その他の本新株予約権の行使の条件. 各本新株予約権の一部行使はできない。
その他の本新株予約権の行使の条件. (1) 本新株予約権の行使により、行使にかかる本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式数が、本新株予約権の発行決議日（2021 年７月 16 日）時点における当社発行済株式総数 （2,262,691 株）の 10％（226,269 株）（但し、第 11 項第(2)号記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超えることとなる場合の、当該10％（但し、第11 項第(2)号記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない。
(2) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3) 各本新株予約権の一部行使はできない。
その他の本新株予約権の行使の条件. (1) 本新株予約権者は、第 13 項第(3)号の当社の 30 日前の通知日以降、本新株予約権を行使することができない。
(2) 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
その他の本新株予約権の行使の条件. 本新株予約権の取 得 条 項 る当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く｡）とする。平均値の計算については、１円未満の端数を切り上げる。
その他の本新株予約権の行使の条件. (1) 本新株予約権の行使指示 株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）において当社普通株式の連続する 5 取引日の終値の平均値が行使価額の 150％を超過した場合、当社は、当該 5 取引日の平均出来高の 20％を上限に、割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができるものとする。上記行使指示を受けた割当予定先は、原則として５取引日以内に当該行使指示に係る本新株予約権を行使するものとする。
(2) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3) 各本新株予約権の一部行使はできない。
その他の本新株予約権の行使の条件. (1) 本新株予約権者は、行使期間中のいずれかの 20 連続取引日において、当社普通株式の普通取引の 終値が 2,000 円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、本号において「取引日」とは、東京証券取引所が開設されている日をいい、当社普通株式の終値が発表されない日を含まない。
(2) 本新株予約権者は、第 13 項第(3)号の当社の 30 日前の通知日以降、本新株予約権を行使することができない。
(3) 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
その他の本新株予約権の行使の条件. (1) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(2) 各本新株予約権の一部行使はできない。
その他の本新株予約権の行使の条件. (1) 本新株予約権者は、2023 年12 月期から2026 年 12 月期のいずれかの事業年度において、当社の売上高が 1,000 百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、当社の連結損益計算書をもって判定するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、2022 年12 月23 日付、当社及び本新株予約権者間の「資本業務提携契約書」（その後に変更契約が締結された場合、当該契約を含む）が有効に成立していることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権の一部行使はできない。