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入围下一评审阶段的方法 样本条款

入围下一评审阶段的方法. 第一阶段评审:商务技术文件(包含资格审查文件)评审,评标委员会先评审商务技术文件,进入下一阶段评审的方式按以下约定执行: 评标委员会先评审商务技术文件,并按得分汇总由高到低排列,初步评审合格的投标人超过 16 个(含)的,取前 11 名;初步评审合格的投 标人为 12-15 个(含)的,取前 9 名;初步评审合格的投标人为 9-11个(含)的,取前 7 名;初步评审合格的投标人为 8 个及以下的,取前 5 名;进入第二阶段的投标人还须满足商务技术得分不低于总分的 60%(商务技术得分低于总分 60%的投标人不能进入第二阶段评审),末位得分相同的投标人同时进入第二阶段;;若满足上述条件进入第二阶段的投标人数量<3 时,本项目重新招标。
入围下一评审阶段的方法. 1、 评审技术标阶段:对设计方案文件进行评审,设计方案文件评审合格 (得分 70%以上)的投标人,全部进入下一阶段评审;
入围下一评审阶段的方法. 评审细则:本项目采用两阶段评标。
入围下一评审阶段的方法. 评审细则:本工程分两阶段评审。
入围下一评审阶段的方法. 实行两阶段评标,评标入围方法采用全部入围法。
入围下一评审阶段的方法. 评标委员会先对施工组织设计(包括投标项目经理答辩)进行打分,按得分由高到低进行排序,投标人超过 12(含)个的,取前 9 名;投标人为 9(含)-11(含)个的,取前 7 名;投标人为 8 个及以下的,取前 5 名,进入第二阶段评标。得分总分相同时,投标项目经理答辩分高的进入第二阶段评审;仍相同的,均进入第二阶段评审。
入围下一评审阶段的方法. 1、 施工组织设计评审不合格的投标人不再进入下一阶段评审。 2、 资信标评审后全部进入下一阶段评审。 3、 投标报价有效的均可进行评审;结束后,由评标委员会推荐7名定标候选人(不排序),企业电子与智能化工程专业承包类信用考核分高的优先。
入围下一评审阶段的方法. 1、 评标委员会先对投标人资格进行审查,资格审查合格后,评标委员会按本章附件 1《经济标定性评审标准》、附件 2《项目管理组织方案定性评审标准》进行定性评审,评审结论为“合格”或“不合格”。经济标及项目管理组织方案评审合格的,评标委员会再对评审合格的投标人按附件 3《设计文件定量评审标准》、附件 4《资信标定量评审标准》中规定的量化因素和分值进行打分,并计算出(设计分+资信标)合计得分。 2、 评标委员会按照投标人合计得分由高到低的顺序推荐前 5 名定标候选人进入定标阶段评审,定标候选人不排序。合计 得分相同且影响判定第 5 名的,投标报价低的优先;投标报价相同的按设计文件得分高的优先;设计文件得分也相同的按资信标得分高的优先,资信标得分也相同的可由评标委员会对影响判定第 5 名的得分相同的投标人进行投票确定第 5 名。如 有效投标人少于 5 名,则所有有效投标人全部进入定标阶段评审。 注:每个阶段合格的投标人少于 3 家的重新招标。
入围下一评审阶段的方法 

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  • 入札者記載欄 提出年月日: 年 月 日 法 人 名: 所 在 地: 〒 担 当 者: 所属・役職名 氏名 TEL E-Mail

  • 入札書 (1) 入札価格の評価は、「第2章 特記仕様書」に規定する業務実施に対する総価

  • 入 札 書 様 式 電子入札案件の紙入札参加様式委 任 状 様 式予算決算及び会計令( 抜粋) 仕 様 書 入 札 適 合 条 件

  • 入札方法 入札金額は、総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

  • 懲罰性違約金 13.1 專職安全衛生人員違反第 6.3.5 點不得兼職約定者,每日處以廠商懲罰性違約金新臺幣 元(由機關於招標時載明;未載明者,為新臺幣 2,500 元)。

  • 制作投标文件 投标人在交易系统中下载“投标文件制作软件”,通过软件制作、生成投标文件。技术问题咨询电话:4009980000。

  • 关联企业投标说明 6.1 对于不接受联合体投标的采购项目(采购包):法定代表人或单位负责人为同一个人或者存在直接控股、管理关系的不同供应商,不得同时参加同一项目或同一采购包的投标。如同时参加,则其投标将被拒绝。 6.2 对于接受联合体投标的采购项目(采购包):除联合体外,法定代表人或单位负责人为同一个人或者存在直接控股、管理关系的不同供应商,不得同时参加同一项目或同一采购包的投标。如同时参加,则评审时将同时被拒绝。

  • 入札及び開札 (1) 入札・開札日時及び場所 (1) の同所本館2階 入札室 (2) 郵送による入札書等の受領期間及び提出先ア 書留郵便に限る。 イ 受領期間 令和元年6月27日(木)から令和元年7月4日(木)午後5時までウ 提出先 上記3の場所へ提出すること。 (3) 入札参加者又はその代理人は,別添の仕様書,契約書(案)及び規則を熟知の上,入札をしなければならない。仕様書について疑義がある場合は,様式第5号「質疑書」を令和元年5月24日(金)から同年6月6日(木)午後5時までに上記3へ電子メール又はファックスにより提出すること。 (4) 入札参加者又はその代理人は,本件に係る入札について他の入札参加者の代理人となることができない。 (5) 入札室には,入札参加者又はその代理人以外の者は入室することができない。ただし,入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合は,付添人を認めることがある。 (6) 入札参加者又はその代理人は,入札開始時刻後においては入札室に入室することができない。 (7) 入札参加者又はその代理人は,入札室に入室しようとするときは,入札担当職員に一般競争入札参加資格確認結果通知書(写し可)並びに代理人をして入札させる場合においては,入札権限に関する委任状を提出すること。 (8) 入札参加者又はその代理人は,入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか,入札室を退室することはできない。 (9) 入札参加者又はその代理人は,様式第6号「入札書」及び様式第7号「委任状」を使用すること。 (10) 入札参加者又はその代理人は,次の各号に掲げる事項を記載した様式第6号「入札書」を提出しなければならない。 ア 入札参加者の住所,会社(商店)名,入札者氏名及び押印(外国人にあっては,署名をもって押印に代えることができる。以下同じ。) イ 代理人が入札する場合は,入札参加者の住所,会社(商店)名,受任者氏名(代理人の氏名)及び押印 ウ 入札金額エ 履行場所 オ 品名(件名)及び数量カ 品質・規格 詳細に記載すること。ただし,「仕様書のとおり」という記載でも構わない。 (11) 入札書等及び入札に係る文書に使用する言語は,日本語に限る。また,入札金額は,日本国通貨による表示とすること。 (12) 入札書等は封書に入れ,かつ,その封皮に入札の日付,品名,入札参加者の氏名(法人にあっては,その名称又は商号)を記載し,入札公告に示した日時に入札すること。なお,郵便(書留郵便に限る。)により入札する場合については,二重封筒とし外封筒の表書きとして「入札書在中」と朱書きする。上記で示した入札書等ほか,一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを同封すること。加入電信,電報,電話その他の方法による入札は認めない。 (13) 入札書等及び委任状は,ペン又はボ-ルペン(鉛筆は不可)を使用すること。 (14) 入札参加者又はその代理人は,入札書等の記載事項を訂正する場合は,当該訂正部分について押印しておくこと。 (15) 入札参加者又はその代理人は,その提出した入札書等の引換え,変更,取消しをすることができない。 (16) 不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき,又は災害その他やむを得ない理由が生じたときは,入札を中止し,又は入札期日を延期することがある。 (17) 談合情報等により,公正な入札が行われないおそれがあると認められるときは,抽選により入札者を決定するなどの場合がある。 (18) 開札は,入札参加者又はその代理人が出席して行う。この場合において,入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは,当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (19) 開札した場合においては,入札参加者又はその代理人の入札のうち,予定価格の制限に達した価格の入札がないときは,

  • 入札方法等 (1) 電子入札システムで入札を行います。 (2) 入札会の手順

  • 期限一括 無担保 株式会社三井住友銀行 2018年3月23日 159 159 0.655 株式会社あおぞら銀行 2018年3月23日 119 119 0.655 株式会社りそな銀行 2018年3月23日 781 781 0.655 株式会社三菱UFJ銀行 2018年3月23日 80 80 0.655 株式会社東日本銀行 2018年3月23日 230 230 0.655 農林中央金庫 2018年3月23日 463 463 0.655 株式会社三菱UFJ銀行 2018年6月22日 500 500 0.619 2024年6月24日 株式会社三井住友銀行 2018年6月22日 1,500 1,500 0.619 株式会社あおぞら銀行 2018年6月22日 1,200 1,200 0.619 株式会社福岡銀行 2018年6月22日 450 450 0.619 野村信託銀行株式会社 2018年6月22日 600 600 0.619 株式会社三菱UFJ銀行 2018年6月22日 459 459 0.749 2026年3月23日 株式会社三井住友銀行 2018年6月22日 1,500 1,500 0.749 株式会社あおぞら銀行 2018年6月22日 1,200 1,200 0.749 株式会社りそな銀行 2018年6月22日 400 400 0.749 株式会社福岡銀行 2018年6月22日 450 450 0.749 株式会社みずほ銀行 2018年6月22日 500 500 0.749 株式会社三菱UFJ銀行 2018年6月22日 500 500 0.772 2026年6月22日 株式会社三井住友銀行 2018年6月22日 1,612 1,612 0.772 株式会社あおぞら銀行 2018年6月22日 1,200 1,200 0.772 株式会社りそな銀行 2018年6月22日 440 440 0.772 株式会社福岡銀行 2018年6月22日 450 450 0.772 株式会社みずほ銀行 2018年6月22日 500 500 0.772 株式会社日本政策投資銀行 2018年6月22日 1,000 1,000 0.240 株式会社三菱UFJ銀行 2018年12月25日 1,000 1,000 0.422 2022年12月30日 株式会社三井住友銀行 2018年12月25日 1,000 1,000 0.422 株式会社三菱UFJ銀行 2018年12月25日 2,000 2,000 0.474 2024年3月29日 株式会社三井住友銀行 2018年12月25日 500 500 0.474 株式会社りそな銀行 2018年12月25日 500 500 0.474 株式会社新生銀行 2018年12月25日 540 540 0.474 株式会社福岡銀行 2018年12月25日 1,000 1,000 0.474 株式会社足利銀行 2018年12月25日 500 500 0.474 株式会社みずほ銀行 2018年12月25日 500 500 0.474 株式会社三菱UFJ銀行 2018年12月25日 1,663 1,663 0.676 2026年12月30日 株式会社あおぞら銀行 2018年12月25日 500 500 0.676 株式会社りそな銀行 2018年12月25日 1,000 1,000 0.676 株式会社新生銀行 2018年12月25日 1,000 1,000 0.676 株式会社福岡銀行 2018年12月25日 1,000 1,000 0.676 株式会社みずほ銀行 2018年12月25日 1,000 1,000 0.676 日本生命保険相互会社 2018年12月25日 500 500 0.800 株式会社三菱UFJ銀行 2019年6月28日 - 550 0.589 2027年6月30日 株式会社香川銀行 2019年6月28日 - 700 0.533 2026年6月30日 株式会社百五銀行 2019年6月28日 - 1,000 0.295 2024年6月28日 株式会社広島銀行 2019年6月28日 - 500 0.295 株式会社三菱UFJ銀行 2019年8月30日 - 500 0.525 2027年8月31日 株式会社池田泉州銀行 2019年8月30日 - 500 0.349 2024年8月30日 野村信託銀行株式会社 2019年8月30日 - 500 0.349 株式会社広島銀行 2019年8月30日 - 500 0.225 株式会社三菱UFJ銀行 2019年9月30日 - 1,300 0.591 2027年9月30日 株式会社日本政策投資銀行 2019年9月30日 - 1,000 0.483 小計 88,287 87,988 合計 101,787 101,787