支払手続き 样本条款

支払手続き. 上述のとおり、「サービス対価」の支払い対象期間については、３ヶ月間（年４回払い）又は半年間（年２回払い）と規定されることが通例である。

支払手続き. ① 事業者は、毎月の維持管理業務終了後、翌月の10日(10日が閉庁日の場合はその翌開庁日。)までに、業務報告書(月報)を作成し、市に報告を行う。また、事業者は、毎四半期の維持管理業務終了後、翌月の10日(10日が閉庁日の場合はその翌開庁日。)までに、業務報告書(四半期報)を作成し、市に報告を行う。

支払手続き. (1) サービス購入費Ａ及びＣ 事業者は、事業契約の規定に従い市の確認を受けた後、サービス購入費Ａ及びＣについて、速やかに市に対して請求書を提出することとする。市は、請求を受理した日から 30 日以内に支払を行う。

支払手続き. ア ＳＰＣは、毎月の維持管理業務終了後、翌月の10日（10日が閉庁日の場合はその翌開庁日）までに、業務報告書（月報）を作成し、市に報告を行う。また、Ｓ ＰＣは、毎四半期の維持管理業務終了後、翌月の10日（10日が閉庁日の場合はその翌開庁日）までに、業務報告書（四半期報）を作成し、市に報告を行う。 イ 市は、上記アの報告を受けてから７日（７日目が閉庁日の場合はその翌開庁日）以内に、当該月のモニタリングの結果を通知する。 ウ ＳＰＣは、上記イの通知を受領後、速やかに市に対して請求書を送付する。エ 市は、適法な請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。

支払手続き. 上述のとおり、「サービス対価」の支払い対象期間については、３ヶ月間（年４回払い）又は半年間（年２回払い）と規定されることが通例である。 ・各期ごとの「サービス対価」の支払いについては、①「サービス対価」の支払い対象期間に係る管理者等による選定事業者の業務履行状況の確認及びその通知､②あらかじめ定められた不履行・欠落等の場合の減額措置の適用と確定及びその通知、③疑義のある場合の協議、④管理者等からの通知に基づき算出した「サービス対価」の支払い対象期間に係る「サービス対価」の請求、⑤管理者等による「サービス対価」の支払い、という手続きを経ることになり、かつ減額確定の前に選定事業者による修復の機会や一定の猶予期間を設けること等が通例である。 ・なお、「サービス対価」の支払期日については、支払期日が閉庁日（行政機関等の休日に関する法律に定める行政機関の休日）の場合に、その前日までに支払う等の規定を置くこともある。 ４．

支払手続き. 上述のとおり、「サービス対価」の支払い対象期間については、３ヶ月間（年４回払い）又は半年間（年２回払い）と規定されることが通例である。 ・各期ごとの「サービス対価」の支払いについては、①「サービス対価」の支払い対象期間に係る管理者等による選定事業者の業務履行状況の確認及びその通知､②あらかじめ定められた不履行・欠落等の場合の減額措置の適用と確定及びその通知、③疑義のある場合の協議、④管理者等からの通知に基づき算出した「サービス対価」の支払い対象期間に係る「サービス対価」の請求、⑤管理者等による「サービス対価」の支払い、という手続きを経ることになり、かつ減額確定の前に選定事業者による修復の機会や一定の猶予期間を設けること等が通例である。 ・なお、「サービス対価」の支払期日については、支払期日が閉庁日（行政機関等の休日に関する法律に定める行政機関の休日）の場合に、その前日までに支払う等の規定を置くこともある。 ６．虚偽報告の場合の「サービス対価」の返還 ・選定事業者が管理者等に提出する業務報告書に虚偽の内容が含まれていた場合、選定事業者が受領した「サービス対価」のうち不当に得た額を返還すべき義務が規定されることが通例である（民法第７０３条）。返 ５．虚偽報告の場合の「サービス対価」の返還 ・選定事業者が管理者等に提出する業務報告書に虚偽の内容が含まれていた場合、選定事業者が受領した「サービス対価」のうち不当に得た額を返還すべき義務が規定されることが通例である（民法第７０３条）。返

支払手続き. 甲と乙との協議によって決定する。 別紙６（不可抗力による追加費用又は損害の負担割合） 不可抗力により、一事業年度内に乙に発生した合理的な追加費用又は損害の累積額のうち、当該年度の本指定管理業務にかかる指定管理料（消費税等の税率は当該指定管理料の支払時の税率とする。以下同じ。）の 100 分の 1 に至るまでは乙が負担するものとし、これを超える額については甲が負担する。また、一事業年度内に不可抗力事由に該当する複数の事由が発生した場合でも、それぞれ乙に追加費用又は損害が生じた場合には、それらの追加費用又は損害の額をすべて合計した上で、当該年度の本指定管理業務にかかる指定管理料の 100 分の 1 に至るまでは乙が負担するものとし、これを超える額については甲が負担する。ただし、甲又は乙が別紙７の１（乙に付保が義務付けられている保険契約）に記載する保険に基づき保険金を受領した場合、当該保険金額相当額は、まず、甲が負担すべき追加費用又は損害の額から控除し、その控除後も残余があるときは、当該残余額につき、乙が負担すべき追加費用又は損害の額から控除する。

支払手続き. ア 事業者は、それぞれの支払時期に、市に対して請求書を送付する。イ 市は、適法な請求書を受理した日から40日以内に支払うものとする。

支払手続き. ア 事業者は、毎年度の９月末日の翌日(４月から９月分)及び３月末日の翌日(10月から３月分)からそれぞれ30日以内に、市に対して請求書を送付する。 イ 市は、適法な請求書を受理した日から40日以内に支払うものとする。