基本料金 基本料金は，１か月につき次のとおりといたします。ただし，契約電力が 0.5 キロワットの場合の基本料金は，契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。また，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。 契約電力１キロワットにつき 1,024 円 10 銭
日割計算後基本料金 定額基本料金×日割計算日数／30 （備 考）
個人情報について 組合員・お客さまの個人情報は、ご本人かどうかの確認、共済契約の締結・維持管理、共済金のお支払いなどを含む共済契約の判断に関する業務や、当会の事業、各種共済商品、各種サービスのご案内などの目的のために利用させていただきます。 また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、あらかじめご本人の同意をいただきます。
異議申立 １． 前条により口座間送金決済の中止の申出を行った債務者であるお客様は、当金庫所定の書面を当金庫の取引店にご提出いただくことにより、でんさいネットに対し、異議の申立をすることができます。 ２． 前項の異議申立は、前項のお客様が、支払期日の前営業日までに、異議申立預託金を当金庫に預け入れていただくことが必要です。ただし、支払不能事由が不正作出であり、かつ、でんさい事故調査会が債務者の異議申立預託金の預け入れの免除の申立を正当な理由があるものと認めた場合には、この限りではありません。 ３． 支払不能事由が不正作出である場合には、お客様は当金庫所定の書面を当金庫の取引店にご提出いただくことにより、でんさいネットに対して、異議申立に合わせて異議申立預託金の預け入れの免除の申立をすることができます。
暴力団等からの不当介入の排除 受託者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等からの不当介入を受けた場合は、遅滞なく委託者に報告するとともに所轄の警察署に通報し、捜査上の必要な協力をしなければならない。
会員保障制度 1． 前条第１項の規定にかかわらず、当社はｉＤ会員が紛失・盗難により他人にｉＤ媒体またはｉＤ会員情報を不正利用された場合であって、前条第２項の警察並びに当社への届出がなされたときは、これによってｉＤ会員が被る本決済システムでの不正利用による損害をてん補します。 2． 保障期間は、ｉＤ媒体の入会日から決済用カードの最初に到来する保障期限までとし、以降一年毎に自動的に更新されるものとします。 3． 次の場合は、当社はてん補の責を負いません。 （1） ｉＤ会員の故意若しくは重大な過失に起因する損害 （2） 損害の発生が保障期間外の場合 （3） ｉＤ会員の家族・同居人・当社から送付した本カードまたは第 19条に定めるアクセスコードの受領の代理人による不正利用に起因する場合 （4） ｉＤ会員が本条第４項の義務を怠った場合 （5） 紛失・盗難または被害状況の届けが虚偽であった場合 （6） 暗証番号入力を伴う取引についての損害（但し、当社に登録されている暗証番号の管理について、会員に故意または過失がないと当社が認めた場合はこの限りでありません。） （7） 前条第２項の紛失・盗難の通知を当社が受領した日の61日以前に生じた損害 （8） 戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に起因する損害 （9） その他本特約および会員規約の違反に起因する損害 4．ｉＤ会員は、損害のてん補を請求する場合、損害の発生を知った 日から30日以内に当社がてん補に必要と認める書類を提出すると共に、被害状況等の調査に協力するものとします。
換金（解約）手続等 解約の受付 原則として、いつでも解約の請求ができます。ただし、以下の日は解約の請求ができません。 ニューヨーク証券取引所の休業日ニューヨークの銀行の休業日 その他ニューヨークにおける債券市場の取引停止日 解約単位 1万口単位または1口単位のいずれか販売会社が定める単位 解約価額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額－信託財産留保額 信託財産留保額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額×0.3％ 支払開始日 原則として解約請求受付日から起算して5営業日目から販売会社において支払います。 解約請求受付時間 原則、午後3時までに受け付けた解約請求（当該解約請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の請求とします。当該時刻を過ぎての請求は、翌営業日に受け付けたものとして取り扱います。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に解約請求を締め切ることとしている場合があります。 詳しくは販売会社にご確認ください。 その他 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。 委託会社は、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。 受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載 または記録されます。 ※換金の詳細については販売会社にご確認ください。
情報の提供 契約締結日から1ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂くことになります。
通信時間の測定 本サービスにかかる通信時間の測定方法は、次の通りとします。 （1） 通信時間は、発信者及び着信者双方の契約回線等を接続して通信できる状態にした時刻（その通信が手動接続通信であって通信の相手を指定したものであるときは、その指定した相手と通信することができる状態にした時刻とします）から起算し、発信者または着信者による通信終了の信号を受けその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器（協定事業者の機器を含みます）により測定します。 （2） 前号の定めにかかわらず、契約回線の故障等、通信の発信者または着信者の責めに帰すことのできない事由により通信を一時的に制限されたとき（第 8 条（通信利用の制限）により通信を一時的に制限された場合は、その制限を通知したときとします）は、協定事業者が別途定める規定による時間を通信時間とします。
損害賠償等 乙は、故意又は過失により、本施設を損傷又は滅失したときは、それによって生じた損害を甲に賠償しなければならない。ただし、甲が特別の事情があると認めたときは、甲は、その全部又は一部を免除することができるものとする。
