契約書の写し 样本条款

契約書の写し. 1) の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し及び同種工事の要件を満たす工事であることが確認できる資料を提出すること。ただし、当該工事が、CORINSに登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。
契約書の写し. 上記①の同種工事の施工実績及び上記②の配置予定技術者の同種工事の施工経験として記載した工事に係る契約書の写し及び工事内容が確認できる資料を提出すること。ただし、当該工事が、CORINSに登録されている場合で、工事内容まで確認できる場合は、その写しを添付することにより、契約書の写し及び工事内容の確認できる資料を提出する必要はない。
契約書の写し. の同種業務の実績として記載した業務に係る契約書等(契約書及び記載した業務の内容が判断できる図面・仕様書等の資料)の写しを提出すること。
契約書の写し. その他添付資料(必要に応じて) ※添付資料については、日本語(日本語以外の資料については、日本語訳を添付)、 A4サイズとし、多いときはインデックスを付し、重要な箇所にはマークをする等、分かり易い表示にすること。
契約書の写し. の同種又は類似の業務の実績として記載した業務に係る契約書の写しを提出すること。 ただし、当該業務が一般財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス( TECRIS )」に登録されている場合は、その写し及び仕様書の写しは添付すること。その場合は、契約書の写しの提出は必要としない。 業務( 同種又は類似業務) の実績と配置予定管理技術者の業務( 同種又は類似業務)の要件が異なる場合があるので、確認の上作成すること。
契約書の写し. 及び②の実績及び他工事の従事状況等として記載した工事に係る契約書の写し及び財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」の登録情報の写しを提出すること。なお、4(4)①が1級建築施工管理技士の場合は、参加資格として求める工事内容が確認できる資料の写しも提出すること。
契約書の写し. 工事の施工実績及び配置予定技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書、設計図書の一部及び免許に係る免許証、資格者証、従事役職 (技術者の工事経験)を証明すべき届出の書類を提出すること(いずれも写し)。 ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センタ-の「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、設計図書を省略できる。(XXXXXX 登録内容の写しを提出すること)。民間工事の場合は、契約書及び確実に工事が完成した工事であることを証明できるもの(引渡書、工事完了引渡証明書等)を添付すること。 なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出すること。 ※民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方への問い 合わせを行なうことがある。
契約書の写し. 上記①の同種の工事の施工実績及び上記③の配置予定の技術者の同種の工事の施工経験として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、かつ CORINSの登録データで競争参加資格の有無の確認ができる場合は、契約書の写しを提出する必要はない。

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  • 入札書の提出 (1) 入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 (2) 書面による入札書は、封筒に入れ封かんし、かつその表に宛名(支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官殿と記載)、入札者法人名、入札日、入札件名及び入札書在中と記載して、入札日時までに提出すること。 (3) 電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。

  • その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金

  • 基金收益分配原则 1、 在符合有关基金分红条件的前提下,基金管理人可以根据实际情况进行收益分配,具体分配方案以公告为准,若《基金合同》生效不满 3 个月可不进行收益分配; 2、 本基金收益分配方式分两种:现金分红与红利再投资,投资者可选择现金红利或将现金红利自动转为相应类别的基金份额进行再投资;若投资者不选择,本基金默认的收益分配方式是现金分红; 3、 基金收益分配后各类基金份额净值不能低于面值,即基金收益分配基准日的各类基金份额净值减去每单位该类基金份额收益分配金额后不能低于面值; 4、 由于基金费用的不同,不同类别的基金份额在收益分配数额方面可能有所不同,基金管理人可对各类别基金份额分别制定收益分配方案,本基金同一类别的每一基金份额享有同等分配权; 5、 法律法规或监管机关另有规定的,从其规定。 本基金每次收益分配比例详见届时基金管理人发布的公告。在不违反法律法规且对基金份额持有人利益无实质性不利影响的情况下,基金管理人、登记机构可对基金收益分配原则进行调整,不需召开基金份额持有人大会。