Contract
法人用
規約・規定集
トヨタファイナンス株式会社
この規約・規定集をよくお読みいただき、内容をご了承のうえ、カードをご利用ください。
― 会員規約 ―
＜一般条項＞
第１条（定義）
本規約においては、以下の各号に掲げる用語は、以下の各号に掲げる意味を有する。
①「当社」とは、トヨタファイナンス株式会社をいいます。
②「ＥＮＥＯＳ」とは、ＥＮＥＯＳ株式会社をいいます。
③「両社」とは、当社およびＥＮＥＯＳのことをいいます。
④「加盟ＳＳ」とは、ＥＮＥＯＳの特約店および販売店が運営するサービスステーションのうち、ＥＮＥＯＳが展開するＥＮＥＯＳカードシステムに加盟しているサービスステーションをいいます。
⑤「発券ＳＳ」とは、加盟ＳＳのうち、会員がカードの申込をしたサービスステーションをいいます。
⑥「給油ＳＳ」とは、加盟ＳＳのうち、会員がカードを利用して商品等を購入したサービスステーションをいいます。
⑦「商品等」とは、ＥＮＥＯＳが取り扱う商品（提供する役務を含む。以下同じ）のうち当社が認めたもの、加盟ＳＳが店頭で取り扱う商品または第 13 号で定めるロードサービスをいいます。
⑧「会員」とは、本規約を承認の上、所定の方法により入会の申込をした法人・団体・個人事業者（以下総称して「法人等」という。）で、当社が適格と判断して入会を認めた法人等をいいます。
⑨「利用代金」とは、会員が商品等を購入した際の代金のうち、本規約
に基づき決済されるものをいいます。
⑩「カード」とは、法人等の事業用経費支払を取引目的として会員に交付される会員証（ＥＮＥＯＳ ＢＵＳＩＮＥＳＳ カード）で、利用代金の決済機能を有するものをいいます。
⑪「カード利用者」とは、会員に貸与されたカードをＥＮＥＯＳ、加盟ＳＳまたは第 13 号に定めるロードサービス事業者に提示して商品等を購入し、利用代金をカードにより決済する者をいいます。
⑫「カード会員制度」とは、ＥＮＥＯＳが企画し、当社が貸与およびその管理等の業務運営を行うカードにより、会員が商品等を購入する際の利便を提供する制度（ＥＮＥＯＳ ＢＵＳＩＮＥＳＳ カード会員制度）をいいます。
⑬「ロードサービス」とは、本カード会員が所定の方法により利用を希望した場合、利用できる当社指定事業者（以下「ロードサービス事業者」という。）が提供するロードサービスをいいます。
第２条（契約の成立）
カード会員制度への入会に関する契約は、当社が入会を承認したときに
成立するものとします。
第３条（カード利用等にかかる責任）
1. 会員は、カード利用者のカード利用に基づいて発生した債務その他本規約に基づく当社に対する一切の債務について、履行の責任を負うものとします。なお、会員はカード利用者が第 28 条第 1 項各号に現在および将来にわたっても該当しないことおよび同条第 2 項各号に該当する行為を行わないことを確約します。
2. 連帯保証人は、会員がカード取引に関し当社に対して負担する一切の債
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務（以下「保証対象債務」という）について、会員と連帯して保証します。なお、当社が連帯保証人の1 人に対して履行の請求をしたときは、会員および他の連帯保証人に対しても、その履行の請求の効力が生じるものとします。
3. 連帯保証人（ただし、令和 2 年 3 月 31 日以前の入会・変更等により連帯保証人となった場合を除く。以下本条において同じ）の負担は、カード入会申込書等に記載する極度額を上限とします。
4. 会員は、連帯保証人に対し以下の記載事項に関する情報を提供しました。また、連帯保証人は、会員から以下の記載事項に関する情報を受領しました。
①会員の財産および収支の状況
②会員が保証対象債務以外に負担している債務の有無ならびにその額
および履行状況
③会員が、保証対象債務の担保として他に提供し、または提供しようとするものがあるときは、その旨およびその内容
5. 連帯保証人が、当社からの保証債務の履行の請求によらずして保証債務を履行する場合には、予め当社に対し、その旨並びに履行する予定の日及び金額を通知するものとします。
6. 連帯保証人が、前項に反して金銭の支払いをした場合には、当社は、これを主債務（保証対象債務）の弁済とみなすことができるものとします。ただし、連帯保証人が、当社に対し、第 2 項に基づき負担する連帯保証債務以外の債務を負担しており、その履行の趣旨であることが明らかである場合を除きます。
7. 連帯保証人は、連帯保証債務の支払に要する費用について、第 15 条
が準用されることを承諾します。
第４条（カードの貸与と取扱）
1. 当社は、所定の方法によりカード発行の申込を行い当社が適当と認めた会員に対し、当該会員が当社に届出を行い当社が認めた車両 1 台ごとに1 枚のカードを発行し、貸与します。なお、カードの所有権は当社に帰属します。
2. 会員は、加盟ＳＳとの取引においてはカードの所定の欄に表示された車両番号の車両または当社が認める車両にかかる商品等（ただしガソリンまたは軽油については第 7 条で指定した油種に限る）のみを購入することができるものとし、ＥＮＥＯＳまたはロードサービス事業者との取引においてはすべての商品等を購入することができるものとします。
3. 会員は、前 2 項に定める車両の追加または変更を希望するときは、所定用紙にてその旨当社に申し込み、その都度当社の承認を受けるものとします。
4. 会員は、当社からカードを貸与されたときは直ちに当該カードの署名欄に自己の法人名、団体名または個人事業者名の記名を行わなければならないものとします。
5. 会員は、貸与されたカードを善良なる管理者の注意をもって使用・保管し、会員が本カードの利用を許諾しない者（以下「第三者」という。）にカードが使用されることがないよう管理します。また、譲渡・質入その他の担保提供・貸与・寄託等のためにカードの占有を第三者に移転することはできないものとします。
6. 会員は、当社またはその委託を受けた者がカードの返却を求めた場合、これに応じるものとします。
7. 第 5 項の規定に違反し、カードが第三者に使用されたときは、本規約に別段の定めがない限り、その利用代金の支払はすべて会員が負担するものとします。
第５条（カードの有効期限）
1. カードの有効期限は、当社が指定するものとし、カード券面に表示した
月の末日までとします。
2. 当社は、カードの有効期限までに退会の申出がなく、かつ当社が引続き会員として適当と認めた法人等に対して、有効期限を更新した新たなカード（以下「更新カード」という。）を送付します。
3. 会員は、更新カードの送付を受けたときは、当社が特に指示した場合を除き、利用期限到来の有無にかかわらず、会員の責任において従前のカードを、破砕する等利用不能の状態にして処分しなければならないものとします。
4. カードの有効期限前におけるカード利用に基づく債務の支払については、有効期限経過後も当該債務が支払われるときまで本規約の定めを適用するものとします。
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第６条（カードの利用可能枠）
1. カードの利用可能枠（カード利用代金の未決済残高をいい、以下「利用可能枠」という。）は、当社が定めるものとします。ただし、当社が必要と認めた場合は、利用可能枠を増額または減額できるものとします。
2. 会員は、当社が承認した場合を除き、利用可能枠を超えてカードを利用してはならないものとします。
3. 会員は、当社の承認を得ないで利用可能枠を超過してカードを利用した場合も、当然に支払義務を負うものとし、当社から請求されたときは、当該超過金額を直ちに一括して当社に支払うものとします。
第７条（購入区分）
1. 会員は、カード会員制度への入会申込に際し、会員が購入する燃料油
（ガソリンまたは軽油をいい、以下総称して「指定商品」という。）の油種を、「購入区分」として使用車両ごとに指定するものとします。
2. 購入区分は、全ての指定商品が購入可能な「0」、指定商品のうち軽油のみ商品購入が可能な「1」、または指定商品のうちガソリンのみ商品購入が可能な「2」の3 種類とし、会員による購入区分の指定がない場合は「0」と指定されたものとします。
3. 会員は、購入区分の変更を希望するときは、当社に対して当社所定の用紙で、その申し込みをするものとし、その都度、当社の承認を受けるものとします。
4. 当社は、前項の承認後、会員に対して購入区分を変更したカードを発行します。
5. 会員は、前項に基づき当社から発行を受けた購入区分変更後のカードを加盟ＳＳにて利用することにより、購入区分変更後の指定商品を購入することができるものとします。
第８条（カードの利用方法）
1. カード利用者は、ＥＮＥＯＳまたは加盟ＳＳとの取引においてカードを呈示し、所定の売上票に当社に届け出た法人名、団体名または個人事業者名とカード利用者の署名を行うことにより、商品等を購入することができます。ただし、両社が特に認めた場合、カードの呈示等を省略する等これに代わる態様で、本規約に基づく商品等の購入をすることができます。
2. 前項の規定にかかわらず、通信販売等の当社が認める特定の取引においては、カード利用者は、当社が指定する方法によりカードの提示と売上票への署名の一方または双方を省略することができるものとします。
3. ＥＮＥＯＳまたは加盟ＳＳが提供する当社所定の継続的役務においては、会員は、会員番号等を事前にＥＮＥＯＳまたは加盟ＳＳに登録する等の方法により、役務の提供を継続的にＥＮＥＯＳまたは加盟ＳＳから受けることができます。この場合、会員は、会員番号等の変更や会員資格の喪失等カードが利用できなくなった旨をＥＮＥＯＳまたは加盟ＳＳに通知するものとします。ただし、ＥＮＥＯＳまたは加盟ＳＳの要請により会員番号等の変更情報をＥＮＥＯＳまたは加盟ＳＳに通知することがあることを、会員は予め承諾するものとします。
4. 会員が前条に定める購入区分を「1」または「2」に指定した場合の
カード利用が可能な指定商品は、各々の購入区分によるものとします。
5. 購入区分により購入不可とされる指定商品であっても、会員が第 1 項から第 3 項までの規定に基づきカード利用を行った場合、会員は本規約に基づく利用代金の支払義務を負うことにつき、異議を申し立てないものとします。
6. 会員は第 1 項から第 3 項までの商品等の購入にかかる売上票記載金額のＥＮＥＯＳ、給油ＳＳまたはロードサービス事業者に対する支払を、当社に委託するものとします。
7. 会員は、以下の事項について予め承諾するものとします。
①両社、加盟ＳＳまたはロードサービス事業者において特に定める貴金属・金券類・車両等の一部の商品・サービスについては、カードの利用が制限される場合があること。
②購入商品や提供を受けるサービスの種類あるいは利用金額によっては、カード利用に際して当社の承認が必要となり、ＥＮＥＯＳ、加盟ＳＳまたはロードサービス事業者が当社に対して照会し、当社が不適当と判断することによりカード利用を断る場合があること。また、当社がＥＮＥＯ Ｓ、加盟ＳＳ、ロードサービス事業者または会員に対してカードの利用状況等に関して確認する場合があること。
③ＥＮＥＯＳ、加盟ＳＳまたはロードサービス事業者が違法な内職モニター商法等の業務提供誘引販売、連鎖販売取引、および法令に違反する取引等を行っていると当社が判断した場合、カードの利用が制限される
こと。
④現金化、キャッシュバック、現行紙幣・貨幣の購入その他換金または融資等を目的としたカードの利用はできないこと。
⑤法令に違反する取引等にカードの利用はできないこと。
⑥カードの利用が本規約に違反し、または違反するおそれがある場合、その他不審な点がある場合、ＥＮＥＯＳ、加盟ＳＳまたはロードサービス事業者は当該カード利用を断ることができること。
第９条（ガソリン・軽油の価格）
1. 会員が加盟ＳＳにて購入する指定商品の価格は、会員と発券ＳＳ間で協議の上定め、会員がＥＮＥＯＳ所定様式にてＥＮＥＯＳに届け出た価格
（以下「契約価格」という。）とします。ただし、会員が高速道路サービスエリア・パーキングエリア内の加盟ＳＳにて指定商品を購入した場合は、当該加盟ＳＳが定める店頭価格で購入するものとします。
2. 前項に定める契約価格は、会員と発券ＳＳ間で協議の上都度変更できるものとし、変更後の契約価格は発券ＳＳがＥＮＥＯＳ所定様式にてＥＮＥＯ Ｓに届け出た時点で適用されるものとします。また、契約価格の変更については発券ＳＳから会員に対して通知するものとし、両社は一切その責を負わないものとします。
3. 契約価格の変更等に関して疑義がある場合、会員と発券ＳＳ間で解決を図るものとし、かかる疑義の解決について両社は一切その責を負わないものとします。
第９条の２（商品の所有権）
会員は、カード利用により購入した商品の所有権が、当社がＥＮＥＯＳ、加盟ＳＳまたはロードサービス事業者に立替払したことによりＥＮＥＯＳ、加盟ＳＳまたはロードサービス事業者から当社に移転し、当該商品にかかる支払金を完済するまで当社において留保されることに同意するものとします。
第 10 条（支払の期日および方法）
1. 会員がカードにより決済した利用代金の当社に対する支払方法は1 回払に限るものとします。
2. 会員は、毎月の利用代金および手数料等の当社に対する債務を、予め
会員の指定するところにより、①毎月末日に締め切る場合は翌々月 2 日
（当日が金融機関休業日である場合は翌営業日。以下同じ）に、②毎月 20 日に締め切る場合は翌月 17 日に、予め会員が届け出た金融機関の預金口座等（以下「支払口座」という。）からの口座振替の方法により当社に支払うものとします。
3. 前項の規定にかかわらず、当社が特に必要と認める場合、または事務の都合上支払日が前項所定の期日以降の日による支払、その他上記以外の方法および前項所定以外の日に支払う場合があるものとします。
4. 当社が認める場合、会員は、前二項に規定する方法に加え、当社が指定する一部の金融機関が提供する即時に口座振替ができるサービスを、自らの要請に基づき利用できるものとします。この場合、会員は口座振替する日を当社が指定する日から選択するものとします。
5. 当社は、法令により必要とされている場合を除き、利用代金に関する領収書を発行しないものとします。
第 11 条（支払金等の充当順序）
会員の当社に対する債務の支払が、本規約およびその他の契約に基づき当社に対して負担する一切の債務の全額に満たない場合、支払金の債務への充当は、当社所定の順序・方法により行うものとします。
第 12 条（電子メールアドレスの登録）
削除
第 13 条（支払額の通知および残高確認）
1. 会員は、第 10 条に規定する毎月の利用代金については、会員が自ら当社所定のホームページへログインのうえ利用代金明細および利用残高
（以下、「利用代金明細等」という）を確認するものとします。
2. 会員は、前項の確認の結果、利用代金明細等の内容に異議があるときは、第 10 条により指定された支払日の1 週間前までに、当社へ連絡するものとします。
第 13 条の 2（明細 WEB 確認の利用）
1. 会員は、前条第 1 項本文の方法による利用代金明細等の確認 ( 以下
「明細 WEB 確認」という) を利用するにあたっては当社所定の方法により、利用登録を行うものとします。また、会員は、利用代金明細等をパソコン等の端末に記録（保存）するものとします。
2. 明細 WEB 確認の利用に関わるホームページ閲覧用ブラウザおよび利用
代金明細等データの形式等の明細 WEB 確認の利用環境は、当社ホームページ（URL：xxxxx://xx0xxxx-xxxxxxxx.xx/xxxxxxxxxx.xxxx）にて指定するものとします。なお、会員は、当社が事前告知なく明細 WEB 確認の利用環境を変更できることに、異議を唱えないものとします。
3. 当社は、第 13 条の3 第 1 項により会員が登録した電子メールアドレスへ、利用代金明細等の確定通知を送信します。ただし、確定通知が正しく受信されないことがあった場合は、以降、確定通知を送信しない場合があります。
4. 当社は、会員が前項の通知を受信できないことにより、会員または第三者に対して損害が発生した場合にも、一切責任を負わないものとします。
5. 利用代金明細等の確定時において、当社が利用代金明細等の書面での送付が必要と判断した場合は、当社は、利用代金明細等を書面で送付をすることがあります。
第 13 条の 3（電子メールアドレス）
1. 会員は入会後直ちに当社所定のホームページで会員の電子メールアドレスを登録するものとします。
2. 前項の電子メールアドレスの登録にあたっては、当社が不適切と認めたメールアドレスは登録できません。
3. 第 1 項の電子メールアドレスは、正確に登録するものとします。
4. 会員は、電子メールアドレスの変更を行った場合には、遅滞なく当社所定のホームページのユーザーメニューから変更の手続きを行うものとします。
5. 電子メールの管理を行うプロバイダーのコンピューターシステムに事故があったこと、会員の責に帰すべき事由があったこと、会員が電子メールアドレスの変更を行ったにもかかわらず変更後の電子メールアドレスの届出を行わなかったことを原因として会員が諸通知の受信をできなかった場合であっても、当社は、最終届出の電子メールアドレスにあてて諸通知の内容を送信した時をもって会員に到達したものとみなします。
第 13 条の 4（明細 WEB 確認の利用の中止等）
1. カード等の退会や、信用状況が著しく悪化した場合等において、通知な く明細 WEB 確認を利用することができなくなることがあります。この場合、当社は利用代金明細等を書面で交付するものとし、会員は、第 13 条の 5 第 2 項の規定に従って当社所定の金額を負担するものとします。
2. 当社は、会員に対し、別途その旨を通知することなく、いつでも明細
WEB 確認の内容を変更できるものとします。
第 13 条の 5（書面での交付）
1. 会員が、明細 WEB 確認の利用を希望せず、利用代金明細 等を記載した書面での送付を希望する場合、当社所定の方法により届け出るものとします。
2. 前項の場合、当該会員は、当社所定の場合を除き、当社に対し、利用代金明細等を記載した書面の発行手数料として、発行回数 1 回につき当社所定の金額を負担するものとします。
3. 会員は、前項の発行手数料を、会員が承諾した会員規約に定める支払
の期日および方法に従い、当社に支払うものとします。
第 13 条の 6（支払額の通知および残高承認）
1. 当社は、会員が当社へ前条第 1 項に規定する届出をした場合、第 10条に規定する会員の毎月の支払額を請求するときは、予め利用代金明細等が記載された書面を会員の届出住所宛に送付する方法により、支払額を通知するものとします。
2. 会員の申出があり当社が認めた場合は、前項の書面を会員の届出住所以外の場所に送付することもあります。ただし、この場合でも支払遅滞時の請求等当社が必要と認める郵便物については会員の届出住所宛に送付されることについて会員は異議ないものとします。
3. 会員は、第 1 項の書面の確認の結果、利用代金明細等の内容に異議があるときは、第 10 条により指定された支払日の1 週間前までに、当社へ連絡するものとします。
4. 支払額の内容が年会費のみの場合、利用代金明細等を記載した書面の
発送を省略することがあります。
第 14 条（商品等の購入に関する疑義）
カード利用による商品等の購入に関して疑義がある場合、会員とＥＮＥＯ Ｓ、発券ＳＳ、給油ＳＳまたはロードサービス事業者との間で解決を図るものとし、かかる疑義は、当社に対する利用代金の支払拒絶の理由とはなりません。
第 15 条（費用・公租公課等の負担）
1. 会員は、振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要する収納手数料その他当社に対する債務の弁済に要する費用を負担します。
2. カードの利用に基づき会員が当社に対して負担する債務の支払を遅滞した場合において、再振替費用および振込用紙送付費用等、会員が当該債務を弁済するための費用を当社が負担しまたは負担する場合には、会員は当該債務の弁済の費用であって当社所定のものを、当社に対して支払います。
3. 会員は、第 10 条第 4 項に規定するサービスを利用した場合、当該サービスの利用回数 1 回につき当社が都度提示するサービス利用料（実費相当額）を、当社に対し別に支払うものとします。
4. 会員は、本規約に基づく債務の支払遅滞等、会員の責に帰すべき事由により当社が訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問回数 1 回につき 1,100 円（税込み）を当社に対し別途支払うものとします。
5. 会員は、本規約に基づく債務について当社より書面による催告を受けた
場合には、当該催告に要した費用を負担するものとします。
6. 会員が当社に対して支払う費用・手数料等に対して公租公課が課される場合、または公租公課（消費税を含む）が変更される場合は、会員は、当該公租公課相当額または当該増額分を負担するものとします。
第 16 条（カードの紛失・盗難等）
1. カードの紛失・盗難や会員が第 4 条に違反したことにより第三者にカードを使用された場合、その利用代金は会員において負担するものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、会員が紛失・盗難の事実を速やかに当社に届け出た上で所轄警察官署へ届出を行うとともに、当社所定の紛失・盗難に関する届け出をし、補償の適用が認められた場合は、当社が届出を受けた日の 60 日前以降に発生した損害については、当社は会員に対して、その支払を免除するものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、当該カードが第三者に使用されたことによる会員の支払は免除されないものとします。
①カードの紛失・盗難が会員の故意または重大な過失によって生じた場
合。
②会員の関係者によって使用された場合。
③本規約に違反している状況において、紛失・盗難が発生した場合。
④カードの署名欄に第 4 条に定める署名がない状態で損害が発生した場合。
⑤戦争・地震等、著しい社会秩序の混乱の際に紛失や盗難が生じた場
合。
⑥会員が当社または損害保険会社の請求する書類を所定の方法、期間内に提出せず、当社または損害保険会社の行う被害状況の調査に協力せず、あるいは通常要求される損害の防止・軽減のための措置をとらなかった場合。
⑦その他、会員が当社または損害保険会社の指示に従わなかった場合。
3. 会員は、毎年当社所定の時期に当社所定のカード盗難補償手数料（消費税を含む）を当社に支払うものとします。なお、カード盗難補償手数料は、理由の如何を問わず返還されないものとします。
第 17 条（遅延損害金）
会員は、当社に対する利用代金の支払を遅滞した場合、支払期日の翌日から支払日に至るまで支払うべき金額に対し、また期限の利益を喪失した場合は、期限の利益喪失日の翌日から完済日に至るまで残金全額に対し、年 14.60%（1 年を 365 日とする日割計算）の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第 18 条（再発行）
カードの紛失・盗難・毀損等により会員がカードの再発行を希望した場合、当社は再発行について審査の上これを認めた場合のみカードを再発行します。この場合、会員は当社所定の再発行手数料を負担するものとします。
第 19 条（退会）
1. 会員は、両社所定の方法により退会することができるものとします。この場合、会員は、貸与されているすべてのカードを直ちに返還し、利用代金等の当社に対する未払債務を完済したときをもって退会手続が完了するものとします。
2. 会員は、退会の際に当社から求めた場合、支払期限の如何にかかわらず、未払債務全額を直ちに一括して支払うものとし、退会後もカードに
関して生じた一切の利用代金等について支払の責任を負うものとします。
3. 第 1 項の定めにかかわらず当社がカードを返還しない旨を認めた場合、会員は、カードを破砕し利用不能の状態にして処分しなければならないものとします。
第 20 条（会員資格の喪失およびカードの利用停止）
1. 会員が次のいずれかに該当した場合（⑥については会員の役員等、カード利用者および連帯保証人が該当した場合を含む）、当社は、会員に対して資格喪失の通知を発することにより、会員資格を喪失させることができ、併せてＥＮＥＯＳ、加盟ＳＳまたはロードサービス事業者に当該会員に貸与したカードを失効させる旨を通知することができるものとします。
①本入会申し込みに際し、あるいは入会後の各種届出に際し、虚偽の事実を申告し、または偽造もしくは変造にかかる資料を添付したとき。
②本規約のいずれかに違反したとき。
③カード利用等による支払金、その他当社に対する債務の履行を遅滞しているとき。
④会員の信用状態が著しく悪化し、あるいは換金目的によるもの等カードの利用状況が適当でないまたは不審であると当社が判断したとき。
⑤その他会員資格を継続させることが不適当であるとＥＮＥＯＳまたは当社が判断したとき。
⑥第 28 条第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第 2 項各号のいずれかに該当する行為をし、又は同条第 1 項各号の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、カード会員資格を継続させることが不適当であると当社が判断したとき。
2. 会員が前項各号に該当した場合（⑥については会員の役員等、カード利用者および連帯保証人が該当した場合を含む）、当社は会員が保有する全てのカード利用を一時的に停止する措置を講じることができるものとします。また、会員は、会員資格喪失の有無にかかわらず前項①
～③号に該当する状況においてはカードを利用してはならないものとし、当該状況における利用に基づく支払債務については、直ちに一括して当社に支払うべきことを請求されても異議ないものとします。
3. 発券ＳＳが廃止または閉鎖その他の理由によって営業を終了した場合、会員は当然に会員資格を喪失するものとします。ただし、当該発券ＳＳの営業終了前に両社所定の手続きを行った場合はこの限りではありません。
4. 発券ＳＳがＥＮＥＯＳが展開するＥＮＥＯＳカードシステムから脱退した場合、会員は当然に会員資格を喪失するものとします。ただし、会員が発券ＳＳのＥＮＥＯＳカードシステム脱退前に両社所定の手続きを行った場合はこの限りではありません。
5. 会員が第 1 項各号、第 3 項および前項に該当する場合、当社は必要に応じ、直接またはＥＮＥＯＳ、加盟ＳＳもしくはロードサービス事業者を通じてカードを回収することができるものとし、回収に要した費用は会員において負担するものとします。また、会員はＥＮＥＯＳ、当社、加盟ＳＳまたはロードサービス事業者からカードの返還を求められたときは速やかにこれに応じるものとします。
6. 会員は、退会あるいは会員資格の喪失後においてカードを利用してはならないものとし、当該状況におけるカード利用に基づく支払債務については、直ちに一括して当社に支払うべきことを請求されても異議ないものとします。また、貸与されていたカードにかかる盗難補償申請手続等、損害発生の防止に必要な事項について、当社に協力するものとします。
第 21 条（期限の利益喪失）
1. 会員が次のいずれかに該当した場合（⑩については会員の役員等、カード利用者および連帯保証人が該当した場合を含む）、会員は本規約に基づく債務（カードの利用時期にかかわらず）、その他当社に対する一切の債務について、何らの通知・催告を受けることなく当然に期限の利益を喪失し、未払債務全額を直ちに支払うものとします。
①当社に対する債務の支払を遅滞したとき。
②自ら振出した手形・小切手が不渡りになったとき、または一般の支払を停止したとき。
③保全処分（信用に関しないものは除く）、強制執行、競売等の申立を受
けまたは公租公課を滞納したとき。
④会員に対して破産・民事再生・会社更生・清算・特定調停等法律上
の債務整理手続の申立があったとき。
⑤逃亡、失踪または刑事上の訴追を受けたとき。
⑥カードを第三者に貸与し、カードまたは商品について質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしたとき。
⑦本規約以外の当社に対する金銭債務を当社の催告期限内に支払わないとき。
⑧監督官庁からその営業許可の取消を受け、または営業を停止し、もしくは廃止したとき。
⑨会員が、届出済の所在地（住所）の変更の届出を怠るなど、会員の責
に帰すべき事由により、当社に会員の所在が不明となったとき。
⑩第 28 条第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第２項各号のいずれかに該当する行為をし、又は同条第 1 項各号の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
2. 会員が次のいずれかに該当したときは、当社の請求により、本規約に基づく債務（カードの利用時期にかかわらず）、その他一切の当社に対する債務について期限の利益を喪失し、未払債務全額を直ちに支払うものとします。
①本規約上または当社・会員間の他の契約上の義務に違反し、その違反
が本規約または当該契約の重要な違反となるとき。
②その他会員の信用状態が著しく悪化したとき。
③会員資格を喪失したとき。
第 22 条（届出事項の変更）
1. 会員は、両社に届け出た法人等の名称（商号）・代表者・所在地（住所）・電話番号・事業内容・（犯罪による収益の移転防止に関する法律上の）実質的支配者・支払口座・取引担当者等について変更があった場合は、所定の方法により、遅滞なく両社に通知しなければならないものとします。
2. 会員が前項の通知を怠った場合、両社が届出を受けている住所・法人等の名称宛に発送したカードその他の郵便物は、通常到達すべきときに到達したものとみなします。ただし、前項の通知を行わないことについて、やむを得ない事情がある場合にはこの限りではないものとします。
3. 会員が、ＥＮＥＯＳまたは当社の発送した郵便物の受領を拒絶した場合、これらの郵便物は、当該受領拒絶のときに到達したものとみなします。郵便物が不在留置期間満了のためＥＮＥＯＳまたは当社に還付された場合、これらの郵便物は、会員が受領を拒絶したものとみなします。
第 23 条（規約の変更）
当社は、社会情勢もしくは経済・金融状況の変動、ブランド所定ルールもしくは法令の変更、カード決済スキームの進展に対応するためその他の必要があるときには、民法に定めるところに従い、本規約その他のカード取引に係る規約・規定・特約等（本条において、以下「本規約等」という）を変更する旨、変更後の本規約等の内容およびその効力発生時期を、予め当社ＷＥＢサイトに公表する方法その他の相当な方法によって周知することにより、本規約等を変更することができるものとします。
第 24 条（準拠法）
本規約に関する準拠法および会員と当社との契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。
第 25 条（合意管轄裁判所）
会員は、本規約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、当社の本社、支社、支店、もしくは営業所の所在地を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を専属の管轄裁判所とすることに同意します。
第 26 条（会員情報の取扱）
両社がカード取引に際して収集する会員情報の取扱については、本規約とは別に定める「会員情報の収集・利用・提供の同意に関する規定」（後掲）に定めるところによるものとします。
第 27 条（取引時確認）
1. 犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という）に基づく取引時確認が当社所定の期間内に完了しない場合は、入会を断ることやカードの利用を制限することがあるものとします。
2. 会員は、自らの実質的支配者が（犯罪収益移転防止法上の）次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく当社に通知しなければならないものとします。会員が個人事業者であって自らが次のいずれかに該当する場合も、同様とします。
①外国政府等において重要な地位を占める者（以下「外国政府高官」という）もしくは元・外国政府高官
②前号に掲げる者（物故者を除く）の家族
第 28 条（確約事項）
1. 会員および連帯保証人は、自ら（会員または連帯保証人が法人の場合は、当該法人の役員および経営に実質的に関与している者を含む）が、現在、暴力団、暴力団員（暴力団の構成員）、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、総称して「暴力団員等」という）に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの積極的な協力もしくは関与をしていると認められる関係を有すること
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
⑥その他前各号に準ずる関係を有すること
2. 会員および連帯保証人は、自ら（会員または連帯保証人が法人の場合は、当該法人の役員および経営に実質的に関与している者を含む）または第三者を利用して次の事項に該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③本契約に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、
または当社の業務を妨害する行為
⑤その他上記①から④に準ずる行為
― インフォメーション事項 ―
＜ご相談窓口＞
1. 購入された商品等に関するお問い合わせ・ご相談はカードを利用された
加盟ＳＳにご連絡下さい。
2. クレジットカードに関連するサービス内容等のお問い合わせについては、下記の当社カスタマーサービスセンターまでお願いいたします。
3. 上記の他、本規約についてのお問い合わせ等については、下記の当社お客様相談窓口までご連絡下さい。
【カスタマーサービスセンター インフォメーションデスク】 [ 東 京 ] 〒135-0016
東京都江東区東陽 6-3-2 イースト 21 タワー TEL 03-5617-2293
[ 名古屋 ] 〒460-0003
名古屋市中区錦 2-17-21 NTT データ伏見ビル TEL 052-239-2293
【お客様相談窓口】
〒451-6014
名古屋市西区牛島町 6-1 名古屋ルーセントタワー [ 東 京 ]TEL 03-5617-2533
[ 名古屋 ] TEL 052-239-2533
― 会員情報の収集・利用・提供の同意に関する規定 ―第１条（カード会員制度にかかる会員情報の取扱い）
1. ＥＮＥＯＳ株式会社（以下「ＥＮＥＯＳ」という）とトヨタファイナンス株式
会社（以下「当社」といい、ＥＮＥＯＳと当社を併せて「両社」という）および運営店（ＥＮＥＯＳの特約店・販売店をいう。以下同様）は、カードの入会申込および入会後の取引等に際して適正に取得した入会申込者（法人・団体・個人事業者、連帯保証申込者。以下同じ）および会員（以下両者を「会員等」という）に関する情報を、カード取引を通じた会員へのよりよいサービス提供のために、本規定に定めるところ
に従い収集・利用・提供および登録を行うものとします。
2. 両社および本規約に基づき当社から会員情報の提供を受ける運営店は、会員等の意に反する会員情報の取扱防止と会員等のプライバシー保護に十分配慮するとともに、正確性・機密性の維持に努めるべく会員情報を厳重に管理するものとします。
3. 会員等は、自己の会員情報の取扱いに関し、本規定に定める内容に同意するものとします。
第２条（与信等にかかる収集・利用、預託）
1. 当社は、本契約（本申込を含む。以下同じ）を含む当社との取引の与信判断、与信後の管理および本人特定ならびにカードサービス提供業務のため、以下の情報（以下これらを総称して「会員情報」という）を保護措置を講じた上で収集・利用します。
①属性情報 会員等が所定の申込書に記載する等により申告した会員等の氏名（商号）、生年月日（設立年月日）、年齢、性別、住所（所在地）、電話番号、事業概要、家族構成、住居状況、年収状況等（本契約締結後に会員等から通知を受ける等により、両社が知り得た変更情報を含む。以下同じ）
②契約情報 カードの区分、申込日、入会日、入会店舗、会員番号、保有カードの状況等の契約内容に関する情報
③取引情報 カードの利用件数、利用金額、購入商品・利用サービスの種類区分、利用加盟店の業種区分等のカード利用の概況に関する情報
④支払情報 本契約に関する会員の利用残高、月々の返済状況
⑤支払能力情報 会員等の支払能力を調査するために必要な情報で、会員等が申告した会員等の資産・負債・収入・支出ならびに当社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況、またこれらの情報を電話等により記録した情報
⑥本人特定事項確認情報 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づいて、会員等および取引担当者の運転免許証、パスポート、住民票等によって本人特定事項の確認を行う際に収集した情報
2. 前項の収集・利用目的に該当する業務を当社が他の企業に委託する場合、当社は、当該委託業務の処理に必要な範囲で、会員情報の保護措置を講じた上で会員等の会員情報を預託します。
第３条（各種サービス実施にかかる利用）
1. ＥＮＥＯＳは、ガソリン・軽油の価格の通知等カードサービス提供業務のため、属性情報、契約情報および取引情報を利用します。
2. ＥＮＥＯＳは、下記の目的のために属性情報、契約情報および取引情報を利用します。
①ＥＮＥＯＳの事業において取り扱う商品・サービス等について宣伝印刷物の送付・e メールの送信等の方法による案内。
②ＥＮＥＯＳの事業における市場調査、商品開発および営業活動。
3. 当社は、下記の目的のために属性情報、契約情報および取引情報を利用します。
①当社のクレジット関連事業を含む金融サービス事業において取り扱う商品・サービス等について、宣伝印刷物の送付・ｅメールの送信等の方法によるご案内。
②当社のクレジット関連事業を含む金融サービス事業における市場調査、商品開発および営業活動。
③提携企業から委託を受けて行う宣伝印刷物の送付・ｅメールの送信等
による商品等のご案内、市場調査および営業活動。
※なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社のホームページ等に記載し、お知らせしております。
トヨタファイナンス https://www.toyota-finance.co.jp/
第４条（個人信用情報機関への照会および登録・利用）
1. 当社は、会員等の支払能力・返済能力の調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員等および当該会員等の配偶者の会員情報が登録されている場合には、割賦販売法 ( 昭和 36年法律第 159 号 ) または貸金業法 ( 昭和 58 年法律第 32 号 ) に基づく支払能力・返済能力の調査の目的に限り、当該会員情報を利用します。
2. 会員等の本契約に基づく会員情報、客観的な取引事実が、当社の加盟
する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する
個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員等の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されます。
登録情報 | 登録期間 |
①本規定に係る申込みをした事実 | 当社が個人信用情報機関に照会した日から６ヶ月間 |
②本規定に係る客観的な取引事実 | 契約期間中及び契約終了後５年以内 |
③債務の支払を延滞した事実 | 契約期間中及び契約終了後５年間 |
3. 当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。
記
○株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）
（割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関）
〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウェスト 15 階
TEL （フリーダイヤル） 0120-810-414 https://www.cic.co.jp/
※（株）シー・アイ・シーは、主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。同社の加盟資格、加盟会員企業の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧下さい。
4. 当社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。
記
○全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
TEL 03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。同情報センターの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同情報センターが開設しているホームページをご覧下さい。
○株式会社日本信用情報機構
（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号住友不動産上野ビル 5 号館
TEL （ナビダイヤル） 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/
※（株）日本信用情報機構の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧下さい。
5. 当社が加盟する個人信用情報機関に登録する会員情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、性別、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、商品名およびその数量／回数／期間、契約額、貸付額、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等の支払状況となります。
6. 個人信用情報機関の業務内容等についての詳細は、各機関のホーム
ページで公表しております。
第５条（帰属先運営店への提供・利用）
1. ＥＮＥＯＳは、以下の内容の情報を、ガソリン・軽油の価格の通知等カードサービス提供業務に利用するため、帰属先運営店（次条に定義）に提供します。
[ 提供内容 ] 属性情報、契約情報および取引情報
2. ＥＮＥＯＳは、以下の内容の情報を、以下の目的で利用するため、帰属先運営店（次条に定義）に提供します。
[ 提供内容 ] 属性情報、契約情報および取引情報
[ 目 的 ] 帰属先運営店の事業において取り扱う商品・サービス等あるいは各種イベント・キャンペーン等の開催について宣伝印刷物を送付する等の方法によりご案内する目的
3．本規定の有効期間中に前二項の提供・利用先が新たに追加された場合には、会員等に別途書面により通知し、同意を得るものとします。
第６条（帰属先運営店）
1. 会員は、両社所定の時期から、原則として入会申込書、変更届等に記載された運営店に帰属するものとします。ただし、入会申込の方法によっては、運営店に帰属しない場合があります。
2. 両社は、会員に貸与されたカード券面にその名称を表示する等の方法により、会員が前項の運営店（以下「帰属先運営店」という）を認知し得るように措置するものとします。
ただし、カードの有効期間中に帰属先運営店の変更または追加があった
場合等、入会申込書の記載とは異なる運営店に帰属することがあります。
第７条（会員情報の開示・訂正・削除）
1. 会員等は、両社および第 4 条で記載する個人信用情報機関ならびに第 6 条で記載する帰属先運営店に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する会員情報を開示するよう請求することができるものとします。
①当社に開示を求める場合には、第 10 条第 2 項記載の窓口に連絡して下さい。開示請求手続き( 受付窓口、受付方法、必要な書類手数料等 )の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社のホームページでお知らせしております。
（URL）https://www.toyota-finance.co.jp/
②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第 4 条記載の個人信用情報機関に連絡して下さい。
③ＥＮＥＯＳまたは帰属先運営店に対して開示を求める場合には、第 10条第 1 項記載の窓口に連絡して下さい。
2. 前項の場合、会員等は本人であることを証明するための書類（印鑑登録証明、自動車運転免許証、パスポート等）を提示する等、開示請求先所定の手続に従うとともに、開示請求先所定の手数料を負担します。
3. 開示請求により、万一会員情報の内容が事実でないことが判明した場合には、両社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第８条（本規定に不同意の場合）
1. 両社は、会員等がカード入会契約に必要な記載事項（申込書に会員等が記載すべき事項）を記載できない場合および本規定の内容を承認できない場合、カード入会契約をお断りすることがあります。ただし、本規定第 3 条第 2 項・第 3 項および第 5 条第 2 項に同意しないことを理由に両社がカード入会契約をお断りすることはありません。
2. 会員等が、第 3 条第 2 項・第 3 項および第 5 条第 2 項に同意しない場合、両社は第 3 条第 2 項・第 3 項および第 5 条第 2 項記載のすべての提供・利用を行わないものとします。ただし、利用代金明細等送付の際の同封物についてはこの限りではありません。
3. 前項に該当する場合、第 3 条第 2 項・第 3 項および第 5 条第 2 項に記載した利用目的に関連して会員等に提供されるサービスの全部または一部を受けられないことについて、会員等は予め了承します。
第９条（会員情報の提供・利用の中止の申出）
本規定第 3 条および第 5 条による同意を得た範囲内で両社が当該情報を利用・提供している場合であっても、中止の申出があった場合、それ以降の第 3 条第 2 項・第 3 項に基づく両社での利用および第 5 条第 2項に基づくＥＮＥＯＳから情報提供先への提供を中止する措置をとります。ただし、利用代金明細等送付の際の同封物についてはこの限りではありません。
第 10 条（会員情報に関するお問い合わせ先）
1. ＥＮＥＯＳまたは帰属先運営店に関する宣伝印刷物の送付・ｅメールの送信等の中止の請求について、その他会員情報に関するお問い合わせ・ご意見については、下記までお願いします。
[ 対応部署 ] ＥＮＥＯＳお客様センター
[ 住 所 等 ]〒100-8162 東京都千代田区大手町 1-1-2 TEL 0120-56-8704
2．当社に関する宣伝印刷物の送付等の中止の請求について、その他会員情報に関するお問い合わせ・ご意見は、下記の当社お客様相談窓口までお願いします。なお、当社では個人情報保護を推進する管理責任者として個人情報保護管理者（コンプライアンス担当役員）を設置しています。
[ 対応部署 ] お客様相談窓口 [ 住 所 等 ]〒451-6014
名古屋市西区牛島町 6-1 名古屋ルーセントタワー [ 東 京 ] TEL 03-5617-2533
[ 名古屋 ] TEL 052-239-2533
第 11 条（カード入会契約の不成立、退会等の場合）
1. カード入会契約が不成立の場合は、第 2 条及び第 4 条第 2 項に基づき
一定期間利用されますが、それ以外の利用はありません。
2. 退会等により会員でなくなった場合、第 2 条及び第 4 条第 2 項に基づき
一定期間利用されますが、それ以外の利用はありません。
第 12 条（本規定の変更）
1. 本規定は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
2. 本規定のうち、取り扱う会員情報の内容、会員情報の収集・利用の目的、情報提供先への提供・利用について変更が生じた場合は、会員等に通知し、同意を得るものとします。
3. 前項以外の事項について変更が生じた場合は、必要に応じ会員等に通知するものとします。
※規約・規定集に同意いただけない場合は、退会手続をとらせていただきますので、その旨お書き添えの上、カード利用前にカードを切断し利用不能の状態にして当社へご返却下さい。
法人会員専用 WEB サイト利用規約第 1 条（規約の適用）
1. 本規約は、トヨタファイナンス株式会社（以下「当社」といいます）がインターネット上で運営する法人会員専用の WEB サイト（以下「当サイト」といいます）にアクセスするすべての利用者（以下「利用者」といいます）に適用されるものです。
2. 利用者は、本規約の他、当社が発行し、利用者が保有するカード（以下「カード」といいます）の会員規約及びその他注意事項等を遵守します。なお、本規約と異なる定めがある場合は、本規約が優先して適用されます。
第 2 条（本サービスの利用）
1. カードを保有する利用者のうち、当サイトで提供するサービスを「本サービス」といいます。なお、本サービスの内容は、当社が当サイトその他当社のウェブサイト等（以下「当サイト等」といいます）で別途提示します。
2. 本サービスを利用するために、当社が定める方法により、当サイトの登録を行った者を「WEB サイト会員」といいます。
3. WEB サイト会員は、本規約の内容に従って、当サイトにログインすることにより、当社所定のサービスを受けることができます。ただし、WEB サイト会員は、自らが保有するカードの種類により、本サービスの利用が制限される場合があることを、異議なく承諾します。
4. 当社は、当サイト等に公開するなどの所定の方法で WEB サイト会員に周知することにより、本サービスを任意に追加、変更又は中止することできるものとします。
第 3 条（ID 及びパスワード）
1. 利用者のうち、WEB サイト会員になろうとする者は、本規約を承認のうえ、当社所定の方法に従い、パスワード等を設定します。なお、パスワード等を設定済みの WEB サイト会員は、必要に応じて当社所定の手続きによりパスワード等を変更することができるものとします。
2. 利用者は、パスワード等について、他人に推測されることのないものを設定します。
3. WEB サイト会員は本サービスを利用する場合、ID 及びパスワードを入力することにより、当社所定の WEB サイトにアクセスします。当社は、ID及びパスワードの一致を確認することによりアクセスした者を WEB サイト会員本人とみなします。
4. WEB サイト会員は、自己の ID 及びパスワードが第三者に無断使用されていること、またその恐れがあることが判明した場合、直ちに当社所定の届出を行うものとします。
第 4 条（電子メールアドレス）
1. WEB サイト会員は、本サービスに利用する電子メールアドレスとして、第三者と共有して利用する電子メールアドレスは登録できず、その他当社が不適切と認めた電子メールアドレスは登録できません。
2. WEB サイト会員は、本サービスに利用する電子メールアドレスは、正確に登録するものとします。
3. WEB サイト会員は、電子メールアドレスの変更を行った場合には、遅滞なく当サイトで変更の手続きを行うものとします。
4. 電子メールの管理を行うプロバイダーのコンピューターシステムに事故があったこと、WEB サイト会員の責に帰すべき事由があったこと、WEB サ
イト会員が電子メールアドレスの変更を行ったにもかかわらず変更後の電子メールアドレスの届出を行わなかったことを原因として WEB サイト会員が諸通知の受信をできなかった場合であっても、当社は、最終届出の電子メールアドレスにあてて諸通知の内容を送信した時をもって WEB サイト会員に到達したものとみなします。
5. 当社は、当社からの諸通知が受信できないことにより、WEB サイト会員又は第三者に対して損害が発生した場合にも、一切責任を負いません。
第 5 条（WEB サイト会員の管理責任）
1. 本サービス（将来提供されるものを含みます）は、ID 及びパスワードを使用することで、利用が可能となります。そのため、WEB サイト会員は、 ID 及びパスワードが悪用された場合、損害が発生するおそれがあることを十分に考慮の上、自己の ID 及びパスワードの使用者を厳正に選定し、当該使用者の退職時等はパスワード等を変更するなど、善良なる管理者の注意をもって ID 及びパスワードを管理するものとし、その使用、管理について一切の責任を負います。また、その ID 及びパスワードを用いてなされた一切の行為について、自己が行ったものとみなされることを承諾します。
2. ID 及びパスワードが第三者に使用されたことによる損害は、WEB サイト
会員の故意過失の有無にかかわらず、当社は一切責任を負いません。
3. WEB サイト会員は、自己の ID 及びパスワードが使用されて第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任においてその損害を賠償しなければなりません。
第 6 条（禁止事項）
利用者は、当サイト（本サービスを含み、以下同じとします）の利用にあたって、次の行為を行ってはなりません。
(1) 利用者として有する権利を第三者に譲渡し、又は第三者に行使させる
行為
(2) 本サービスの利用によって取得した情報を、カードの会員規約に基づく業務の遂行の目的外で利用する行為
(3) コンピュータウイルス等の有害なプログラムを、当サイトを通じて、又は
本サービスに関連して使用又は提供する行為
(4) 当社の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(5) 当サイトの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為
(6) 他人の ID 及びパスワードで認証して、本サービスを利用する行為、又は当サイトのパスワード保護エリアへ当社の許可なくアクセスする行為
(7) 当サイトへの無許可のハイパーリンクの掲載、及び当サイトの掲載情報の枠を変更する行為
(8) 法令又は公序良俗に反する行為
(9) その他当社が不適用と判断する行為
第 7 条（知的財産権等）
「当サイトに表示された商標、ロゴ及びサービスマーク」、並びに「当サイトに掲載されている全ての情報及び当サイト上で又は当サイトを経由して入手できるソフトウェアを含む、当サイトの内容」等、当サイトに関する全ての商標権、著作権その他の知的財産権は、全て当社その他の権利者に帰属します。利用者は、当該権利を侵害し又は侵害するおそれのある行為を行ってはなりません。
第 8 条（本サービスの利用中止）
1. 当社は、WEB サイト会員が次のいずれかに該当する場合、WEB サイト会員の承諾なくして WEB サイト会員の ID を無効とすることができます。同様に以降の当該 WEB サイト会員の本サービス利用に制限を行うことができます。
(1) カード会員資格を喪失した場合
(2) 本規約のいずれかに違反した場合
(3) 本サービスの利用に際し必要とされる義務の履行を行わなかった場合
(4) その他当社が WEB サイト会員として不適当と判断した場合
2. 当社は、本規約の違反に対して、特定のインターネットアドレスから当サイトへのアクセス制限を含む、あらゆる対策を実施する権限を有するものとします。
第 9 条（免責）
1. 当社は、当サイトの利用に関し、その内容、情報等の完全性、正確性、有用性その他いかなる保証も行わないものとします。また、当サイトにおいて、当社が採用する暗号技術は、当社が妥当と判断する限りのものであり、その完全性、安全性等に関していかなる保証も行いません。
2. 当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は当サイトの利用に
起因して生じた利用者又は第三者の損害について、一切責任を負いません。
3. 当社は、当サイトにリンクされた、提携企業等のその他の企業の WEB サイト（以下「リンク先サイト」といいます）に提供されている内容に対し、一切責任を負いません。
4. 当社は、当サイトを通じてアクセスし、リンク先サイトからのダウンロード等により発生したコンピューターその他機器の損害や、コンピューターウィルス感染等による損害については一切の責任を負いません。
5. 当社は、リンク先サイトからの情報提供により発生若しくは誘発された損害、当該情報の利用により得た成果、又はその情報自体の合法性や道徳性、著作権の許諾、正確さについての責任を負いません。
第 10 条（当サイトの一時停止・中止）
1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知又は承諾なくして、当サイトの一部又は全部を一時停止又は中止することができるものとします。
(1) システム保守その他当サイト運営上の必要がある場合
(2) 天災、停電その他当サイトを継続することが困難になった場合
(3) その他当社が必要と判断した場合
2. 当社は、当サイトの一時停止又は中止に起因して生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
第 11 条（本規約の変更）
当社は、社会情勢若しくは経済・金融状況の変動、ブランド所定ルール若しくは法令の変更、カード決済スキームの進展に対応するためその他の必要があるときには、民法に定めるところに従い、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、予め当サイトに公表する方法その他の相当な方法によって周知することにより、本規約を変更することができるものとします。
第 12 条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、全て日本法が適用されます。
第 13 条（合意管轄）
利用者は、本規約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、利用者の住所地及び当社の本社、支社、支店若しくは営業所の所在地を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を専属の管轄裁判所とすることに同意します。
（取扱カード会社）
トヨタファイナンス株式会社
2024 年 9月版