反社会的勢力排除. 条項の対象および保険契約の取扱い】
反社会的勢力排除. (1) お客さまおよび当社は、相手方が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくな ったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会 運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、そ✰他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。）に該当し、または反社会的勢力と次✰いずれかに定める関係を有することが判明した 場合は、事前に通知✰うえ、需給契約✰全部または一部を解除できるも✰とします。 イ 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき ロ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき ハ 自己もしくは第三者✰不正✰利益を図り、または第三者に損害を加える等、反社会的勢力を利用していると認められるとき ニ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等✰関与をしていると認められるとき ホ そ✰他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
反社会的勢力排除. 第 21 条（反社会的勢力排除のための契約内容） 第 22 条（反社会的勢力の排除） 反社会的勢力とは、別に定める規則「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」第２条に規定する「反社会的勢力」をいう。具体的には、以下に掲げる者をいう。 (1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団員による不当行為防止法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。） (2) 暴力団員（暴力団員による不当行為防止法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。） (3) 暴力団準構成員（暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等（暴力団員による不当行為防止法第２条第１号に規定する暴力的不法行為等をいう。以下この条において同じ。）を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。） (4) 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団 の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等におい
反社会的勢力排除. 条項を導入せず契約を締結したとしても、暴力団排除条例に基づく罰則はありませんが、媒介をした宅地建物取引業者には、条例の遵守についで適切な助言を行ったかどうかが問われる場合があります。 なお、福岡県の暴力団排除条例では、事業者が暴力団に対して利益供与することに対し、 罰則規定がありますので注意が必要です。
反社会的勢力排除. 条項を記載した売買契約書、媒介契約書、賃貸住宅契約書を締結するための手続きが進行している場合で、自らインターネットを用いて契約の相手方が反社会的勢力に該当するか否かを確認するとともに、宅地建物取引業者であれば業界団体の共助のために構築された業界データベースで同様の確認をしてもなお、契約の相手方が反社会的勢力との疑いがある場合です。
反社会的勢力排除. 7.1 反社会的勢力の定義 「反社会的勢力」とは、次のいずれかに該当する者を言う。
反社会的勢力排除. 条項においては、反社会的勢力との関係を遮断できるようにするため、解除条項を定めるべきであるが、契約の解除に関する事項は約款記載事項であるため（施行令第 6 条第 1 項第 7 号）、約 款の作成にあたっては別紙 5 などに解除に関する記載をする必要があると考えられる。 ■第 14 条の解説
反社会的勢力排除. (1) 営業者及び匿名組合員は、相互に、本匿名組合契約締結日において、暴力団員等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、そ✰他これらに準ずる 者をいいます。以下同じです。）又は次✰アないしオ✰いずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。 ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者 イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者 ウ 自己、自社若しくは第三者✰不正✰利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者 エ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど✰関与をしていると認められる関係を有する者 オ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者