実施体制. 作業の円滑な実施と品質の確保を実現するために必要な体制を確実に整備すること。 ・本業務における連絡窓口は一本化すること。 ・受託者は、本業務の実施に当たり、十分な経験があり、以下の役割や能力を有する者を統括責任者として配置しなければならない。
ア． 経費配分や要員配置など、本業務の遂行に必要となる受託者のリソースを調整することができること。
イ． コミュニケーション能力を有し、本業務の目標や解決すべき課題について、関係者間を調整し、県と円滑に合意形成できること。
ウ． リスクコントロール能力を有し、同種・類似の業務における実務経験から想定できるリスクと、顕在化した問題に対する対処ができること。 ・本業務の従事者は、業務を的確かつ円滑に遂行できる知識、能力及び経験を有すること。 ・県は、本業務の従事者について、業務の実施に著しく不適当と認められるときは、受託者に対して理由を明示して変更を求めることができる。
実施体制. スケジュールなど
実施体制. 1 名のメイン講師と 1 名以上のサブ講師からなる、2 名以上の講師により実施すること。
実施体制. 受注者は、実施責任者を明示した実施体制図を提出すること。 あらかじめ下請負者が決まっている場合は、下請負者名及びその発注業務内容を含めて記載すること。ただし、金５０万円未満の下請負業務、印刷費、会場借料、翻訳費及びその他これに類するものを除く。
実施体制. 様式第 22 号） 受託者名 発生場所
（１） 委託者への事案報告年月日 年 月 日
実施体制. 受注者を中心に○○○、△△△、□□□を外部人材として活用し、実施する。
実施体制. 各業務の業務水準が維持される体制であること。
実施体制. 市が実施するモニタリングは、基本的に事業者が実施するセルフモニタリングの結果を受けて実施する。また、第三者機関が、そのモニタリング状況を定期的に確認・評価する。 事業者においては、セルフモニタリングを実施するほか、事業者に融資している金融機関が事業者の財務状況等のモニタリングを実施する。
実施体制. ３ ・コンセプト ４ ・工程計画 ５ ・周辺環境配慮 ６ ・住環境対策、地域貢献 ７ ・交通対策
実施体制. 本業務の実施体制には、以下に示す実績を満たし、かつ必要な資格を有する統括責任者、業務実施責任者、品質管理責任者、業務実施担当者を最低限含めること。また、請負者の資本関係・役員等の情報、当該作業の実施場所についての情報を提出すること。 本業務を再請負してはならない。 本業務を遂行する上で不適当と認められる本業務に携わる者（統括責任者、業務実施責任者、品質管理責任者及び業務実施担当者）について、IPAは、交代を求めることができるものとする。ただし、交代の際は交代前と同等以上の技能等を有するとIPAが認めた者に限ること。ほか、本業務の契約期間中に請負者の事情により、本業務に携わる者の変更又は追加などする場合は、相応の期間（原則、10日以上前）をもって事前にIPAへ通知し、書面（電子メールを含む。）により承認を得ること。