各 位. 株式会社大和証券グループ本社
各 位. 会 社 名 株 式 会 社 ナ イ ガ イ代表者名 取締役社長 林 勇 二 (コード番号 8013 東証第一部)
各 位. 不動産投資信託証券発行者
各 位. 東 京 都 千 代 田 区 麹 町 三 丁 目 ２ 番 ４ 号
各 位. 会 社 名 株式会社アイディーユー 代 表 者 名 代表取締役社長兼CEO 池添 吉則 （コード番号：8922 東証マザーズ）問い合わせ先 常務取締役管理本部長 谷口 徹 電 話 番 号 (00) 0000-0000 (代表) 当社は、平成 18 年 2 月 10 日開催の取締役会において、UBS AG London Branch を割当先とする第１回新株予約権付社債の発行及び、証券取引法による届出の効力発生後に、割当先との間で、下記の内容を含む転換指定条項付き第三者割当て契約を締結することを決議いたしましたので、その概要につき下記のとおりお知らせいたします。 ■ 本新株予約権付社債発行スキームの狙い 当社グループでは、第 7 期（2005 年 9 月以降）を第 2 創業期と位置づけ、今後 36 ケ月における中期経営計画を発表し、マザーズオークションを全国の不動産事業者に向け開放すべく、2005 年 11 月より不動産事業者に対するメンバーシップ獲得営業を開始しております。 当社は、従来より、資金調達の基本方針として、健全な財務体質の維持、新株発行による株式価値の希薄化等への十分な配慮を前提とした、成長の加速化の為の、多様かつ機動的な資金調達手段の選択を旨としておりますが、今般、中期経営計画の一層の加速化の為、①運営する不動産オークション 【MOTHER’S AUCTION】への出展のための機動的な不動産取得資金、不動産流動化事業に関連する匿名組合出資金および②Ｍ＆Ａ案件等の他企業との資本・業務提携への投資資金の将来的な需要発生に備え、第１回新株予約権付社債の発行を決定致しました。 本新株予約権付社債の発行スキームは、従来の行使額修正型新株予約権付社債（ＭＳＣＢ）の発行スキームとは、第三者割当契約に基づき転換指定権が当社に付与されている点で異なっており、転換に伴う株式価値の希薄化に対し、最大限に配慮したものです。 本新株予約権付社債について当社は転換指定権を有しており、割当先である UBS AG London Branchは、約 1 年間の転換請求期間中、一定の条件および制限に従って当社が指定する場合または割当先から の申入れを当社が受諾する場合を除き、本新株予約権付社債の転換を行いません。調達した資金は、割当先である UBS AG の東京支店に開設してある当社名義の口座に定期預金として預け入れます。当社の資金需要が発生した際、市場環境および他の資金調達手法等を総合的に検討し、最も望ましいと判断した時に本新株予約権付社債の転換の指定を行い、定期預金をそれに伴い解約するという予定でおります。指定を受けた割当先は、原則として 20 取引日内に転換をすることとなっていますので、株式価値の希薄化の生じる時期について最大限の配慮を行うことができます。
各 位. 会 社 名 株 式 会 社 サ サ ク ラ代表者名 代表取締役社長 笹 倉 敏 彦
各 位. 会 社 名：株式会社テレパーク 代表者名：代表取締役社長 宮崎 重則 （コード番号3738 東証第１部）問合せ先：経営企画部長 大和田 成伸 （ＴＥＬ．03－5804－7060） 当社は、平成20年５月22日、本日当社が別途開示を行った「株式会社テレパークと株式会社エム・エス・ コミュニケーションズの合併契約の締結のお知らせ」にてお知らせしております、当社と株式会社エム・エ ス・コミュニケーションズ（以下「ＭＳコミュニケーションズ」）との合併（以下「本合併」）に関連して、 三井物産株式会社(以下「三井物産」)、ＭＳコミュニケーションズ、ＭＳコミュニケーションズの株主であ る住友商事株式会社（以下「住友商事」）および三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）との間で、当社が自 己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）を実施することに関する契約を締結いたしましたので、下記 のとおりお知らせいたします。なお、本公開買付けは、本合併と一体の取引を構成しているものであるため、平成20年６月25日に予定されているＭＳコミュニケーションズの株主総会ならびに平成20年６月26日に予定 されている当社株主総会において合併契約書が承認されなかった場合、本公開買付けは行われません。
各 位. 会社名：株式会社SDS ホールディングス代表者名：代表取締役社長 伊藤 象二郎 (コード番号：1711 東証第二部)
各 位. 上場会社名 株式会 社 X X X X X X 代表者 名 代 表 取 締 役 社 長 井上 高志 （コード番号 2120 東証第一部 問合せ 先 執 行 役 員 グループ経営推進本部長 阿部 和彦 （TEL 03－6774－1603 2018 年 5 月 9 日に「Mitula Group Limited を完全子会社化するための友好的な買収手続き開始 の合意及び臨時株主総会開催の決定に関するお知らせ」（以下「５月 9 日付開示」といいます。）で公表しました、オーストラリア会社法（以下「豪州会社法」といいます。）に定めるスキーム・オブ・アレンジメント（以下「本件スキーム・オブ・アレンジメント」といいます。）によりオーストラリア証券取引所に上場している豪州会社法に従って設立された Mitula Group Limited（以下「Mitula」といいます。）の発行済株式（以下「Mitula 株式」といいます。）の全部を取得し Mitula を完全子会社化する取引（以下「本件買収」といいます。）に関連して、本日、本件買収の対価の一部として当社普通株式（以下「株式対価」といいます。）を受け取ることになる Mitula 株主に対して一定の場合に追加的な現金対価を支払うことを可能にするために、2018 年 5 月 9 日に締結された本件買収を実施するための契約である Scheme Implementation Deed（2018 年 10 月 22 日に「Mitula Group Limited を完全子会社化するための友好的な買収を実施するための契約の変更に関するお知らせ」（以下「10 月 22 日付開示」といいます。）で公表した 2018 年 10 月 22 日付 SID 変更契約に基づいて変更された後のものをいい、以下「SID」といいます。）の変更契約（以下「SID 第 2 変更契約」といいます。）を締結しましたので、お知らせいたします。 今回の SID 第 2 変更契約による合意内容は、当社の株式対価評価額（以下に定義されます。）が
各 位. 野 村 不 動 産 株 式 会 社湊 町 三 丁 目 X 街 区 地 区 市 街 地 再 開 発 準 備 組 合株 式 会 社 大 京三 菱 地 所 レ ジ デ ン ス 株 式 会 社 愛媛県松山市で市街地再開発事業の検討を進めている「湊町三丁目 C 街区地区市街地再開発準備組合 （理事長：日野 二郎、以下「準備組合」）」は、株式会社大京（本社：東京都渋谷区、社長：小島 一雄、以下「大京」）を代表企業として、野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区、社長：宮嶋 誠一、以下 「野村不動産」）および三菱地所レジデンス株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長: 脇 英美、以下「三菱地所レジデンス」）で構成されるグループと、2018 年 9 月 19 日に「湊町三丁目 C 街区地区第一種市街地再開発事業」（以下「本事業」）に関する事業参加協定書を締結しましたのでお知らせいたします。 本事業におきましては、地権者、愛媛県、松山市および関係機関と共に事業化を目指しております。優れた住環境を整備することはもちろんのこと、魅力ある商業・公益施設を開発することによって、松山市の新たなランドマークとなる複合型施設の完成を目指します。 四国最大の人口を有する松山市は、松山城を中心に発展してきた旧城下町で、日本三古湯といわれる道後温泉などの観光資源に恵まれている他、文豪夏目漱石や俳人正岡子規ゆかりの地であることから文学の街としても知られています。また、愛媛県庁や松山市役所などの行政施設、いよてつ髙島屋や松山三越などの商業施設が中心市街地に集積し、コンパクトシティが形成されていることも松山市の特徴です。 本事業を検討している地区（以下「本地区」）は、その中心市街地であるアーケード商店街の「銀天街」と「大街道」との中間地点である銀天街Ｌ字地区（1～10 街区）の内、9・10 街区に位置しております。好立地である一方で、低・未利用地や老朽化した建物が多くあることから都市防災上の課題を抱えており、官民一体となった街づくりが急務となっている地区でもあります。 所 在 地 愛媛県松山市湊町三丁目 4 番 6 他（地番） 交 通 伊予鉄道松山市駅徒歩 5 分 施行予定区域面積 約 1.1ha 法 規 制 等 商業地域（容積率 500％/建ぺい率 80％）、防火地域、駐車場整備地区 事 業 関 係 者 再開発コンサルタント 株式会社ユーデーコンサルタンツ 一般業務代行者 西松建設・RIA 共同企業体 （参考） ※ 湊町三丁目C 街区地区市街地再開発事業概要書 xxxx://xxxxxxxxxxx-0x.xx/pdf/jigyogaiyo.pdf ※ 湊町三丁目C 街区開発株式会社ホームページ 商店街に面する立地のもと、銀天街 L 字地区の内、合意形成の深まった 9・10 街区を湊町三丁目 C 街区地区とし、大規模駐車場、賑わいを生む広場空間・商業公益施設、都心居住を促進する住宅整備等を検討・具現化するため、2017 年 4 月に準備組合が設立されました。 現在は、都市計画決定手続きを進めているとともに、来年度以降の再開発組合設立（事業認可）に向け、準備を進めております。 2017 年 4 月 準備組合 設立 2017 年 10 月 一般業務代行者（西松建設・RIA 共同企業体）の選定 2018 年 9 月 事業参加協定書締結（大京・野村不動産・三菱地所レジデンス） 2018 年度（予定） 都市計画決定 告示 2019 年度（予定） 再開発組合設立（事業計画認可） 2020 年度（予定） 権利変換計画認可 2021 年度～2023 年度（予定） 施設建築物工事 本 社：東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目 24 番 13 号代 表 者：代表執行役社長 小島 一雄 設 立：1964 年 12 月 資 本 金：411 億 7,100 万円（2018 年 3 月 31 日現在）事 業 内 容：不動産開発、不動産販売、都市開発 ホームペー ジ：xxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/ 本 社：東京都新宿区西新宿 1 丁目 26 番 2 号代 表 者：代表取締役社長 宮嶋 誠一 設 立：1957 年 4 月 資 本 金：20 億円（2018 年 4 月 1 日現在） 事 業 内 容：マンション分譲事業、戸建分譲事業、法人仲介事業、投資・開発事業、ビルディング事業、建築・設計事業、資産運用事業 など ホームペー ジ：xxxxx://xxx.xxxxxx-xx.xx.xx/ 本 社：東京都千代田区大手町 1 丁目 6 番 1 号 大手町ビル代 表 者：代表取締役 取締役社長 脇 英美 設 立：1957 年 6 月 資 本 金：150 億円（2018 年 3 月 31 日現在）