事業者は. 第 15 条に基づき本件施設の改修工事を事業者から直接に請け負った者をして、本条に定める事業者の債務の履行を保証する保証書を作成させ、本契約の締結後速やかにこれを市に提出しなければならない。
事業者は. 第22条に基づき本件施設の改修工事を事業者から直接に請け負った者をして、本条に定める事業者の債務の履行を保証する保証書を作成させ、本件施設の引渡日にこれを市に提出しなければならない。
事業者は. 指定居宅介護支援の提供に関する記録を作成することとし、これをこの契約終了後５年間保管します。
事業者は. 利用者に対するサービスの提供にあたって、万が一事故が発生し、利用者の生命・身体・財産に損害が発生した場合は、不可抗力による場合を除き、速やかに利用者に対して損害を賠償します。ただし、利用者に重過失がある場合は、事業者は賠償責任を免除され、または賠償額を減額されることがあります。
事業者は. 指定期間終了後，指定管理者として維持管理・運営業務を行わない場合において，指定期間満了日の翌日以後の利用料金を前受金(回数券，団体券の販売による利用料金を除く。)として収入しているときは，指定期間最終事業年度の３月 31 日まで に前受金総額を発注者に通知するとともに，通知した日から 30 日以内に，当該前受金に相当する額を発注者または発注者の指定する者に対し，支払うものとする。
事業者は. 第 1 項に基づく契約者からのサービス利用の変更・追加の申し出に対して、事業所が満員で契約者の希望する日にサービスの提供ができない場合、他の利用可能日を契約者に提示して協議するものとします。
事業者は. 第 1 項の通知に基づく是正措置を行い、市の確認を受けた上でなければ、民間収益施設の運営を再開することができない。 （民間収益事業）
事業者は. 請負人等を使用する場合，当該請負人等をして，県に対し本条による瑕疵の補修等及び損害の賠償をなすことについて保証させるべく，別紙１３に定める保証書を請負人等から徴求して，県に差し入れるものとする。※SPC を設立しない場合には削除します。】