造業（輸送機器等）、農業（アボカド）、漁業（マグロ））、トルコ（製造業（輸送機器、繊維等））、エジプト（鉱業、製造業（繊維））、エチオピア（農業（コーヒー、ゴマ）、繊維）、ケニア（建設業、製造業、農業 （茶・コーヒー））、コートジボワール（建設業、農業（コーヒー）） 、ナイジェリア（鉱業、製造業） 、南アフリカ共和国（建設業、鉱業、製造業）、モザンビーク（建設業、鉱業、製造業） また、各個別分析対象産業にかかる調査において個別の情報収集の対象とする企業の属性・数については、企業の属性による取組状況や課題等の違いを明らかにする観点から、現地企業（各産業 2～4 社（可能な限り大手企業と中小企業ないし元請企業と下請企業の組み合わせとする））、本邦企業（各産業 1～2 社）、及び、外国企業（各産業 1～2 社）の組み合わせを目安としつつ、各国・産業の状況に照らし必要がある場合には、商工会や産業団体等に対する調査により代替したり、各属性のサンプル数を増減したりすることも柔軟に検討する。（下記４．（３）参照。）
（２） 分析の対象とする労働者の範囲 分析の対象とする労働者については、重点調査対象国内で労働に従事する労働者 （外国人労働者を含む。）を主とするが、これに加え、重点調査対象国が国の政策の一環として当該国以外の外国に送り出している労働者（以下、送り出す側の視点から「海外労働者」という。）についても、文献調査、及び、送り出し機関へのヒアリング等により対応可能な範囲で、新型コロナの影響や保護の現状・課題等を分析する。その際、技能実習生制度等の下で日本に海外労働者を送り出している国については、日本への送り出しに関連する情報を重点的に収集・分析する。
調査実施上の留意事項. を踏まえ、本調査の背景及び目的を十分に把握した上で、次に示す業務を行う3。
調査実施上の留意事項. （１） 我が国協力可能性の検討資料としての位置付け 本業務の成果（結果）は、当機構による将来の事業形成に資する検討資料として用いられることとなる。そのため、無償資金協力事業の原案として取り扱われる可能性があることに留意し、事業内容の計画策定については、調査過程で随時バヌアツ側関係者並びに当機構と協議すること。 一方、資金協力事業の形成過程において、本調査の結果とは異なる結論となる可能性があることに留意し、バヌアツ側関係者に本業務結果がそのまま資金協力事業として認識されないように配慮すること。
（２） 既存マスタープランのレビュー 先述の「Vanuatu Aviation Investment Program」にて策定された空港マスタープランでは、今後行うべき施設整備計画が示されている。本調査では、先方政府が要望するターミナル施設の整備について同マスタープランをレビュー し、適切な事業規模を検討する必要がある。
（３） 我が国協力可能性の検討 本調査では、将来の航空需要に対応したターミナル施設の整備基本方針及び整備計画、施設ごとの事業費を推定する。提案する整備計画及び推定した事業費を基に、無償資金協力を想定した場合の協力可能な事業範囲を検討する。同時に、その他の施設についても先方負担あるいは他ドナーによる事業実施の可能性について先方政府と確認する。その際、全体の事業実施工程が効率的になるよう、各施設の事業実施工程について、先方政府と調整を行う。
（４） 関係機関とのアポイントメント 本調査関係者との初回の会合については、必要に応じ、当機構バヌアツ支所がアポイントの取付けを支援するが、その後は、当機構と適宜相談の上、可能な限り、コンサルタントにてアポイント取り付けの対応を行う。
（５） 空港運営に支障をきたさない業務実施 本調査における空港内の調査に際しては、AVLと密接な連携を図り、空港運営を妨げることなく円滑な調査を行うよう十分に調整すること。
調査実施上の留意事項. （１） 円借款検討資料としての位置づけ 本調査で取りまとめる内容は、円借款審査の基礎資料として用いられることとなる。よって、事業内容の計画策定の過程において、NAC等に十分に説明を行い、本調査で検 討・策定した内容がパプアニューギニア国関係機関への一方的な提案とならないよう 留意する。また、パプアニューギニア国関係機関からのコメント収集や協議は文書に て確認・記録すること。 なお、本調査結果がパプアニューギニア国関係者にそのまま円借款事業として承認されるとの誤解を与えないように配慮すること。
（２） 発注者への事前説明・確認 本調査の成果（協議資料等の中間的な成果も含む）について先方政府に提示する場合には、発注者に事前に説明・確認の上、その内容について承諾を得るものとする。
（３） 現地若手技術者の能力向上 本調査の実施における先方機関との協議にあたっては、カウンターパート機関であるNACの若手技術者も参加させ、その能力向上に努めること。
調査実施上の留意事項. （１） セクター動向の包括的な把握（中長期的展望）と短期的協力案の提案 電力セクターの10～15年後(2030年頃)を見通した上で、短期的・中長期的な協力方針を検討するために必要なセクター情報を既存資料等を基に効果的に把握すること。特に、第8次電力開発計画（PDP8）の準備状況と策定見通しや、再生可能エネルギー導入に直結するFeed in Tarif（FiT）やPower Purchase Agreement（PPA）に係る最新動向、将来の入札制度導入、さらにはルーフトップ型太陽光などの低圧領域におけ る再生可能エネルギーの動向も含め、電力取引全般に係る政策・制度面を法令・制度と運用実態との双方から効果的に把握・ギャップを特定すること。また、再生可能エネルギー導入のマスタープランや、系統運用上懸念される課題については、以下のとおり電力公社（EVN）や他開発パートナーにより既に相当程度検討されている。これらは主にプランニングに関するものが多いことから、まずはこれらの実効性及び実施状況をレビューし、特に実施、運用の面で着実な変化を生むための改善課題及び対応策を検討し、今後の協力・連携の可能性を明らかにする。 情報収集にあたっては、既存資料を最大限活用し、効率的に情報収集を行い、電力研究院（IE）やEVN、商工省（MOIT）、及び昨今活発に協力を行っている世界銀行グループ、ADB、USAID、ドイツ国際協力公社（GIZ）、ドイツ復興金融公庫（KfW）、 AFD、デンマーク政府等から情報収集を行う。なお、情報収集にあたっては、エネルギーセクターにおけるベトナム政府と日本政府との間のエネルギー政策対話、他の開発パートナーによる協議枠組み（VEPG）による動向、結果にも留意すること。また、 EVN等の電力セクター関係機関と関わりの深い本邦金融機関についても、財務関連情報上、必要に応じて収集を行うこと。 事前の情報によるとPDP8に関連したIE及び、他国開発パートナーの支援状況は以下のとおり。 【IE、EVNによる進捗状況】 ・風力発電マスタープラン：PECC3（EVNグループのコンサルタント会社）が作成し、MOITに提出済み ・太陽光発電との系統接続、送電線に関する調査：PECC2が実施済。 ・太陽光発電マスタープラン：IEが作成し、MOITに提出済み。 ・再生可能エネルギーマスタープラン：IEが作成し、MOITに提出済み。 ・小水力発電（30MW以下）マスタープラン：IEが作成、首相承認済み。 ・バイオマス発電マスタープラン：IEが作成、首相承認済み。 【開発パートナー機関による支援】 ・GIZ：MOITに対して、太陽光及び風力発電ポテンシャルの算定を支援中。 ・世界銀行グループ：MOITに対して、再生可能エネルギーに対する系統安定化策の検討を支援中。IFCが、FSRU（浮体式貯蔵再ガス化設備）に対する調査を実施中。 ・デンマーク政府： IE に対して、再エネ発電量推定のためのソフトウェア （BALMOREL）の操作に係る研修を実施中。 ・USAID：IEに対して、PDP8策定に係る業務全体のレビューを支援予定。 ・ADB：IEに対して、PDP8に含まれる戦略的環境アセスメントに係る協力を実施中。 また、EVNから確認された要望事項は以下のとおり。 ・現在までに全国で13GWの太陽光プロジェクトがPDP7に追加された。また、EVNは既に4GWに上るPPAを締結。他方で、送電容量が超過することが懸念され、220 kV, 500 kV送電系統の早急な増強が課題。開発促進にあたり、外部リソースによるEVNもしくはEVN子会社への直接融資が期待される。 ・蓄電池システムに係る調査を実施中。2019年に調査終了予定であり、結果を踏まえてファイナンスソースを模索したい。 ・家庭用太陽光発電（SHS）普及の政策を打ち出す予定。他方、家庭向けのファインナンスソースを模索したく、SHS普及に向けた他国のプログラム等をシェアさ れたい。
（２） 将来の JICA 協力方針の検討
調査実施上の留意事項. （１） 全体のフレームワークについて 本業務は 2020 年 1 月 31 日に JICA が発表した Project NINJA の活動の一環であり、パイロット事業を通じて、アフリカにおけるシード・アーリー期を対象としたスタートアップを育成するアクセラレーションプログラムについて効果的な援助アプローチの検討を行う。また、これらスタートアップ初期段階への資金アクセス改善にむけた、資金協力の活用方法を検討し、新規案件形成に向けた情報を収集・整理する（別添１「アフリカ地域における起業家・スタートアップ支援」（関連事業の相関図）を参照のこと）。 主な業務は以下の①～⑤の通り。
調査実施上の留意事項. （１） 本調査の主眼・重点調査事項 本調査では、特に小規模農家を含む零細な事業者にも利用可能な取組の推進に向けて、両国における中小企業金融の基礎的な情報の収集（中小企業向け融資の対 GDP比、NPL比率、融資残高、年間成長率、資金調達コスト等のデータ、両国国民の金融リテラシー・両国国内銀行の信用度を含む）、中小企業金融を巡る最新の動向やその現状と課題、借り手側から見た金融アクセス上の課題、そして日本による支援可能性（中小企業金融に係る技術協力、円借款（ツーステップローン）、海外投融資、無償資金協力等）について調査・分析することを調査の重点に置く。 その際、現状と課題の把握、中小企業による活用可能性の拡大・改善に向けた施策の提案を特に掘り下げて対応すべき事項は以下の通り。
１） 信用保証制度
２） マイクロクレジット
３） 農機リース（活用状況・対象者・需要の高い農機の種類・リース料返済状況、今後の拡大可能性や改善に向けた施策）
４） ロシア・キルギス発展基金（キルギス）
５） Guarantee Fund (中央と地方) (キルギス)
６） 起業家支援基金（タジキスタン）
７） イスラム金融（タジキスタン）
８） Fintech系企業
９） 借り手側である中小企業及び個人事業主、小規模農家（ただし農機リースの対象となり得る規模） なお、キルギスにおいては、2015年の加盟以降、ユーラシア経済同盟（EAEU）の共通市場における統一的な銀行セクター規制が実施される予定であり、資本の最低額にかかる規制（minimum capital requirements）により国内銀行の合併等の再編成も予想されるところ、こうした銀行セクター全体の動向も踏まえ、調査・分析を行う。
（２） 他ドナー支援経験から得られた教訓分析と支援動向の把握・連携可能性両国では、独立以降、多数の民間セクター支援を実施してきたEBRD、IFC、 ADB、アガハーン財団等の国際金融機関・NGOや他バイドナー（ロシア、トルコ、中国等を含む）の知見・経験を情報収集・分析し、得られた教訓を踏まえた日本の 支援可能性について、調査の過程で具体的に示すこと。また、こうした他機関の支援動向を注視し、必要に応じ、当該機関との効果的な連携に向けた検討を行うこ と。
（３） これまでの日本の協力成果を踏まえた検討 下記の両国における中小企業振興分野におけるJICAの協力事業や調査の実績（その成果、教訓、課題）を踏まえた上で、調査を実施すること。 【キルギス】 ・技術協力プロジェクト「日本センター・産業多角化に資するビジネス人材育成プロジェクト」（2016年4月～2021年3月） ・APENミッション調査報告書「キルギス共和国における中小企業向け金融事情について」（2020年1月） ・中央アジア中小企業振興に係る基礎情報収集・確認調査報告書（2012年12月） ・ JICA キ ル ギ ス 共 和 国 事 務 所 雇 用 コ ン サ ル タ ン ト 報 告 書 「 Report adhoc_SME_Finance_ Kyrgyzstan October_2019」（2019年10月） 【タジキスタン】 ・タジキスタン国中小企業振興にかかる基礎情報収集・確認調査報告書（2019年2月） ・タジキスタン国ビジネス・インキュベーション・プロジェクト詳細計画策定調査報告書（2019年9月） ・タジキスタン共和国・貧困農民支援(2KR)準備調査報告書 【中央アジア】 ・中央アジア民間セクター開発に係る情報収集確認調査報告書（2010 年 3 月）
調査実施上の留意事項. （１） 調査計画、資金調達・動員シナリオ（案）、課題及び協力方策（案）の策定については、JICA 関係部署（アフリカ部アフリカ第一課、地球環境部水資源管理グループ、ケニア事務所、必要に応じ民間連携事業部海外投融資課）と調査進捗に合わせ十分に情報共有及び協議を行いながら進める。
（２） 水道分野における資金調達・動員における主要リスクとしては、為替リスク、水道料金に係る政治的・政策的リスク、料金回収・無収水等の運営上のリスク、需要リスク、水源リスクがある。また、水道事業の収益性は一般的に低く、投資対象の耐用年数が長いことから、長期低利融資又は出資によるファイナンスが求められるが、補助金や政策金融、長期融資及び為替ヘッジ等の資本市場の欠如も課題の一つである。これらリスクや課題に係る情報収集、分析を行う。
（３） ケニアで既に実証・検討がされている既往の WSP の資金調達・動員シナリオ （※）に加え、国内外の事例を踏まえケニアでの適応が想定し得る資金調達・動員シナリオを考案し、資金調達・動員を行うに当たっての条件や制約、想定される関連アクター（行政、WSP、投資家、事業会社、開発パートナー）の体制・能力、各シナリオ案への関連アクターの参加意欲や参入障壁等を確認する。 （※）ケニア国内の事例
調査実施上の留意事項. （１） 調査・分析項目 本調査では、JICAから提示する援助内容のオプションの素案を検討のベースとし、具体的な技術協力案件の枠組み及び有償資金協力の方向性の検討に必要な情報を中心として収集・整理を行うこととする。 プライマリーヘルスケアに含まれる８つの要素（前ページ脚注２）についても、ミレニアム開発目標の目標値達成に至らず、持続可能な開発目標での積み残しの課題となっている、協力案件の対象に想定される母子保健を重点的に調査し、母子保健と関連性の強い健康教育（学校保健含む）、栄養等についても優先的に情報収集を行うこととする。 さらに、母子保健分野には個別のサービスごとに援助機関の支援が行われていることから、支援内容と対象地域について詳細に把握したうえで、日本による協 力案件との戦略的な棲み分けがなされるよう協力案件の枠組みを検討する。
（２） JICA職員等の現地調査への参加 現地調査は2回に分ける。JICA職員等の調査参加は現時点では以下のとおり。 1回目：2016年12月、18日間程度（うちJICA職員等の参加5日間程度） 2回目：2017年1-2月、31日間程度（うちJICA職員等の参加7日間程度）
（３） 調査対象サイト コンサルタントは、第1回現地調査時（移動許可取得が間に合わない場合は第2回の前半で実施）、マグウェイ地域を対象として、地域レベルとの意見交換、協議を行うとともに、郡、タウンシップレベル、及びRHC、SHCを数か所選定し、現場調査を行う。同地域は、中央乾燥地帯に位置し、ミャンマー国内において母子保健関連の指標が悪く支援ニーズが大きいと想定されること、また、無償資金協力により整備済み・予定の一次・二次施設を活用できることから、調査対象地として選定した。また、同地域での調査を補足するため、技術協力の実績があり、また地理的条件の異なるバゴー地域及びエーヤワーディ地域を対象として、現地再委託コンサルタントを活用して、同様に現場調査を行う。
調査実施上の留意事項. （１） 調査対象国と調査の実施方法
１） 本調査の位置づけ 本調査は、省エネ政策の推進を目指すウズベキスタンにおいて、それを促進するために必要な情報収集を行うもの。
２） ウズベキスタン政府機関及び関係機関・団体との連携3 本調査は、エネルギー省のほか、エネルギー消費には複数の関係省庁・機関が存在することから、同省及び JICA 東・中央アジア部及び JICA ウズベキスタン事務所との協議の上、経済開 発・貧困削減省や住宅・公共サービス省等といった関係機関と密にコミュニケーションを取りながら業務を進めること。また、必要に応じて国内出張も検討し、民間企業や商工会議所等産業団体、及び大学等研究機関との連携を意識し、積極的にヒアリング及び意見の聴取を行うこと。
３） ミッションレター及び質問票レターの作成 現地調査の実施に当たっては、現地調査開始日の 2 週間前を目途に、ウズベキスタン投資・対外貿易省に対してレターを発出することが求められる。また、質問票についても同様なプロセスが必要となる。これらレターは、JICA から発出したほうが円滑な実施につながる場合があることから、JICA ウズベキスタン事務所に対して時間的余裕をもって相談すること。また、JICAから送付する場合には、レタードラフトを作成すること。
４） 先方からの便宜供与4 エネルギー省が本調査にかかる担当者を配置予定。事務スペースはエネルギー省及び住宅公共サービス省が提供する予定。