入围下一评审阶段的方法 样本条款

入围下一评审阶段的方法. 第一阶段评审:商务技术文件(包含资格审查文件)评审,评标委员会先评审商务技术文件,进入下一阶段评审的方式按以下约定执行: 评标委员会先评审商务技术文件,并按得分汇总由高到低排列,初步评审合格的投标人超过 16 个(含)的,取前 11 名;初步评审合格的投 标人为 12-15 个(含)的,取前 9 名;初步评审合格的投标人为 9-11个(含)的,取前 7 名;初步评审合格的投标人为 8 个及以下的,取前 5 名;进入第二阶段的投标人还须满足商务技术得分不低于总分的 60%(商务技术得分低于总分 60%的投标人不能进入第二阶段评审),末位得分相同的投标人同时进入第二阶段;;若满足上述条件进入第二阶段的投标人数量<3 时,本项目重新招标。
入围下一评审阶段的方法. 1、 评标委员会先对投标人资格进行审查,资格审查合格后,评标委员会按本章附件 1《经济标定性评审标准》、附件 2《项目管理组织方案定性评审标准》进行定性评审,评审结论为“合格”或“不合格”。经济标及项目管理组织方案评审合格的,评标委员会再对评审合格的投标人按附件 3《设计文件定量评审标准》、附件 4《资信标定量评审标准》中规定的量化因素和分值进行打分,并计算出(设计分+资信标)合计得分。 2、 评标委员会按照投标人合计得分由高到低的顺序推荐前 5 名定标候选人进入定标阶段评审,定标候选人不排序。合计 得分相同且影响判定第 5 名的,投标报价低的优先;投标报价相同的按设计文件得分高的优先;设计文件得分也相同的按资信标得分高的优先,资信标得分也相同的可由评标委员会对影响判定第 5 名的得分相同的投标人进行投票确定第 5 名。如 有效投标人少于 5 名,则所有有效投标人全部进入定标阶段评审。 注:每个阶段合格的投标人少于 3 家的重新招标。
入围下一评审阶段的方法. 评标委员会先对施工组织设计(包括投标项目经理答辩)进行打分,按得分由高到低进行排序,投标人超过 12(含)个的,取前 9 名;投标人为 9(含)-11(含)个的,取前 7 名;投标人为 8 个及以下的,取前 5 名,进入第二阶段评标。得分总分相同时,投标项目经理答辩分高的进入第二阶段评审;仍相同的,均进入第二阶段评审。
入围下一评审阶段的方法. 实行两阶段评标,评标入围方法采用全部入围法。
入围下一评审阶段的方法. 评审细则:本工程分两阶段评审。
入围下一评审阶段的方法. 1、 施工组织设计评审不合格的投标人不再进入下一阶段评审。 2、 资信标评审后全部进入下一阶段评审。 3、 投标报价有效的均可进行评审;结束后,由评标委员会推荐7名定标候选人(不排序),企业电子与智能化工程专业承包类信用考核分高的优先。
入围下一评审阶段的方法. 1、 评审技术标阶段:对设计方案文件进行评审,设计方案文件评审合格 (得分 70%以上)的投标人,全部进入下一阶段评审;
入围下一评审阶段的方法. 评审细则:本项目采用两阶段评标。
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  • 入札者記載欄 提出年月日: 年 月 日 法 人 名: 所 在 地: 〒 担 当 者: 所属・役職名 氏名 TEL E-Mail

  • 入札書 (1) 入札価格の評価は、「第2章 特記仕様書」に規定する業務実施に対する総価

  • 入 札 書 様 式 電子入札案件の紙入札参加様式委 任 状 様 式予算決算及び会計令( 抜粋) 仕 様 書 入 札 適 合 条 件

  • 入札方法 入札金額は、総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

  • 懲罰性違約金 13.1 專職安全衛生人員違反第 6.3.5 點不得兼職約定者,每日處以廠商懲罰性違約金新臺幣 元(由機關於招標時載明;未載明者,為新臺幣 2,500 元)。

  • 制作投标文件 投标人在交易系统中下载“投标文件制作软件”,通过软件制作、生成投标文件。技术问题咨询电话:4009980000。

  • 关联企业投标说明 6.1 对于不接受联合体投标的采购项目(采购包):法定代表人或单位负责人为同一个人或者存在直接控股、管理关系的不同供应商,不得同时参加同一项目或同一采购包的投标。如同时参加,则其投标将被拒绝。 6.2 对于接受联合体投标的采购项目(采购包):除联合体外,法定代表人或单位负责人为同一个人或者存在直接控股、管理关系的不同供应商,不得同时参加同一项目或同一采购包的投标。如同时参加,则评审时将同时被拒绝。

  • 入札及び開札 (1) 入札及び開札の日時,場所 令和6年6月28日(金)午後3時30分新潟市役所本館2階入札室 新潟市中央区学校町通0番町000番地0 (2) 郵送による入札書等の提出期間及び提出先 令和6年6月20日(木)から令和6年6月27日(木)午後5時までに第3項の場所へ提出すること(書留郵便に限る)。 (3) 入札参加者又はその代理人は,別添の仕様書,契約書(案)及び規則を熟知の上,入札をしなければならない。 AXにより提出すること。 (4) 入札参加者又はその代理人は,本調達に係る入札について他の入札参加者の代理人となることができない。 (5) 入札室には,入札参加者又はその代理人以外の者は入室することができない。ただし,入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合は,付添人を認めることがある。 (6) 入札参加者又はその代理人は,入札開始時刻後においては入札室に入室することができない。 (7) 入札参加者又はその代理人は,入札室に入室しようとするときは,入札担当職員に第4項第3号の規定により入札参加資格有と通知された一般競争入札参加資格確認結果通知書(写し可),並びに代理人をして入札させる場合においては,入札権限に関する委任状(別記様式第7号)を提出すること。 (8) 入札参加者又はその代理人は,入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか,入札室を退室することはできない。 (9) 入札参加者又はその代理人は,入札の際次の各号に掲げる事項を記載した入札書 (別記様式第6号)を提出しなければならない。 ア 入札参加者の住所,会社(商店)名,氏名及びその押印(外国人にあっては,署名をもって押印に代えることができる。以下同じ。) ただし,代理人が入札する場合は,入札参加者の住所,会社(商店)名,氏名,受任者名(代理人の氏名)及びその押印 イ 入札金額ウ 履行場所 エ 品名(件名)及び数量オ 品質・規格 詳細に記載すること。又は「仕様書のとおり」という記載でも構わない。 (10) 入札に係る文書に使用する言語は,日本語に限る。また,入札金額は,日本国通貨による表示とすること。 (11) 郵送により入札する場合は,入札書は封書とし,その封皮に入札の日付,品名,入札参加者の氏名(法人にあっては,その名称又は商号)を記載すること。 また,入札書を入れた封筒を二重封筒とし,外封筒の表書きとして「入札書在中」と朱書きの上,本項第7号で示す一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを同封し,書留郵便で郵送すること。

  • 入札方法等 (1) 電子入札システムで入札を行います。 (2) 入札会の手順

  • 期限一括 無担保無保証 固定金利 株式会社三井住友銀行 2021.4.9 2,500 2,500 0.33 2025.4.9 三井住友信託銀行株式会社 2020.4.13 4,000 4,000 0.37 2025.4.11 株式会社三菱UFJ銀行 2021.4.13 1,000 1,000 0.32 2025.4.11 株式会社三井住友銀行 2019.4.24 3,000 3,000 0.46 2025.4.24 株式会社三菱UFJ銀行 2018.8.31 3,000 3,000 0.68 2025.8.29 株式会社三井住友銀行 2022.1.19 1,000 1,000 0.43 2026.1.19 株式会社福岡銀行 2020.1.31 1,000 1,000 0.42 2026.1.30 株式会社三井住友銀行 2022.2.28 1,500 1,500 0.47 2026.2.27 株式会社三井住友銀行 2019.2.28 1,000 1,000 0.52 2026.2.27 三井住友信託銀行株式会社 2021.2.26 1,500 1,500 0.41 2026.2.27 三井住友信託銀行株式会社 2022.8.31 - 1,000 0.50 2026.2.27 株式会社日本政策投資銀行 2021.3.12 1,000 1,000 0.41 2026.3.12 日本生命保険相互会社 2020.9.30 500 500 0.36 2026.3.31 株式会社りそな銀行 2021.4.22 1,000 1,000 0.39 2026.4.22 株式会社あおぞら銀行 2018.4.24 500 500 0.72 2026.4.24 株式会社りそな銀行 2021.5.31 500 500 0.39 2026.5.29 三井住友信託銀行株式会社 2022.8.31 - 2,000 0.55 2026.8.31 株式会社日本政策投資銀行 2019.8.30 1,000 1,000 0.33 2026.8.31 株式会社西日本シティ銀行 2020.8.31 1,000 1,000 0.41 2026.8.31 株式会社七十七銀行 2019.8.30 500 500 0.31 2026.8.31 日本生命保険相互会社 2021.4.23 500 500 0.40 2026.9.18 三井住友海上火災保険株式会社 2020.9.30 500 500 0.39 2026.9.30 三井住友信託銀行株式会社 2021.12.24 1,000 1,000 0.42 2026.12.24 株式会社三菱UFJ銀行 2020.12.25 1,000 1,000 0.40 2026.12.25 株式会社りそな銀行 2019.12.26 500 500 0.56 2026.12.25 株式会社福岡銀行 2019.12.26 500 500 0.56 2026.12.25 株式会社みずほ銀行 2022.1.19 500 500 0.50 2027.1.19 株式会社福岡銀行 2022.1.31 1,000 1,000 0.51 2027.1.29 農林中央金庫 2020.2.28 3,000 3,000 0.38 2027.2.26 三井住友信託銀行株式会社 2022.8.31 - 1,500 0.59 2027.2.26 株式会社足利銀行 2022.4.22 - 1,000 0.63 2027.4.22 株式会社あおぞら銀行 2021.12.24 500 500 0.45 2027.6.24 住友生命保険相互会社 2019.12.26 500 500 0.59 2027.6.25 株式会社福岡銀行 2022.1.31 1,000 1,000 0.55 2027.7.30 三井住友信託銀行株式会社 2022.8.31 - 1,500 0.63 2027.8.31 農林中央金庫 2019.8.30 1,500 1,500 0.38 2027.8.31 株式会社西日本シティ銀行 2020.8.31 1,500 1,500 0.48 2027.8.31 株式会社りそな銀行 2020.8.31 500 500 0.48 2027.8.31 住友生命保険相互会社 2019.8.30 500 500 0.38 2027.8.31 第一生命保険株式会社 2022.2.28 500 500 0.56 2027.8.31 株式会社日本政策投資銀行 2020.3.12 1,000 1,000 0.43 2027.9.10 三井住友信託銀行株式会社 2022.9.30 - 1,000 0.74 2027.9.30 株式会社三菱UFJ銀行 2021.4.13 1,500 1,500 0.50 2027.10.13 株式会社みずほ銀行 2019.12.26 1,000 1,000 0.63 2027.12.24 株式会社みずほ銀行 2021.1.19 1,000 1,000 0.47 2028.1.19 株式会社みずほ銀行 2021.2.26 1,000 1,000 0.55 2028.1.19 株式会社日本政策投資銀行 2021.1.19 500 500 0.47 2028.1.19 株式会社三菱UFJ銀行 2021.3.31 1,500 1,500 0.53 2028.3.31 株式会社三井住友銀行 2021.4.9 1,500 1,500 0.54 2028.4.7 株式会社三井住友銀行 2019.10.11 1,500 1,500 0.51 2028.4.11 株式会社あおぞら銀行 2022.4.11 - 1,000 0.71 2028.4.11 株式会社みずほ銀行 2019.10.17 1,500 1,500 0.51 2028.4.17