用語用語の意味利用契約利用者が、本規約を承認の上、本サービスの提供を受けるために当社所定の「新規申込書」を提出して申込み、当社が「サービス利用通知書」により通知して承諾することにより締結される、本サービスの提供に関する契約をいいます。利用者本規約に同意の上、本サービスを利用する資格を有する法人等をいいます。利用責任者利用者が、本サービスを利用するにあたり選任し「新規申込書」によって当社に届け出た本サービスの責任者をいいます。利用副責任者...

マルチデバイスセキュリティサービス利用規約

2021年12月１日現在株式会社オプテージ

第１章総則

（利用規約）

第１条株式会社オプテージ（以下「当社」といいます。）は、マルチデバイスセキュリティサービス利用規約（料金表を含みます。以下「規約」といいます。）を定め、これによりマルチデバイスセキュリティサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。

（定義）

第２条本規約にて用いる用語は、それぞれ次の意味を有するものとする。

用語	用語の意味
利用契約	利用者が、本規約を承認の上、本サービスの提供を受けるために当社所定の「新規申込書」を提出して申込み、当社が「サービス利用通知書」により通知して承諾することにより締結される、本サービスの提供に関する契約をいいます。
利用者	本規約に同意の上、本サービスを利用する資格を有する法人等をいいます。
利用責任者	利用者が、本サービスを利用するにあたり選任し「新規申込書」によって当社に届け出た本サービスの責任者をいいます。
利用副責任者	「新規申込書」によって当社に届け出た利用責任者の任を代行できる者をいいます。
対象端末	利用者が別途指定する端末をいいます。
ウィルス対策ソフト	Dynabook株式会社より提供される「dynaCloud Security powered by Kaspersky」サービスの株式会社カスペルスキー（以下、「カスペルスキー」といいます。）のソフトウェアをいいます。
お客様ＩＤ等	当社が契約者に貸与するＩＤ、自己の設定するパスワード、その他本サービスを利用するために当社が契約者に対して付与する記号または番号をいいます。
消費税相当額	消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25年法律第226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

（本規約の適用）

第３条本規約は、本サービスの提供に関し、当社と利用者との関係に適用されるものとします。

２当社が利用者または利用者に本サービスのホームページ等で通知する本サービスの説明、案内、利用上の注意等は、名目の如何にかかわらず本規約の一部を構成するものとします。

３当社は、利用者の承諾を得ることなく本規約を随時変更することができるものとします。変更後の規約は、当社が本サービスのホームページ上に掲載する方法で利用者に通知した時点より効力が生じるものとします。この場合、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。

第２章マルチデバイスセキュリティサービスの内容

（サービスの種類及び内容）

第４条本サービスは、以下に定めるサービス品目を提供します。

サービス品目

詳細

ＡＶＣ

(Anti-Virus Client)

AVCではお客様のWindows Client PCおよびAndroid端末を様々な脅威から守るウイルス・マルウエア対策を提供します。また、Android端末に対しては、

盗難・紛失対策機能を提供します。

ＡＶＣＳ

(Anti-Virus Client/Server)

AVCSではお客様のWindows Client PC、Android端末に加えてWindows Server

に対しても様々な脅威から守るウイルス・マルウエア対策を提供します。また、Android端末に対しては、盗難・紛失対策機能を提供します。

ＡＶＣＳ－ＣＣ

(Anti-Virus Client/Server

– Client Control)

AVCS-CCではお客様のWindows Client PC、Android端末、Windows Serverに対しても様々な脅威から守るウイルス・マルウエア対策に加えてWindows

Client PCに対してWeb、デバイス、アプリケーションと言ったコントロー

ル機能を提供します。また、Android端末に対しては盗難・紛失対策機能を

提供します。

２前項に定める各サービスの内容は、別に定める「サービス仕様書」に記載されたとおりとします。

３当社は、本条第１項に定めのないサービスを追加することがあります。

４利用者は、本サービスを利用するにあたり、インターネットもしくは当社の提供する媒体等を介して当社が別途指定する方法によりウイルス対策ソフトを対象端末にダウンロードする必要があります。ただし、利用者が申込み時に指定した台数を超えてウイルス対策ソフトをダウンロードすることはできません。なお、ダウンロードする際には、カスペルスキーが別途定めるソフトウェアに関するライセンス許諾規約（以下、「ライセンス規約」といいます。）を承諾いただく必要があります。

５利用者は、当社が別途指定する利用者専用のＷＥＢサイトに接続することにより、ウイルス対策ソフトが搭載されている利用者の対象端末に関し、契約期間中における対象端末情報を閲覧することができます。

６利用者は、サポートサービスを受けようとするときは、当社が利用者に別途発行する利用者番号および助言を求める内容を当社に通知するものとし、当社は、可能な限り速やかに助言するように務めます。なお、利用者は、当社が助言を行うにあたって合理的に必要となる範囲内で当社に協力するものとします。

７利用者は、当社が技術上の理由等により助言を行えない場合があることを予め異議なく了承します。なお、利用者は、当社が助言を行えない場合であっても前項の通知に要する通信料金を負担するものとします。

８当社は、毎週、月曜日から金曜日（ただし、祝日および毎年１２月２８日から翌年１月３日までの間、ならびに５月１日を除きます。）までの９時から１２時までの時間帯および１３時から１７時までの時間帯に限ってサポートサービスを提供します。

９当社は、次の各号の何れかに該当する場合、サポートサービスを提供できません。この場合、利用者は、本サービスに係る料金の全部または一部の減免を当社に請求することはできません。

（１）ウイルス対策ソフトがカスペルスキー以外の者によって改変されている場合

（２）当社が別途指定する使用方法を逸脱してウイルス対策ソフトを使用している場合

（３）ウイルス対策ソフトが動作するオペレーティングシステム、インターネットブラウザまたはハードウェア環境が標準の仕様と異なる場合

（４）その他、当社がサポートサービスを提供できない事情が存在する場合

１０利用者は、当社が提供するお客様ＩＤ等を善良な管理者の注意を以って管理するものとし、お客様ＩＤ等に関して次の行為を行ってはなりません。なお、利用者は、自らのお客様ＩＤ等を第三者に不正に使用され、またはその虞があるときは、直ちに、その旨を当社に連絡して下さい。ただし、当社は、かかる不正使用により利用者が損害を被った場合であっても、その責任を一切負いません。

（１）サポートサービスを利用する目的以外で使用する行為

（２）申込書に記載した登録管理者以外の者に使用させる行為

（３）第三者に譲渡若しくは貸与し、または担保に供する行為

（４）その他、当社が不適切と判断する行為

第３章契約

（契約申込をすることができる者の条件）

第４条利用契約の申込みをすることができる者は、当社の電気通信サービスを利用する利用者に限ります。

（利用契約申込の方法）

第５条利用契約の申込みを行う場合は、次に掲げる事項を記載した「新規申込書」を本サービスに関する契約事務を行う当社の事業所（以下「マルチデバイスセキュリティサービス取扱所」といいます）に提出していただきます。

（１）利用者の登録用メールアドレス等、本サービスの提供に必要となる事項

（２）その他利用契約申込の内容を特定するために必要な事項

（利用契約申込の承諾）

第６条当社は、利用契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

２当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用契約の申込みを承諾しないことがあります。

（１）申込者への本サービスの提供に関し、技術上または当社の業務遂行上の著しい困難が認められるとき。

（２）申込者が本サービスの提供を受けるために必要な環境を備えておらず、またはそれを維持管理することが著しく困難なとき。

（３）申込者が日本法人以外の方であるとき。

（４）利用契約の申込みをした者が、当社の電気通信サービス、本サービスの料金または工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。

（５）利用契約の申込みをした者が、当社の電気通信サービス、本サービスに係る契約の解除を受けたことがあるとき。

（６）申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあるとき。

（７）その他前各号に準じる場合で、当社が適切でないと判断したとき。

３当社が利用契約の申込みを承諾したときは、当社は利用者に対し、当社所定の「サービス利用通知書」により本サービスの利用開始日および第８条（利用契約の期間）第１項に規定する基本契約期間を通知します。

４当社は本規約に基づき利用者に対して本サービスを提供し、利用者は利用契約において特定される本サービスを享受し、かつその料金等の支払いをなすものとします。

５本サービスの利用にあたって、外為法、米国法、所在国法等、その他関連する輸出入に関する法律および規則を遵守する責任は、利用者が負うものとします。

（注）契約申込みの受付は、別記１に定めるマルチデバイスセキュリティサービス取扱所の営業時間内に限ります。

（利用契約の成立）

第７条当社がお客様からのお申し込みを承諾する場合、お客様ＩＤ等の発行手続きが完了した時点で利用契約が成立するものとします。なお、本サービスの利用に関して本規約に定めのない事項については、Ｄｙｎａｂｏｏｋ株式会社の「dynaCloudサービス約款」の各条項を準用するものとし、本規約の内容と

「dynaCloudサービス約款」との内容が抵触する場合は、本規約の内容が優先して適用されるものとします。

（利用契約の期間）

第８条利用契約の契約期間は、「サービス利用通知書」に明示する契約期間開始日から１年間又は２年間とします。（以下、「サービス利用通知書」に明示する契約期間開始日から最初の１年間又は２年間を「基本契約期間」といいます。）なお、基本契約期間中は原則利用者からの解約はできないものとし、利用者は、基本契約期間に解約をする場合は、第１４条（利用者による利用契約の解約）第１項、第３項及び第１７条（料金等の支払義務）第５項の定めに従い解約手続きを行い、違約金を支払わなければならないものとします。

２利用契約は、契約期間の満了によって当然に終了します。

３前項の規定にかかわらず、契約期間の満了する３０日前までに、利用者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は利用期間満了日の翌日から起算して、利用期間満了日と同一の内容・条件にて利用契約が１ヶ月間継続されるものとし、以降もまた同様とします。

（利用責任者の選任）

第９条利用者は、本サービスの利用責任者を選任し、当社所定の「新規申込書」により届け出るものとします。利用責任者を変更したときは当社所定の書式にて届け出るものとします。

２利用責任者は当社との連絡、協議の任にあたるとともに、利用契約に基づく本サービスの責任者として

利用適正化を図るものとします。

３利用者は、必要に応じて利用副責任者を選任し、当社所定の書式にて届け出ることができるものとします。利用副責任者は利用責任者の任を代行することができます。

（利用者の地位承継）

第１０条利用者たる地位の承継は、次のいずれかに該当し、かつ当社が承諾した場合に限りこれを行なうことができます。この場合において、利用者の地位を承継した者は、承継をした日から３０日以内に当社所定の書式にて当社に申し出るものとします。

（１）相続もしくは法人の合併等があり、承継後においても利用者の同一性および継続性が認められる場合。

（２）その他、前各号に類する場合。

２地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。

３第２項による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。

（利用契約に基づく権利の譲渡制限）

第１１条利用者が利用契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、第三者に譲渡、転貸、または担保に供することはできません。

（変更の届出）

第１２条利用者は、登録管理者、電子メールアドレス、電話番号、住所および社名など申込書に記載した事項に変更が生じるときは、変更のあった日から３０日以内に当社所定の書式にてり、当社に通知していただきます。

２利用者は、前項の通知を怠ったことにより、本サービスの提供を受けられず、または当社が利用者の従来の電子メールアドレス、電話番号、住所および社名に宛てた通知は、通常到達すべきときに利用者に到達したものとみなします。

３第１項の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。

（利用者による本サービスのサービス品目変更およびサービス利用台数の変更）

第１３条利用者がサービス品目の変更およびサービス利用台数の変更をするときは、当社に対しサービス品目の変更およびサービス利用台数の変更を行う３０日前（当該日が土曜、日曜、祝日の場合においては直前の当社営業日）までに当社所定の書式にてその旨を通知するものとします。この場合、サービス品目の変更およびサービス利用台数の変更の効力は、当該通知においてサービス品目の変更およびサービス利用台数の変更する日が属する月の最終日をもって効力が生じるものとします。

２利用者が基本契約期間内にサービス利用台数を減少させる場合、当社が定める期日までに基本契約期間の残余の期間に対応する減少させるサービス利用台数の料金に相当する額を一括して支払う義務を負うものとします。

（利用者が行う利用契約の解約）

第１４条利用者は、利用契約を解約しようとするときは、そのことを解約日の３０日前（当該日が土曜、日曜、祝日の場合においては、直前の当社営業日）までに当社所定の「解約申込書」によりマルチデバイスセキュリティサービス取扱所に通知していただきます。この場合、解約の効力は当該通知において解約の日が属する月の最終日をもって効力が生じるものとします。

２前項の場合において、その利用中に係わる利用者の債務は、利用契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しないものとして、利用者は、契約期間の残存期間に対応する月額料金およびその他費用の全額を当社が指定する日までに当社に支払うものとします。

３基本契約期間における契約期間内の解約の場合は、第１７条（料金等の支払義務）第５項に定める違約

金を支払うものとします。

４第２７条（利用の廃止）により特定のサービスが廃止されたときは、廃止の日をもって当該サービスに係わる利用契約が解約されたものとします。

（その他の提供条件）

第１５条利用契約に関するその他の提供条件については、別記１に定めるところによります。

第６章料金等

（料金および工事等に関する費用）

第１６条当社が提供する本サービスの料金等は、料金表に定めるところによります。

（料金の支払義務）

第１７条利用者は、当社がサービス利用通知書に明示する契約期間開始日から、契約の解除があった日の属する月までの期間（サービス利用通知書に明示する契約期間開始日の属する月と解除または廃止のあった日の属する月が同一の月である場合は、１月間とします。）について、料金表第１表（料金）に規定する月額料金の支払いを要します。

２料金は１ヶ月を単位に算定します。１ヶ月とは暦月の初日より末日までの間とし算定します。

３利用者は、第２５条（利用の中止）または第２６条（利用の停止）に該当する期間があった場合においても、当該期間中の料金等の支払を要します。

４第１項の規定にかかわらず、料金表第１表（料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

５利用者は、第８条（利用契約の期間）に規定する基本契約期間内に利用契約の解約があった場合は、当社が定める期日までに基本契約期間の残余の期間に対応する料金に相当する額を一括して支払う義務を負うものとします。

６前項の適用は第１４条（利用者による利用契約の解約）第４項の規定による利用契約の解約においては、この限りではありません。

（工事費の支払義務）

第１８条利用者は、利用契約の申込みまたは工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第

２表（工事に関する費用）に規定する工事費の支払いを要します。

ただし、工事の着手前にその利用契約の解除またはその工事の請求の取消し（以下この節において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。

第１９条削除

（料金の計算方法等）

第２０条料金の計算方法並びに料金および工事に関する費用の支払方法は、料金xxxに定めるところによります。

（遅延損害金）

第２１条利用者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの期間について、年１４．５％の割合で計算して得た額を遅延損害金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

ただし、支払期日の翌日から１０日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

（保証金）

第２２条当社は、利用者（新たに利用者となる者を含みます。以下この条において同じとします。）が次のいずれかに該当する場合に、料金表第１表（料金）に規定する料金の３ヶ月分に相当する額を超えない範囲で当社が別に定める条件に従って保証金を預けていただくことがあります。

（１）利用者が現に利用している当社の電気通信サービスの料金について、支払期日を経過してもなお支払わなかった場合

（２）支払期日を経過してもなお料金を支払わないことが予想される場合

２当社は、利用契約が消滅した場合には、保証金を利用者が支払うべき料金に充当し、その残額を返還します。

（注）本条第１項に規定する当社が別に定める条件は、保証金に利息を付さないことを条件として預けていただくこととします。

（割増金）

第２３条利用者は、料金または工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

第４章利用の制限、中止、停止、廃止、解約、解除

（利用の制限）

第２４条当社は、天災、戦争、労働争議、テロリストの行為、火災、洪水、地震、その他当事者の合理的な支配を超えた非常事態（以下、「不可抗力」といいます。）が発生し、または発生するおそれがある場合に限り、その内容によっては、本サービスの利用を制限することがあり、この利用の制限により利用者が被る損害について何ら責任を負いません。

（利用の中止）

第２５条当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあり、この中止により利用者が被る損害について何ら責任を負いません。

（１）データセンターまたは電気通信設備の保守または工事のためやむを得ない場合。

（２）データセンターまたは電気通信設備の障害等のためやむを得ない場合。

（３）不可抗力その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合。

（４）電気通信事業者または電力事業者等の事情により電気通信設備が稼動できない場合。

（５）その他当社の業務上合理的に必要な場合。

２当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

３前項で通知する場合は電子メール、書面など当社が適当と判断する方法により行います。

（利用の停止）

第２６条当社は、利用者が次のいずれかに該当するときは、６ヶ月以内で当社が定める期間（その本サービスの料金その他の債務（この規約の規定により、支払いを要することとなった本サービスの料金、工事に関する費用または割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、その本サービスの利用を停止することがあります。

（１）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払われないとき。

（２）第３８条（利用に係る利用者の義務）の規定に違反したとき。

（３）前２号のほか、この規約の規定に反する行為であって、本サービスに関する当社の業務遂行、または当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼし、またはこれをおよぼす恐れのある行為をしたとき。

２当社は、前項の規定により本サービスの利用の停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日および期間を利用者に通知します。なお、この利用の停止により利用者が被る損害について何ら責任を負いません。

（利用の廃止、解約）

第２７条当社は、利用者に対し３０日前の書面による通知により、本サービスの全部または一部を、一時的または永続的に変更もしくは廃止し、または契約を解約することができるものとします。本サービスの全部又は一部の一時的または永続的な変更もしくは廃止、または契約の解約により利用者が被る損害について何ら責任を負いません。

（利用契約の解除）

第２８条当社は、次の場合には、その利用契約を解除することがあります

（１）第２６条（利用の停止）の規定により本サービスの利用の停止をされた利用者が、なおその事実を解消しないとき。

（２）第４条（契約申込をすることができる者の条件）に定める電気通信サービスの契約の解除があったとき。

２当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、催告を要せず直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。

（１）利用契約の義務につき重大な違反があると当社が認めたとき。

（２）差押、仮差押、仮処分、競売、租税公課の滞納処分があったとき。

（３）破産手続開始、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立てを受け、または自ら申し立てたとき。

（４）手形または小切手の不渡り、銀行または手形交換所の取引停止処分等の事由が生じたとき。

（５）営業停止、営業免許の取消しまたは営業登録の取消し等行政上の処分を受けたとき。

（６）営業の廃止、解散等重要な変更の決議をしたとき。

（７）利用者が暴力団等（犯罪対策閣僚会議幹事会が発表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に定めるものを言い、以下、「反社会的勢力」といいます。）である場合、または、過去に反社会的勢力であった場合、若しくは反社会的勢力に関与した場合。

３利用者が前項各号または第２６条（利用の停止）第１項各号に該当したときは、当社に対する債務につき当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭債務を直ちに履行するものとします。

４本条第１項に基づく解約権または第２項に基づく解除権の行使は、相手方に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

５当社は、利用者が本条第２項または第２６条（利用の停止）第１項各号に該当し、利用契約の全部また

は一部を解除した場合もしくは本サービスの提供を停止した場合には、利用者になんら催告及び通知を行うことなく、当社が保有する利用者に係る全ての電磁的記録を削除することができるものとします。

（契約終了後の処置）

第２９条利用契約がその原因の如何を問わず終了した場合は、利用者は直ちに本サービスのマニュアル等関連文著並びにそれらの複製物すべてを破棄するか、当社に返却するものとします。

第５章損害賠償等

（補償等）

第３０条本サービスの利用に際し、本規約に違反する利用者の行為または不作為によって、当社に損害、損失および費用（合理的な弁護士費用を含みますがそれに限られません。）等（以下、「損害等」といい

ます。）が発生したときには、利用者は、当社に対して一切の損害等を賠償するものとします。

２利用者の行為または不作為に起因して、第三者が請求し、または訴訟その他の法的手続を提起したときは、利用者はその責任と費用をもってこれらに対処するものとし、これらに関連して、当社に損害等が生じたときは、利用者は、当社に対して一切の損害等を賠償するものとします。

（責任の制限）

第３１条当社は、本サービスの提供に際し、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えたときは、その現実に生じた通常・直接の損害を賠償するものとし、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、業務の中断を含むいかなる種類の結果的、特別的、派生的または間接的な損害について、たとえ当該損害の可能性を事前に示唆されている場合であっても、契約責任、不法行為責任その他いかなる法理によるものであれ、その責任を一切負いません。

２当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりその本サービスを提供しなかったときは、その状態にあることを当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、当該利用者の損害を賠償します。この場合、当社は、本サービスが利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後、その状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する当該本サービスに係る料金額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

３前項の場合において、料金額の算定にあたっては、料金xxxの規定に準じて取扱います。

４当社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前３項の規定は適用しません。

５本サービスについて、当社はいかなる場合にあっても、本サービスの提供が中断されず、エラーが無く、又は完全に安全であることを保証するものではありません。

６当社は、第２４条（利用の制限）に基づく利用の制限、第２５条（利用の中止）に基づく利用の中止、第２６条（利用の停止）に基づく利用の停止および第２７条（利用の廃止、解約）に基づく本サービスの廃止ならびに本規約に利用者が違反したことにより、利用者が被った損害につき責任を負わないものとします。

（免責）

第３２条当社は、本サービスに係る電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事にあたって、利用者の通信や設備に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。

２当社は、この規約の変更により利用者設備および当社または他事業者が提供する電気通信サービス等の改造または変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要する場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。

３当社は、本サービスに関し、その品質、性能、機能およびその他瑕疵がないことを何ら保証するものではありません。当社は、万一、サービスの瑕疵等により利用者が損害を被った場合であっても、その責任を一切負いません。

４当社は前条の場合を除き利用者（利用者に係る第三者を含みます。以下この条において同じとします。）に係る一切の損害を賠償しないものとし、利用者は当社に当該損害についての請求をしないものとします。また、利用者は、本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

第６章雑則

（承諾の限界）

第３３条当社は、利用者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等、利用契約に関する当社の業務遂行上支障があるときは、

その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この規約において別段の定めがある場合には、その定めるところによります。

（再委託）

第３４条当社は、利用者の承諾なく、本サービスの提供に係る業務の全部または一部を第三者に委託する事ができるものとします。この場合、当社は、当該第三者に対し、利用者に係る情報を当該第三者が当該業務を遂行するために合理的に必要となる範囲内で開示し、および使用させることができるものとします。

（情報等の帰属）

第３５条当社が、本サービスを提供するにあたり利用者に提供する助言およびその他の情報に係る知的財産権およびその他の権利は、本提供条件で特段の定めのない限り当社または当社に対して情報等を提供した第三者に帰属します。

２利用者は、前項で定める助言およびその他の情報を第三者に漏洩若しくは開示し、または自ら本サービスを利用する目的以外で使用してはなりません。

（秘密の保持）

第３６条利用者および当社は、予め相手方の書面による承諾を得ない限り、利用契約の履行に際して知り得た相手方の販売上、技術上その他の業務上の秘密とすべき情報（以下「秘密情報」といいます。）を、利用契約の有効期間中はもとより本契約終了後といえども、本サービスに関する当社の委託先以外の第三者に開示し、または利用契約の履行の目的以外に利用してはならないものとします。ただし、利用者および当社は、秘密情報を書面およびその他有形の媒体で相手方に開示する場合は、その見易い場所に当該情報が秘密情報である旨を明白に表示するものとし、秘密情報を口頭およびその他無形の方法で相手方に開示する場合は、当該開示にあたり当該情報が秘密情報である旨を相手方に明確に告知すると共に、当該開示から３０日以内に当該情報が秘密情報である旨および当該情報の要旨を書面で相手方に通知するもの

とします。なお、本サービスの提供にあたり取得した個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバシーポリシーの通りとします。

２前項の規定にかかわらず、当社および利用者は、次の各号に掲げる情報について、前項で定める義務を負わないものとします。

（１）開示時点において既に公知であった情報、または開示後に秘密情報を受領した当事者の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報

（２）相手方から開示を受けた際、既に自ら保有していた情報

（３）自ら開発した情報

（４）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

（５）前項ただし書で定める義務に反して開示された情報

（６）法令上の要請または政府機関からの要請により開示が義務付けられた情報

（技術、知識、商標の使用）

第３７条当社は本サービス提供の過程で取得した普遍的な技術または知識（公知の情報または当社の他の利用者のために実施した類似の作業で合理的に取得した情報を含む）の利用を利用者によって禁じられないものとします。

２利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、販促品、刊行物、新聞その他の書面、物品において当社の商標、商号その他の名称を使用しないものとします。

（利用に係る利用者の義務）

第３８条利用者は、次のことを守っていただきます。

（１）当社または第三者の著作権その他の権利を侵害する行為をしないこと。

（２）本サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為をしないこと。

（３）第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと。

（４）本サービス設備に無権限でアクセスし、またはその利用若しくは運営に支障を与える行為をしないこと。

（５）本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと。

（６）その他、法令、この規約若しくは公序良俗に反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損する行為、または当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと。

（７）申込み時に指定した台数を超えてウイルス対策ソフトをダウンロードしないこと。

（８）その他前各号に該当するおそれのある行為、またはこれに類する行為を行わないこと。

２利用者は、前項の規定に違反して当社の電気通信設備等を毀損したときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

（利用者に対する通知）

第３９条利用者に対する通知は、当社の判断により以下のいずれかの方法により行うことができるものとします。

（１）当社のホームページ上に掲載し通知します。この場合には、掲載された時点で全ての利用者に対し通知が完了したものとします。

（２）利用者が申込みの際に申込書に記載した利用者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信し通知します。この場合、電子メールを送信した時点で全ての利用者に対し通知が完了したものとします。

（３）利用者が申込みの際に申込書に記載したＦＡＸ番号にＦＡＸを送信し通知します。この場合、ＦＡＸを送信した時点で全ての利用者に対し通知が完了したものとします。

（４）その他、当社が適切と判断する方法で通知します。この場合は、当社が通知方法を指定した時点で、利用者に通知が完了したものとします。

２本規約または関連法令において書面による通知手続が必要なものの場合には、前項各号の手続きによらず書面にて通知します。

（法令に規定する事項）

第４０条本サービスの提供または利用にあたり、法令に規定のある事項については、その定めるところによります。

（閲覧）

第４１条この規約において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は、閲覧に供します。

（存続条項）

第４２条利用契約が理由の如何を問わずに終了した場合でも、第３６条の規定は、利用契約終了後も３年間有効に存続するものとします。

２第１４条第２項、第３項、第１７条、第２１条、第２８条第３項、第４項、第５項、第２９条、第３０条、第３１条、第４３条及び第４４条の規定については、有効期間終了後もなお有効に存続するものとします。

（紛争の解決）

第４３条本規約の条項または本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。

２本規約に関する紛争は大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

（準拠法）

第４４条本規約の成立、効力、解釈および履行は日本国法に準拠するものとします。

（サービスの終了）

第４５条当社は、次の場合には、本サービスを終了することがあります。

（１）経営上、技術上等の理由により本サービスが適性かつ正常な提供ができなくなりサービスの運営が事実上不可能になったとき。

（２）その他の理由で本サービスが提供できなくなったとき。

２この場合、当社は利用者に事前に通知を行うものとします。

別記

１マルチデバイスセキュリティサービス取扱所の営業時間

マルチデバイスセキュリティサービス取扱所の営業時間は、土曜日、日曜日および祝日（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）の規定により休日とされた日並びに１２月２９日から１月３日までの日をいいます。）および５月１日を除く毎日午前９時から午後５時までの時間とします。

料金x

（料金の計算方法等）

１当社は、利用者がその利用契約に基づいて支払う料金は、料金月（１の暦月）に従って計算します。

２当社は、利用契約に関する当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、料金月の起算日を変更することがあります。

（端数処理）

３当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

（料金等の支払い）

４利用者は、料金および工事に関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が定める方法により、当社が指定するマルチデバイスセキュリティサービス取扱所または金融機関等において支払っていただきます。

５料金および工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

（料金の一括後払い）

６当社は、当社に特別の事情がある場合は、４および５の規定にかかわらず、利用者の承諾を得て、２ヶ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

（前受金）

７当社は、料金または工事に関する費用について、利用者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。

（注）７で規定する当社が別に定める条件は、前受金に利息を付さないことを条件として預かることとします。

（消費税相当額の加算）

８本サービスに関する料金額は、この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。

（料金等の臨時減免）

９当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、本規約の規定にかかわらず、臨時に、その料金または工事に関する費用を減免することがあります。

（注）当社は、料金等の減免を行ったときは、関係のマルチデバイスセキュリティサービス取扱所に掲示する等の方法により、そのことを周知します。

第１表料金

区別	x x
ＡＶＣ	Windows Client PCおよびAndroid端末に対して、ウイルス・マルウエア対策を行うもの。加えて、Android端末に対して、盗難・紛失対策機能を提供するもの。
ＡＶＣＳ	Windows Client PC、Android端末、Windows Serverに対してウイルス・マルウエア対策を行うもの。加えて、Android端末に対して、盗難・紛失対策機能を提供するもの。
ＡＶＣＳ－ＣＣ	Windows Client PC、Android端末、Windows Serverに対して、ウイルス・マルウエア対策を行うもの。加えて、Windows Client PCに対して、Web、デバイス、アプリケーションのコントロール機能、および、 Android端末に対して、盗難・紛失対策機能を提供するもの。

１適用

区分	x x
サービス品目に係る料金の適用	当社は、料金額を適用するにあたって、次表のとおりサービス品目を定めます。
プランに係る料金の適用	当社は、サービス品目に係る料金額を適用するにあたって、次表のとおりプランを定めます。

区別	x x
プラン１	「基本契約期間」が１年間のもの
プラン２	「基本契約期間」が２年間のもの

２料金額

（１）基本料および追加端末利用料

サービス品目	料金区分	単位	料金額（月額）（税抜）
ＡＶＣ（プラン１、プラン２）	基本料	１の利用契約ごとに	１，４００円
ＡＶＣ（プラン１、プラン２）	追加端末料	１の端末数ごとに	２８０円
ＡＶＣＳ（プラン１、プラン２）	基本料	１の利用契約ごとに	１，８００円
ＡＶＣＳ（プラン１、プラン２）	追加端末料	１の端末数ごとに	３６０円
ＡＶＣＳ-ＣＣ（プラン１、プラン２）	基本料	１の利用契約ごとに	３，５００円
ＡＶＣＳ-ＣＣ（プラン１、プラン２）	追加端末料	１の端末数ごとに	７００円
備考１の利用契約につき、端末数５台の本サービスの利用ができます。

第２表工事に関する費用

１適用

区分

x x

（１）工事費の適

用

工事費は、工事を要することとなる本サービスのサーバ等の工事について、１の工

事ごとに適用します。

（２）工事の適用区分

工事の適用区分は次のとおりとします。

工事の区分適用

（ア）初期工事費本サービスの利用の開始に伴う、サーバ等の初期設定を行う場合に適用します。

（イ）削除

（３）工事費の減

額適用

当社は、２（工事費の額）の規定にかかわらず、工事の態様等を勘案して、その工

事費の額を減額して適用することがあります。

２工事費の額

区分		単位	工事費の額（税抜）
（１）初期工事費	プラン１の場合	１の工事ごとに	６，０００円
	プラン２の場合	１の工事ごとに	無料
（２）削除
備考特別な工事および設定を要する場合には、実費を支払っていただきます。

第３表削除

附則

（実施期日）

この規約は、平成２７年７月１日から実施します。

附則

（実施期日）

この改正規定は、平成２８年８月１６日から実施します。

附則

（実施期日）

この改正規定は、平成３１年１月１日から実施します。

附則

（実施期日）

この改正規定は、２０１９年４月１日から実施します。

附則

（実施期日）

この改正規定は、２０１９年１０月１日から実施します。

附則

（実施期日）

この改正規定は、２０２１年１２月１日から実施します。

株式会社オプテージ

マルチデバイスセキュリティサービス powered by Kaspersky

サービス仕様書

⚫ マルチデバイスセキュリティでは、ご利用端末（Windows クライアントやAndroid スマートフォンなど）のセキュリティポリシーやタスクをxx管理するツールである「管理コンソール」をご使用いただく必要があります。管理コンソールをご使用になるには、お客さまご使用クライアント（パソコン）に専用ソフト（Kaspersky Security Center 管理者コンソール）をインストールしていただく必要があります。

⚫ マルチデバイスセキュリティでは、ご利用端末とクラウド上の管理サーバとの間で通信が発生します。本通信がファイアウォール等で阻止されることがないことをご確認ください。本通信の内容は「5.各種制限事項－5.1 制限事項」を参照ください。.

⚫ マルチデバイスセキュリティの Windows クライアント、Windows サーバ向けメニューをご利用いただくには、お客さまネットワーク環境がプロキシサーバを経由してインターネットに接続する構成の場合、プロキシサーバ情報※を申込書に記載いただく必要があります（プロキシサーバをご使用でなければ本情報は不要です）。

※プロキシサーバ情報

・アドレス（IP アドレスまたはホスト名または FDQN）

・ポート番号

プロキシサーバでユーザ認証を行っている場合は、あわせて以下情報が必要となります。

・認証用ユーザ ID

・認証用パスワード

プロキシサーバ情報は、お客さまネットワークの管理者にご確認ください。

ご契約前にご確認いただき、プロキシサーバご利用の際は申込書に記載ください。参考に、一般的なプロキシサーバ情報の確認方法を以下に示します。

＜Proxy サーバ情報の確認方法＞

①「インターネットオプション」画面を開く

（コントロールパネルから開く場合）

[スタートメニュー] → [コントロールパネル] → [ネットワーク] → [インターネットオプション]を選択してください。

（Internet Explorer から開く場合）

[ツール] → [インターネットオプション]を選択してください。

②プロキシサーバを確認する

[接続]タブ → [LAN の接続] → [プロキシサーバー]をご確認ください。

2. マルチデバイスセキュリティについて

2.1. サービス概要

マルチデバイスセキュリティは、Windows クライアント、Windows サーバおよび Android 端末のウイルス・マルウエア対策製品と、その製品の管理環境を提供するサービスです。

ウイルス・マルウエア対策製品の管理は、業務提携先である Dynabook(株)のクラウドサービス

「dynaCloud」の共通サービスの 1 つとして展開され、Dynabook(株)のデータセンターで提供いたします。

【主な機能】

⚫ アンチウイルス (悪意のあるプログラムからの保護)

リアルタイムで対応できる以下の項目を提供します。

・ファイルアンチウイルス

ファイルシステムを保護します。

・メールアンチウイルス

電子メールの送受信や添付ファイルをスキャンします。

・ウェブアンチウイルス

HTTP や FTP でのやり取りをスキャンします。

・メッセンジャーアンチウイルス

メッセンジャーのトラフィックをスキャンします。

⚫ ファイアウォール

ネットワークトラフィックのルールを設定してフィルタリングを実施します。

⚫ ネットワーク攻撃防御

DDoS 攻撃などのネットワーク攻撃からクライアント端末を保護します。

⚫ システムウォッチャ

アプリケーションの振る舞いを監視し、疑わしい動作をブロックします。

⚫ 脆弱性スキャン

クライアント端末にインストールされているアプリケーションの脆弱性をスキャンします。

⚫ ウェブコントロール

コンテンツのフィルタを実施し、ウェブサイトへのアクセスを制御します。

⚫ アプリケーションコントロール

アプリケーションの起動やアクセスを制御します。

⚫ デバイスコントロール

USB などの外部デバイスやメディアの接続および、データの読み書きを制御します。

⚫ 盗難・紛失対応（Android のみ）

位置情報取得し、端末のリモートロックやリモートワイプを行えます。

⚫ 着信、SMS フィルタ（Android のみ）

特定の電話番号からの着信・SMS 受信禁止、特定の電話番号への発信・SMS 送信禁止の設定が行えます。（端末のアプリケーションにて設定）

3. 基本サービス

基本サービスメニューを以下に記します。

サービス

詳細

AVC

(Anti-Virus Client)

AVC ではお客さまの Windows クライアントパソコンおよび Android 端末を様々な脅威から守るウイルス・マルウエア対策を提供します。また、Android 端末に対し

ては、盗難・紛失対策機能を提供します。

AVCS

(Anti-Virus Client/Server)

AVCS ではお客さまの Windows クライアントパソコン、Android 端末に加えて

Windows サーバに対しても様々な脅威から守るウイルス・マルウエア対策を提供します。また、Android 端末に対しては、盗難・紛失対策機能を提供します。

AVCS-CC

(Anti-Virus Client/Server – Client Control)

AVCS-CC ではお客さまの Windows クライアントパソコン、Android 端末、Windowsサーバに対しても様々な脅威から守るウイルス・マルウエア対策に加えて Windowsクライアントに対して Web、デバイス、アプリケーションと言ったコントロール機能を提供します。また、Android 端末に対しては盗難・紛失対策機能を提供しま

す。

3.1. サービス概要

マルチデバイスセキュリティはウイルススキャンとして従来からのシグネチャ分析の他にヒューリスティック分析や振舞い検知と言った技術を使用し、xxの脅威へ対応力があるウイルス・マルウエア対策サービスです。

3 つの基本サービスはウイルス・マルウエア対策を施す対象やコントロール機能の有無といった点でわかれています（サービスごとの対象の詳細は後述）。

Windows クライアントには、以下のアプリケーションがインストールされます。

⚫ Kaspersky Endpoint Security for Windows

⚫ Kaspersky Security Center ネットワークエージェント

Android 端末には、以下のアプリケーションがインストールされます。

⚫ Kaspersky Security for Mobile

また、管理コンソールユーザのクライアント（Windows クライアント）には、以下のアプリケーションがインストールされます。

⚫ Kaspersky Security Center 管理コンソール

3.2. サービスでの共通提供範囲

マルチデバイスセキュリティでは、１社の契約につき以下の設定を行います。

⚫ 管理コンソールインストーラ１つ

⚫ エージェントインストーラ１種類

⚫ 管理者用アカウント情報１つ

⚫ Web コンソールURL １つ

⚫ セルフポータルサービスURL １つ

⚫ ポリシーの設定１つ

⚫ ウィルススキャンのタスク１つ

⚫ 定義 DB 更新のタスク１つ

⚫ インベントリのタスク１つ

⚫ ぜい弱性スキャンのタスク１つ

提供される管理コンソールから、ポリシーやタスクの変更やレポートの閲覧が可能です。レポートのみ閲覧する場合は、Web コンソールで確認することが可能です。

3.3. サービスでの共通提供範囲

各サービスのサービス範囲(適用される機能)は以下になります。

各 OS に提供される機能の詳細は「表２：Windows クライアント、サーバ機能対応一覧」、「表３：

Android 機能対応一覧」をご確認ください。

表１：各サービスメニューのサービス適用範囲

メニュー	Windows クライアント	Windows サーバ	Android
AVC	○	-	○
AVCS	○	○	○
AVCS-CC	○ クライアントコントロール機能付き	○	○

表２：Windows クライアント、サーバ機能対応一覧

機能		Windows クライアント			Windows サーバ
機能		AVC	AVCS	AVCS-CC	AVC	AVCS	AVCS-CC
ファイルアンチウイルス		○	○	○	―	○	○
メールアンチウイルス		○	○	○	―	―	―
添付ファイルうっかり開封保護(添付ファイルの拡張子を変換し、うっかり開封を防ぎます。)		○	○	○	―	―	―
xxxxxxウイルス		○	○	○	―	―	―
アンチフィッシング		○	○	○	―	―	―
メッセンジャーアンチウイルス		○	○	○	―	―	―
ファイアウォール		○	○	○	―	○	○
脆弱性スキャン		○	○	○	―	○	○
システムウォッチャ (振る舞い検知)		○	○	○	―	―	―
ゼロデイ攻撃対策		○	○	○	―	―	―
ネットワーク攻撃防御 (IPS/IDS/DDoS 対策)		○	○	○	―	○	○
クライアントコントロール	ウェブコントロール	―	―	○	―	―	―
	アプリケーションコントロール	―	―	○	―	―	―
	デバイスコントロール	―	―	○	―	―	―
ハードウェア資産管理		○	○	○	―	○	○
ソフトウェア資産管理		○	○	○	―	○	○

表３：Android 機能対応一覧

機能	Android（AVC / AVCS / AVCS-CC 共通）
ファイルアンチウイルス	○ (メール、ウェブでダウンロードしたファイルのスキャンも可能です)
危険サイトブロック	○ (フィッシングサイトおよび、コンテンツごとの接続制御が可能です)
盗難紛失対策	○
遠隔アラーム	○
端末ロック	○
GPS 追跡	○
遠隔撮影	○
企業データ消去	○
全データ消去	○
SIM 監視	○
着信・SMS フィルター	○
アプリケーション制御	○
デバイス制御	○
集中制御	○

3.4. 管理情報のレポート

管理サーバにxx管理された情報を管理コンソールよりレポートとして確認できます。確認できるレポートは以下になります。

⚫ プロテクションの状況

⚫ アプリケーションレジストリのレポート

⚫ ハードウェアレジストリのレポート

⚫ ウイルス検知レポート

⚫ スキャンの状況に関するレポート

⚫ 定義データベース適用状況のレポート

⚫ アプリケーションのバージョンレポート

⚫ 脆弱性モニターのイベントレポート

⚫ ウェブコントロールのイベントレポート (AVCS-CC のみ)

⚫ デバイスコントロールのイベントレポート (AVCS-CC のみ)

⚫ アプリケーションコントロールのイベントレポート (AVCS-CC のみ)

3.5. システム要件

システム要件を以下に記載します。(2022 年 12 月現在)

3.5.1. クライアント

OS	スペックアーキテクト
Windows11 Home/Pro/Pro for Workstations/ Enterprise(*1)	<CPU> 1.0GHz 以上 <メモリ> 1GB 以上(32bit) 2GB 以上(64bit) <HDD> 2GB 以上の空き領域	64bit
Windows10 Home/Pro/Pro for Workstations/ Enterprise		32bit/64bit
Windows 8/8.1 Professional/Enterprise
Windows 7 Professional/Enterprise/Ultimate
Android Ver 5 - 13	－	－

3.5.2. サーバ

OS	エディション	スペック	アーキテクト
Windows Server2022(*1)	Pro/Enterprise
Windows Server2019	Essentials/Standard/Datacenter
Windows Server2016	Essentials/Standard/Datacenter	<CPU> 1.4GHz 以上 <メモリ> 2GB 以上 <HDD> 2GB 以上の空き領域	64bit
Windows Server2012R2	Foundation Essentials Standard Datacenter
Windows Server 2012	Foundation Essentials Standard Datacenter
Windows Server 2008 R2	Foundation Standard Enterprise Datacenter

※ (*1)Windows Subsystem for Linux（WSL）は制限付きでサポートされます。

※ FLE では Pico プロセスはサポートされていません。

※ ReFS ファイルシステムは制限付きでサポートされます。

※ Windows Sandbox 環境はサポートされていません。

※ 対象 OS でも以下の利用をしているサーバは対象外です。

・不特定多数の人に公開しているサーバ (社外 Web サイトのサーバなど)

・ターミナルサーバ (XenApp など)

・クラスタリングを組んでいるサーバ

4. 機能詳細

4.1. Windows クライアント、サーバ

4.1.1 アンチウイルス（Windows クライアント/サーバ）

4.1.1.1 ファイルアンチウイルス（Windows クライアント/サーバ）

ファイルアンチウイルスは、コンピューターのファイルシステムの感染を防止します。

コンピューターとそれに接続されているすべてのドライブで開かれたファイル、保存されたファイル、実行されたファイルすべてにウイルスやその他のマルウェアがないかスキャンします。

シグネチャ、ヒューリスティック分析、iChecker および iSwift テクノロジーを使用します。以下項目について設定ができます。

・ファイルセキュリティレベル

・感染ファイルの検知時の処理

・プロテクション範囲

・ヒューリスティック分析

・スキャンテクノロジー

・スキャンを最適化します。

・複合ファイルのスキャン方法

・ファイルスキャンモード

4.1.1.2. メールアンチウイルス（Windows クライアント）

メールアンチウイルスは受信/送信メールにウイルスやマルウェアなどがないかスキャンします。

POP3、SMTP、IMAP、MAPI、NNTP プロトコルで送受信されるメールをすべてスキャンします。

以下項目について設定ができます。

・セキュリティレベル

・感染した電子メールメッセージの処理

・プロテクション範囲

・電子メールメッセージの複合添付ファイルのスキャン

・電子メールの添付ファイルに対する種類別フィルタ処理

・ヒューリスティック分析

・Microsoft Office Outlook における電子メールスキャン

4.1.1.3. 添付ファイルうっかり開封保護（Windows クライアント）

メールの添付ファイルをうっかり開封しないよう添付ファイルの拡張子を変換します。例：setup.exe → setup.ex_

4.1.1.4. ウェブアンチウイルス（Windows クライアント）

ウェブアンチウイルスは、HTTP および FTP プロトコルを介して送受信したデータを保護します。

URL を疑わしいサイトおよびフィッシングサイトの URL かどうか確認します。ウェブアンチウイルス機能には、

・悪意のあるURL に対するブロック機能

・フィッシングサイトへのアクセスブロック機能

・ウェブ通信のパケットスキャン、ダウンロードオブジェクトのスキャン

・レピュテ―ションによるブロック機能

など、ウェブアクセスに関するセキュリティ機能が提供されます。

以下項目について設定ができます。

・ウェブトラフィックセキュリティレベル

・感染したウェブトラフィックオブジェクトに対する処理

・リンクスキャン

・ヒューリスティック分析

・HTTP および FTP プロトコル経由で送受信されるウェブトラフィックのスキャンを最適化

・許可する URL リスト

4.1.1.5. アンチフィッシング（Windows クライアント）

フィッシングサイトへのアクセスをブロックします。

4.1.1.6. メッセンジャーアンチウイルス（Windows クライアント）

メッセンジャーアンチウイルスは、インスタントメッセージングクライアント(インターネットページャー)のトラフィックをスキャンします。

以下項目について設定ができます。

・プロテクション範囲

・メッセージ内の URL を、疑わしいサイトおよびフィッシングサイトの URL かの確認

・ヒューリスティック分析

4.1.2 ファイアウォール（Windows クライアント/サーバ）

ファイアウォールは、コンピューターがインターネットや LAN に接続されているときに、オペレーティングシステムに対するあらゆる種類の脅威からユーザーのコンピューターに保管されている個人情報を保護します。

また、ファイアウォールは、ユーザーのコンピューターのすべてのネットワーク接続を検知し、既定のネットワーク接続のステータスと共に、IP アドレスのリストを表示します。

ファイアウォールコンポーネントは、ネットワークルールに従って、すべてのネットワーク活動をフィルタリングします。

ネットワークルールを設定すると、すべてのアプリケーションのインターネットアクセスを禁止することから、アクセスを無制限に許可することまで、目的に合わせてコンピューターの保護レベルを指定できます。

4.1.3 脆弱性検査（Windows クライアント/サーバ）

端末にインストールされているアプリケーションの脆弱性をスキャンし、アプリケーションが正常動作しているかどうかをモニタリングすることにより、脆弱性を検知することができます。

4.1.4 システムウォッチャ（Windows クライアント）

4.1.4.1 システムウォッチャ（振る舞い検知）（Windows クライアント）

システムウォッチャは、コンピューター上でのアプリケーションの処理に関するデータを収集し、この情報をより信頼性の高い保護を提供する別のコンポーネントに送信します。

動作ストリーム署名

動作ストリーム署名（BSS）は、「危険」と分類されたアプリケーションの一連の処理を格納します。アプリケーションの動作が動作ストリーム署名と一致する場合、設定した処理を実行します。

動作ストリーム署名に基づいて、コンピューターへのプロアクティブディフェンスを実現しています。

マルウェアによって実行された処理のロールバック

システムウォッチャが収集した情報に基づいて、駆除の実行中にオペレーティングシステムでマルウェアが行った処理をロールバックできます。

マルウェアによる変更のロールバックは、プロアクティブディフェンスと、ファイルアンチウイルスで開始できます。

4.1.4.2 ゼロデイ攻撃対策（Windows クライアント）

Microsoft World、Excel などのOffice アプリケーション、Adobe Acrobat Reader、Flash などの脆弱性を突かれるアプリケーションに対してアプリケーションの振る舞いを監視し、脆弱性を突いた攻撃にみられる特徴的な振る舞いを検知しその動きをブロックします。

4.1.5 ネットワーク攻撃防御（Windows クライアント/サーバ）

ネットワーク攻撃防御は、受信ネットワークトラフィックにおいて、典型的なネットワーク攻撃の活動があるかどうかをスキャンします。ネットワーク攻撃が試行されたことが検知された場合、攻撃側コンピューターからのネットワークアクティビティを禁止します。

ネットワークトラフィックの監視以下の単位での監視が可能

・すべてのネットワークトラフィック

・作成したネットワークポートリスト

・作成したアプリケーションポートリスト

ネットワークモニターの概要

ネットワークアクティビティに関する情報をリアルタイムで表示します。

4.1.6 ウェブコントロール（Windows クライアント）

ウェブコントロールは、Web リソースへのアクセスを制限または禁止することによって、LAN 内でのユーザー処理をコントロールします。

以下の単位でアクセスをコントロールできます。

・コンテンツのカテゴリやデータタイプでのコントロール（Windows クライアント）

・Web リソースのアドレスによるコントロール（Windows クライアント）

・ユーザー名、ユーザーグループによるコントロール（Windows クライアント）

・時間スケジュールによるコントロール（Windows クライアント）

4.1.7 アプリケーションコントロール（Windows クライアント）

4.1.7.1 アプリケーション起動コントロール（Windows クライアント）

アプリケーション起動コントロールは、アプリケーションを起動しようとするユーザーの試みを監視し、アプリケーション起動コントロールルールによってアプリケーションの起動を制御します。アプリケーションを起動しようとするユーザーの試みはすべて、レポートに記録されます。

以下の方法で起動をコントロールできます。

・アプリケーションの実行ファイルが含まれているフォルダのパス

・アプリケーションの実行ファイルのパス

・メタデータ

元のアプリケーション実行ファイル名

ドライブ上のアプリケーション実行ファイル名アプリケーション実行ファイルのバージョンアプリケーション名

アプリケーション製造元

・アプリケーション実行ファイルの MD5 ハッシュ

・Kaspersky 作成のテーマ属性が共有されているアプリケーションのリスト

(リストはKaspersky Lab のスペシャリストによって維持しています)

コントロールを適用する範囲をユーザー、グループで割り当てられます。

4.1.7.2 アプリケーション権限コントロール（Windows クライアント）

アプリケーション権限コントロールは、オペレーティングシステムに危険を及ぼす可能性がある処理をアプリケーションが実行するのを防止し、オペレーティングシステムリソースや ID データへのアクセスを制御します。

アプリケーションコントロールルールを使用して、保護対象のリソース（ファイルおよびフォルダ、レジストリキーなど）へのアクセスを含む、アプリケーションの処理を制御します。

4.1.8 デバイスコントロール（Windows クライアント）

デバイスコントロールは、コンピューターに内蔵、または外部接続されるデバイスへのユーザーアクセスを制限して個人情報のセキュリティを確保します。

以下のデバイスに対して制限を設定できます([ ]内は一例です)。

・データストレージデバイス

[ハードディスクドライブ、リムーバブルメディア、テープドライブ、CD/DVD]

・データ転送デバイス

[モデム、外部ネットワークカード]

・データをハードコピーに変換するために設計されたデバイス

[プリンター]

・接続バス（デバイスをコンピューターに接続するためのインターフェイス）

[USB、FireWire(IEEE1394)、赤外線]

4.1.9 資産管理（Windows クライアント/サーバ）

4.1.9.1 ハードウェア資産管理（Windows クライアント/サーバ）

Windows 端末のハードウェア情報(CPU、メモリ、HD、マザーボード、サウンドボードなど)を収集しレポートします。

4.1.9.2 ソフトウェア資産管理（Windows クライアント/サーバ）

Windows 端末にインストールされているソフトウェア情報を収集しレポートします。

4.2 Android 端末

4.2.1 ウィルス・スパイウェア対策

ウイルス・スパイウェア対策は Android 端末のウイルス・スパイウェア感染を防止します。 Android 端末で開かれたファイル、ダウンロードされたファイル、保存されたファイル、実行されたファイルすべてにウイルス・スパイウェアがないかスキャンします。

4.2.2 ウェブ脅威対策

ウェブ脅威対策は詐欺行為を行うオンラインバンキングやオンラインショップなどに似せたフィッシングサイトへのアクセスをブロックします。また、業務に関係のないサイトや危険なサイトへのアクセスをウェブサイトのコンテンツごとにブロックすることができます。

4.2.3 盗難・紛失対応

盗難・紛失対策機能は、Android 端末を盗難・紛失した際に、Android 端末上のデータを保護する以下の機能を提供します。なお、盗難・紛失時は管理者が管理コンソール経由で端末の操作を実施するか、盗難・紛失した利用者が自身の Web ポータルサイト（セルフサービスポータル）より操作を

実施することが可能です。

①遠隔アラーム

端末をロック状態にして端末のアラームを鳴らします。

②端末ロック

端末をロック状態にします。

③GPS 追跡

端末をロック状態にして位置情報をセルフサービスポータルまたは、管理コンソールに通知します。

④遠隔撮影

端末をロック状態にしてカメラで撮影した画像をセルフサービスポータルに表示させます。

⑤企業データ消去

Android 端末内にある企業データを消去します。企業データは以下のカテゴリを指します。

・連絡先

・送受信された SMS メッセージ

・通話履歴

・カレンダー

・インターネット接続設定

・ Google アカウント以外のユーザーアカウント

⑦全データ消去

全データを消去し、端末を初期化します。

⑧ SIM 監視

SIM カードが別の SIM カードに差し替えられた場合、端末をロック状態にし、SMS 通信により管理者に新しい SIM カードの電話番号を通知します。

本機能での SMS 通信は国際発信料がかかります（差し替え後の SIM カードの契約に対して課金されます）。盗難・紛失に限らず、SIM カードの再発行に伴う差し替えの場合も同様に発生します。

4.2.4 着信・SMS フィルタリング

Andoid 端末において、特定の電話番号からの着信、SMS 受信禁止や特定の電話番号への発信、SMS送信禁止が行えます。ただし、本設定は端末にインストールされている本サービスのアプリケーションにて利用者が個別に設定します。よって、管理者は利用者がどのような発着信・SMS 送受信の禁止設定をしているか管理しません。

4.2.5 アプリケーション制御

指定したアプリケーションをセキュアに起動します。また、指定したアプリケーションの起動をブロックすることができます。

4.2.6 デバイス管理

Wi-Fi、Bluetooth、カメラの使用を制限します。

4.2.7 集中制御

Android 端末のポリシー、設定、各種タスクを管理コンソールから一括して管理することができます。また、同じコンソールで Windows クライアントや Windows サーバのセキュリティも管理することができます。

5. 各種制限事項

5.1. 制限事項

■ 全般

・契約の最低数は 5 ライセンスからとなります。

・ 1 企業に適用できるサービスは 1 種類になります。「3.基本サービス」に示すメニューから 1 種のみ選択いただきます。複数メニューを同時にご利用いただくことはできません。

・データベースが古い場合、アップデートパッケージのサイズが大きくなることがあります。この場合、インターネットトラフィックが最大で数十 MB まで増加することがあります。

・マルチデバイスセキュリティでは、ご利用端末とクラウド上の管理サーバとの間で、以下の通信を行います。本通信が阻止されないよう、ファイアウォール等の設定を確認ください。

TCP/UDP 53（名前解決用）

TCP 443（Web コンソール用）

TCP 8081（セルフサービスポータル用） TCP 13000、13291（管理コンソール用） TCP 13292、14000（端末~管理サーバ用）

■ ファイルアンチウイルス

・ファイルアンチウイルスの機能は一部の製品と競合することがあります。他社ウイルス対策製品をインストールしている場合は、本サービスをインストール前にアンインストールを実施ください。

■ メールアンチウイルス

・メールアンチウイルスは、暗号化されたデータをスキャンすることはできません。

・メールアンチウイルスは、Mozilla Thunderbirdでフィルタを使用して電子メールメッセージを［受信トレイ］フォルダから移動すると、IMAP プロトコルで送信される電子メールメッセージのウイルスやその他の脅威をスキャンしません。

・ Microsoft Office Outlook 以外のメールクライアントを使用している場合は、

［POP3/SMTP/NNTP/IMAP トラフィック］チェックボックスをオフにすると、POP3、SMTP、

NNTP、IMAP プロトコル経由で送信される電子メールメッセージはスキャンされません。

■ メッセンジャーアンチウイルス

・メッセンジャーアンチウイルスは、暗号化されたデータをスキャンすることはできません。

■ ウェブアンチウイルス

・ウェブアンチウイルスは、暗号化されたデータをスキャンすることはできません。

■ ファイアウォール

・ Kaspersky Endpoint Security がコンピューター上で検出した各アプリケーショングループに対してネットワークルールを作成します。既定で作成されたアプリケーショングループのネットワークルールに適用されるファイアウォールの処理は変更できます。既定で作成されているアプリケーショングループのネットワークルールの優先度を編集、削除、無効化、変更することはできません。

■ アプリケーションコントロール

・禁止ルールの優先度が許可ルールの優先度よりも高くなります。

6. 申し込み・利用開始までの流れについて

6.1. ご要望ヒアリング～ご提案について

マルチデバイスセキュリティのお申し込みについては、弊社営業担当へ、または Web、お電話でお問い合わせ願います。また、ご希望がございましたら、お客さま要件・要望・各種条件のヒアリングを行い、提案および費用のお見積もりを提示いたします。

6.2. ご契約について

ご提示いたしました内容にご賛同いただけましたら、「マルチデバイスセキュリティサービス利用規約」に定める申込方法に従いご契約手続きを進めさせていただきます。契約内容に応じて、サービスご利用開始日、各種マニュアル等の必要情報、管理コンソール／クライアントアプリケーションを提示・提供いたします。

6.3. ご利用開始について

要件により個別スケジューリングさせていただきます。

7. サポートおよびお問い合わせ窓口について

マルチデバイスセキュリティに関するお問い合わせの受付や回答は、以下の通り対応いたします。

お客さま

お問い合わせ全般

主に機能や操作に関する

お問い合わせ

Dynabook（株） dynaCloud Security

ヘルプデスクサービス受付

弊社

オフィス eo 光／ビジネスインフォメーションデスク

お問い合わせ担当者さま

ご契約後、弊社よりサポート ID 番号（契約 ID）を発行させていただきますので、登録されたお問い合わせ担当者さまから、サポート ID（契約 ID）をお手元にご用意いただき、お問い合わせください。

弊社が回答の責務の範疇を越えるとみなす以下のような問い合わせに対しては回答できない場合がございます。

・本サービス用設備(ハードウェア、ソフトウェアを含む内部仕様）に関するお問い合わせ。

・動作環境を満たしていない場合のお問い合わせ。

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マルチデバイスセキュリティサービス powered by Kaspersky

サービス仕様書

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