投資制限 ① 株式への投資割合には制限を設けません。
受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限 第48条 第46条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。 （解除の効果）
契約者回線の移転 契約者は、契約者の負担により、同一の構内又は同一の建物内における、契約者回線の移転を請求できます。
発注者の解除権 第４６条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
指示等及び協議の書面主義 第２条 この契約書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
旅程保証 (1) 当社は、次表の左欄に掲げる契約内容の重要な変更(サービスの提供が行われているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸施設の不足が発生したことによるもの以外の、次の(1)(2)の変更を除く）が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終了後の翌日から起算して３０日以内にお客様に対して支払います。
料金及び工事に関する費用 第37条 当社が提供するケーブルプラス電話サービスに係る料金は、基本利用料（料金表第 １（基本利用料）に定める料金をいいます。以下同じとします。）、付加機能利用料（料金表第２（付加機能利用料）に定める料金をいいます。以下同じとします。）、相互接続番号案内料（料金表第３（相互接続番号案内料）に定める料金をいいます。以下同じとします。）、手続きに関する料金（料金表第４（手続きに関する料金及び工事費）に定める料金をいいます。以下同じとします。）、付帯サービスに関する料金等（料金表第５（付帯サービスに関する料金等）に定める料金をいいます。以下同じとします。）、ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料とし、料金表に定めるところによります。
契約者回線の終端 1. 当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に回線終端装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。
複写、複製の禁止 第６ 乙は、甲の承諾があるときを除き、業務を行うために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 （作業場所の指定等）
担保の設定 お客様の投資信託受益権について、担保を設定される場合は、当金庫が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当金庫所定の手続きによる振替処理により行います。
