業務管理. 契約図書に適合する業務を完了させるために、業務管理体制を確立し、品質、工程、安全等の業務管理を行う。
業務管理. 責任者の設置）
第 25 条 会員は、本規則に定める内容を遵守するため、その責任者を定め、利⽤者との取引管理及び利⽤者への説明に関する業務を適正かつ確実に⾏うための体制を整備しなければならない。 （交付書⾯等の確認）
第 26 条 前条に規定する責任者は、以下に定める各業務を担当する者を選定の上、その業務の実施状況を定期的に検証し、モニタリングしなければならない。
(1) 本規則により利⽤者に交付する書⾯（第 18 条に基づいて電磁的⽅法により提供する場合には、当該電磁的記録を含む。以下同じ。）を作成する業務
(2) 本規則により利⽤者に交付する書⾯の内容の適切性などを確認する業務
(3) 本規則により利⽤者に交付する書⾯を利⽤者に提供する業務 （交付書⾯等の訂正）
第 27 条 会員は、本規則により利⽤者に交付する書⾯⼜は提供する情報に誤りがあった場合には、速やかにこれを訂正し、利⽤者に伝達しなければならない。
業務管理. 受注者は、汚水処理施設の構造、性能、系統及びその周辺の状況を熟知し、本件施設の運転及び維持管理を主体的に行うこと。 ・受注者は、常に問題意識をもって業務の履行にあたり、自らの持つノウハウを最大限活用して、下水を連続的に処理し安定した処理水を提供すること。 ・受注者は、様々な取組みや創意工夫を行って、設備の予防保全並びに業務の効率化や高度化を図るよう勤めるものとし、サービス水準を維持することはもとより、その向上を図ること。 ・受注者は、労働安全衛生法等の災害防止関係法令の定めるところにより、常に安全衛生の管理に留意し労働災害の防止に努めるとともに、安全衛生上の障害が発生した場合は、直ちに必要な措置を講じ、速やかに市に連絡すること。 ・受注者は、地域住民と十分に協調を保ち、業務の円滑な進捗を期すること。 ・受注者は、汚水処理施設の公益性を十分理解し、環境への取組として次に掲げる項目について、十分配慮して業務を行うこと。また、取組みを行った内容を月間・年間業務報告書に記載し報告すること。
業務管理. ⮚ プロジェクト計画書を作成し、原則として契約開始日より 2 週間以内に IPA 担当者の承認を得ること。 ⮚ プロジェクト開始時に作業者名簿を作成し、IPA 担当者へ提出すること。 ⮚ 業務担当者に変更（交代）が生じる場合については、事前に IPA 担当者に報告し、承 認を得ること。また、交代する際には交代前の業務担当者より能力、技術力、経験等の質を落としてはならないものとする。
業務管理. 統合運用管理業務計画書（ 運用方針、作業アプローチ、前提条件・制約条件、OBS （Organization Breakdown Structure）、コミュニケーション方針や方法、品質管理等を含む）を作成し、原則として契約開始日より 2 週間以内に IPA 担当者✰承認を得ること。なお、OBS には全て✰プロジェクトメンバー✰氏名、所属、役職、経験、資格（保有スキル）、担当作業、作業✰関与度合いを含むこと。
業務管理. 本業務が遅延なく円滑に遂行するため、乙は毎月一度以上進捗の報告を行うこと。
業務管理. 受託者は，コールセンター・事務センター開設準備に係る実施計画書（以下「計画書」という。）を策定するとともに，契約締結の日から５日以内に本市に提出し，承認を得ること。 ・計画書には，「実施内容」，「実施手順」，「スケジュール」，「課題管理方法」，「実施体制」，「役割分担」等を記載すること。 ・受託者は，コールセンター・事務センターの開設が円滑・確実に履行できるよう，開設準備の全体統括を行う者を配置するほか，業務に必要な要員を配置すること。なお，全体統括者は，本業務と類似の自治体コールセンター及び自治体事務センター開設準備において，業務全体を統括した経験を有していること。 ・受託者は，計画書に基づき業務の進捗を管理するとともに，進捗管理報告書，課題一覧を本市に提出し，随時本市に業務の進捗状況を報告すること。 ・受託者は，進捗状況等に応じて随時本市と会議を行い，会議後は議事録を作成し２業務日以内に本市に提出すること。 ・受託者は，業務上において問題が発生した場合は，速やかに本市に報告し，原因を追究のうえ，必要な措置を講じること。 ・受託者は，計画書の提出後，内容を変更する必要がある場合は，本市の承認を得たうえで内容を変更し，あらためて計画書を提出すること。
業務管理. （１） 受注者は、上下水道窓口業務の具体的な実施手続や浄水場等の水道施設の構造、性能、系統及びその周辺の状況を熟知し、上水道施設の運転及び維持管理に精通するとともに、常に問題意識を持って業務の履行にあたり、自らの持つ技術力を活かし、様々な取組みや創意工夫を行って、対象施設の予防保全並びに業務の効率化や高度化を図るよう努めること。
（２） 受注者は、労働安全衛生法等の災害防止関係法令の定めるところにより、常に安全衛生の管理に留意し、労働災害の防止に努めるとともに、安全衛生上の障害が発生した場合は、直ちに必要な措置を講じ、速やかに発注者に連絡すること。
（３） 受注者は、地域住民と十分に協調を保ち、業務の円滑な進捗を期すること。
（４） 受注者は、上下水道事業の公益性を十分理解し、環境対策への取組みとして次に掲げる項目について、十分配慮して業務を行うこと。
１） 環境への負荷の軽減に向けた取組み
２） 水道施設等の省エネ・低コストに関する取組み
業務管理. （１） 受託者は、受託業務の具体的な実施手順等を熟知するとともに、常に問題意識を持って業務の履行にあたり、自らの持つ技術力を活かし、様々な取り組みや創意工夫を行って業務の効率化を図るよう努めるものとする。
（２） 受託者は、労働安全衛生法等の災害防止関係法令の定めるところにより常に安全衛生の 管理に留意し労働災害の防止に努めるとともに、安全衛生上の障害が発生した場合は、直ちに必要な措置を講じ速やかに委託者に連絡すること。
（３） 受託者は、地域住民と十分に協調を保ち業務の円滑な進捗に期すること。
（４） 受託者は、業務の公益性を十分に理解し業務を行うこと。
業務管理. （１） 受託者は業務着手前に下記のとおり年間作業計画書及び作業方法をマニュアル化して提出し、新潟市（以下、「市」という。）の承諾を得なければならない。