調査実施上の留意事項. （１）セクター動向の包括的な把握（中長期的展望）と短期的協力案の提案 電力セクターの10～15年後(2030年頃)を見通した上で、短期的・中長期的な協力方針を検討するために必要なセクター情報を既存資料等を基に効果的に把握すること。特に、第8次電力開発計画（PDP8）の準備状況と策定見通しや、再生可能エネルギー導入に直結するFeed in Tarif（FiT）やPower Purchase Agreement（PPA）に係る最新動向、将来の入札制度導入、さらにはルーフトップ型太陽光などの低圧領域におけ る再生可能エネルギーの動向も含め、電力取引全般に係る政策・制度面を法令・制度と運用実態との双方から効果的に把握・ギャップを特定すること。また、再生可能エネルギー導入のマスタープランや、系統運用上懸念される課題については、以下のとおり電力公社（EVN）や他開発パートナーにより既に相当程度検討されている。これらは主にプランニングに関するものが多いことから、まずはこれらの実効性及び実施状況をレビューし、特に実施、運用の面で着実な変化を生むための改善課題及び対応策を検討し、今後の協力・連携の可能性を明らかにする。 情報収集にあたっては、既存資料を最大限活用し、効率的に情報収集を行い、電力研究院（IE）やEVN、商工省（MOIT）、及び昨今活発に協力を行っている世界銀行グループ、ADB、USAID、ドイツ国際協力公社（GIZ）、ドイツ復興金融公庫（KfW）、 AFD、デンマーク政府等から情報収集を行う。なお、情報収集にあたっては、エネルギーセクターにおけるベトナム政府と日本政府との間のエネルギー政策対話、他の開発パートナーによる協議枠組み（VEPG）による動向、結果にも留意すること。また、 EVN等の電力セクター関係機関と関わりの深い本邦金融機関についても、財務関連情報上、必要に応じて収集を行うこと。 事前の情報によるとPDP8に関連したIE及び、他国開発パートナーの支援状況は以下のとおり。 【IE、EVNによる進捗状況】 ・風力発電マスタープラン：PECC3（EVNグループのコンサルタント会社）が作成し、MOITに提出済み ・太陽光発電との系統接続、送電線に関する調査：PECC2が実施済。 ・太陽光発電マスタープラン：IEが作成し、MOITに提出済み。 ・再生可能エネルギーマスタープラン：IEが作成し、MOITに提出済み。 ・小水力発電（30MW以下）マスタープラン：IEが作成、首相承認済み。 ・バイオマス発電マスタープラン：IEが作成、首相承認済み。 【開発パートナー機関による支援】 ・GIZ：MOITに対して、太陽光及び風力発電ポテンシャルの算定を支援中。 ・世界銀行グループ：MOITに対して、再生可能エネルギーに対する系統安定化策の検討を支援中。IFCが、FSRU（浮体式貯蔵再ガス化設備）に対する調査を実施中。 ・デンマーク政府： IE に対して、再エネ発電量推定のためのソフトウェア （BALMOREL）の操作に係る研修を実施中。 ・USAID：IEに対して、PDP8策定に係る業務全体のレビューを支援予定。 ・ADB：IEに対して、PDP8に含まれる戦略的環境アセスメントに係る協力を実施中。 また、EVNから確認された要望事項は以下のとおり。 ・現在までに全国で13GWの太陽光プロジェクトがPDP7に追加された。また、EVNは既に4GWに上るPPAを締結。他方で、送電容量が超過することが懸念され、220 kV, 500 kV送電系統の早急な増強が課題。開発促進にあたり、外部リソースによるEVNもしくはEVN子会社への直接融資が期待される。 ・蓄電池システムに係る調査を実施中。2019年に調査終了予定であり、結果を踏まえてファイナンスソースを模索したい。 ・家庭用太陽光発電（SHS）普及の政策を打ち出す予定。他方、家庭向けのファインナンスソースを模索したく、SHS普及に向けた他国のプログラム等をシェアさ れたい。
調査実施上の留意事項. （１）我が国協力可能性の検討資料としての位置付け 本業務の成果（結果）は、当機構による将来の事業形成に資する検討資料として用いられることとなる。そのため、無償資金協力事業の原案として取り扱われる可能性があることに留意し、事業内容の計画策定については、調査過程で随時バヌアツ側関係者並びに当機構と協議すること。 一方、資金協力事業の形成過程において、本調査の結果とは異なる結論となる可能性があることに留意し、バヌアツ側関係者に本業務結果がそのまま資金協力事業として認識されないように配慮すること。
調査実施上の留意事項. （１） 円借款検討資料としての位置づけ 本調査で取りまとめる内容は、円借款審査の基礎資料として用いられることとなる。よって、事業内容の計画策定の過程において、NAC等に十分に説明を行い、本調査で検 討・策定した内容がパプアニューギニア国関係機関への一方的な提案とならないよう 留意する。また、パプアニューギニア国関係機関からのコメント収集や協議は文書に て確認・記録すること。 なお、本調査結果がパプアニューギニア国関係者にそのまま円借款事業として承認されるとの誤解を与えないように配慮すること。
調査実施上の留意事項. （１）全体のフレームワークについて 本業務は 2020 年 1 月 31 日に JICA が発表した Project NINJA の活動の一環であり、パイロット事業を通じて、アフリカにおけるシード・アーリー期を対象としたスタートアップを育成するアクセラレーションプログラムについて効果的な援助アプローチの検討を行う。また、これらスタートアップ初期段階への資金アクセス改善にむけた、資金協力の活用方法を検討し、新規案件形成に向けた情報を収集・整理する（別添１「アフリカ地域における起業家・スタートアップ支援」（関連事業の相関図）を参照のこと）。 主な業務は以下の①～⑤の通り。
調査実施上の留意事項. （１）調査・分析項目 サラエボ公共交通の経営面やサービス面についての課題整理、分析に当たっては、なるべく公共交通の事業主体における実務経験のある団員を配置すること。
調査実施上の留意事項. （１）分析の対象とする産業 本調査では、重点調査対象国における調査項目にかかる産業横断的な全体状況を分析するのとあわせて、当該国の産業のうち直接投資や貿易の面で本邦企業との関係の深い産業及び当該産業のサプライチェーンの上流にある産業のうち、①移動制限や発注元からの注文取消に伴い解雇事例が多数発生している産業、②人との接触が不可避で感染のリスクが特に高い産業、③児童労働・強制労働や外国人・無国籍の労働者への依存が指摘されている産業など、新型コロナ流行以降の「ニュー・ノーマル」において人権リスクが特に高いと想定されるものに焦点を当てた個別の分析を行う。また、JICA が公共事業の計画・実施に協力している国については、当該事業に関連する産業（建設業 ・製造業等）及び当該産業のサプライチェーンの上流にある産業のうち人権リスクが特に高いと想定されるものの状況についても個別の分析を行うこととする（これら個別の分析の対象とする産業をまとめて「個別分析対象産業」とする。）。個別分析対象産業の例としては以下を想定するが、インセプション・レポートの作成時に発注者と受注者の間で協議のうえ決定する。 個別分析対象産業の例： インド（建設業、製造業） 、インドネシア（建設業、製造業、農業（天然ゴ ム））、スリランカ（建設業、製造業）、タイ（建設業、製造業（自動車、食料製造（鶏肉）））、カンボジア（建設業、製造業（繊維等））、パキスタン（建設業、製造業（繊維等））、バングラデシュ（建設業、製造業（繊維等））、ベトナム（建設業、製造業（繊維、輸送機器、機械設備、木材等）、漁業（え び）、林業（木材））、マレーシア（鉱業、製造業）、ミャンマー（建設業、製造業（繊維、自動車、食品加工等））、ラオス（製造業（繊維、電子機器 等））、ブラジル（鉱業、製造業、農業（鶏肉））、ペルー（鉱業、農業）、メキシコ（鉱業、製造業（輸送機器等）、農業（アボカド）、漁業（マグロ））、トルコ（製造業（輸送機器、繊維等））、エジプト（鉱業、製造業（繊維））、エチオピア（農業（コーヒー、ゴマ）、繊維）、ケニア（建設業、製造業、農業 （茶・コーヒー））、コートジボワール（建設業、農業（コーヒー）） 、ナイジェリア（鉱業、製造業） 、南アフリカ共和国（建設業、鉱業、製造業）、モザンビーク（建設業、鉱業、製造業） また、各個別分析対象産業にかかる調査において個別の情報収集の対象とする企業の属性・数については、企業の属性による取組状況や課題等の違いを明らかにする観点から、現地企業（各産業 2～4 社（可能な限り大手企業と中小企業ないし元請企業と下請企業の組み合わせとする））、本邦企業（各産業 1～2 社）、及び、外国企業（各産業 1～2 社）の組み合わせを目安としつつ、各国・産業の状況に照らし必要がある場合には、商工会や産業団体等に対する調査により代替したり、各属性のサンプル数を増減したりすることも柔軟に検討する。（下記４．（３）参照。）
調査実施上の留意事項. （１）調査対象国と調査の実施方法
調査実施上の留意事項. （１） 調査計画、資金調達・動員シナリオ（案）、課題及び協力方策（案）の策定については、JICA 関係部署（アフリカ部アフリカ第一課、地球環境部水資源管理グループ、ケニア事務所、必要に応じ民間連携事業部海外投融資課）と調査進捗に合わせ十分に情報共有及び協議を行いながら進める。
調査実施上の留意事項