中英文版本如有歧异 样本条款

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  • 评标原则和评标方法 1. 开标后,评标小组首先对投标书的完整性、符合性、响应性等进行审查。凡不符合有关规定或不响应招标文件要求的投标书将不进入评标范围。评标专家组以开标、审标、询标情况为基本依据,对有效的投标书及其投标人按评标内容进行分析、评议,先评技术标再评商务标。评标过程中如发现有异常情况,由评委集体讨论决定。 2. 按照得分高低,依次确定各培训项目的中标单位。

  • 财务报表的编制 基金财务报表由基金管理人编制,基金托管人复核。

  • 保密義務 除其他法律規定外, 貴行應確保所交換之電子文件因使用或執行本契約服務而取得立約人之資料,不洩漏予第三人,亦不可使用於與本契約無關目的,且於經立約人同意告知第三人時,應使第三人負本條之保密義務。

  • 评标原则 评标活动遵循公平、公正、科学和择优的原则。

  • 入札及び開札 (1) 入札及び開札の日時,場所 令和6年6月28日(金)午後3時30分新潟市役所本館2階入札室 新潟市中央区学校町通0番町000番地0 (2) 郵送による入札書等の提出期間及び提出先 令和6年6月20日(木)から令和6年6月27日(木)午後5時までに第3項の場所へ提出すること(書留郵便に限る)。 (3) 入札参加者又はその代理人は,別添の仕様書,契約書(案)及び規則を熟知の上,入札をしなければならない。 AXにより提出すること。 (4) 入札参加者又はその代理人は,本調達に係る入札について他の入札参加者の代理人となることができない。 (5) 入札室には,入札参加者又はその代理人以外の者は入室することができない。ただし,入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合は,付添人を認めることがある。 (6) 入札参加者又はその代理人は,入札開始時刻後においては入札室に入室することができない。 (7) 入札参加者又はその代理人は,入札室に入室しようとするときは,入札担当職員に第4項第3号の規定により入札参加資格有と通知された一般競争入札参加資格確認結果通知書(写し可),並びに代理人をして入札させる場合においては,入札権限に関する委任状(別記様式第7号)を提出すること。 (8) 入札参加者又はその代理人は,入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか,入札室を退室することはできない。 (9) 入札参加者又はその代理人は,入札の際次の各号に掲げる事項を記載した入札書 (別記様式第6号)を提出しなければならない。 ア 入札参加者の住所,会社(商店)名,氏名及びその押印(外国人にあっては,署名をもって押印に代えることができる。以下同じ。) ただし,代理人が入札する場合は,入札参加者の住所,会社(商店)名,氏名,受任者名(代理人の氏名)及びその押印 イ 入札金額ウ 履行場所 エ 品名(件名)及び数量オ 品質・規格 詳細に記載すること。又は「仕様書のとおり」という記載でも構わない。 (10) 入札に係る文書に使用する言語は,日本語に限る。また,入札金額は,日本国通貨による表示とすること。 (11) 郵送により入札する場合は,入札書は封書とし,その封皮に入札の日付,品名,入札参加者の氏名(法人にあっては,その名称又は商号)を記載すること。 また,入札書を入れた封筒を二重封筒とし,外封筒の表書きとして「入札書在中」と朱書きの上,本項第7号で示す一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを同封し,書留郵便で郵送すること。

  • 入札書 (1) 入札価格の評価は、「第2章 特記仕様書」に規定する業務実施に対する総価

  • 連絡体制 ‌ お客さまと当社は、安定した電気の供給を確保するために必要な連絡体制を確立し、維持するものとします。

  • 入札及び開札の日時及び場所 (1) 日 時:令和6年3月11日 11時40分 ただし,郵便による入札の受領期限は令和6年3月8日とする。 (2) 場 所:〒000-0000 仙台市青葉区国分町三丁目7番1号 仙台市財政局財政部契約課入札室 ただし,郵便による入札のあて先は「仙台市財政局財政部契約課物品契約係」とすること(住所は上記に同じ)。 なお,事前に電話連絡をしたうえで郵送すること(電話番号000-000-0000)。

  • 約の締結 貸主( 以下「甲」という。)及び借主(以下「乙」という。) は、頭書( 1) に記載する賃貸借の目的物( 以下「本物件」という。)について、以下の条項により賃貸借契約( 以下 「本契約」という。)を締結した。 (契約期間及び更新)

  • 基金管理人和基金托管人职责终止的情形 (一) 基金管理人职责终止的情形 有下列情形之一的,基金管理人职责终止: 1、 被依法取消基金管理资格; 2、 被基金份额持有人大会解任; 3、 依法解散、被依法撤销或被依法宣告破产; 4、 法律法规及中国证监会规定的和《基金合同》约定的其他情形。