标的资产及发行股份的过户安排 样本条款

标的资产及发行股份的过户安排. (1)在《发行股份购买资产协议》项下交易涉及的天翔环境本次发行股份购买资产获得中国证监会核准和/或其他有权主管机关的相关审批、登记、备案完成后的 30 个工作日内,交易对方负责标的资产的转让过户手续并变更中德天翔的股东名册,相应完成中德天翔工商变更登记。交易对方将中德天翔转让至天翔环境且天翔环境被工商登记为中德天翔唯一股东之日为中德天翔交割日;为完成中德天翔的交割工作,天翔环境及交易对方将密切合作并采取一切必要的行动;自中德天翔交割日起,基于中德天翔的一切权利义务由天翔环境享有和承担。

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  • 质保期 1.商品质保期 / 年,质保期自甲方验收合格之日起计算。

  • 保密信息 指任何一方因履行本合同所知悉的任何以口头、书面、图表或电子形式存在的对方信息,具体包括:

  • 基本信息 企业名称 嘉兴信业盛韬肆号投资合伙企业(有限合伙) 注册号 330402000169564 执行事务合伙人 信盛业腾(委派代表:马全军) 企业类型 有限合伙企业 主要经营场所 嘉兴市广益路 705 号嘉兴世界贸易中心 1 号楼 2205 室-48 经营范围 实业投资、投资管理。(依法须经批准的项目,经相关部门批准后方可开展经营活动) 成立日期 2015 年 2 月 27 日 合伙期限至 2015 年 2 月 27 日至 2025 年 2 月 26 日 登记机关 嘉兴市南湖区工商局

  • 律师事务所 名称:北京市天元律师事务所 住所:北京市西城区丰盛胡同 28 号太平洋保险大厦 10 层 办公地址:北京市西城区丰盛胡同 28 号太平洋保险大厦 10 层法定代表人:朱小辉 联系电话:000-00000000传真:010-57763777 联系人:李晗 经办律师:吴冠雄、李晗

  • 技术要求 根据本项目工程量清单、施工图纸及磋商文件要求物资计划的安排需满足采购人的工程进度和施工管理需求。

  • 保 安 38.供給施設の保安責任

  • 譲渡の制限 振替債( 我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)のうち、国債を除く円貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第2 8条第1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。 ・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。 ・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。 ・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書等をご提出いただく場合があります。 ・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします (郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。 商 号 等 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者東海財務局長(金商)第140号 本 店 所 在 地 〒450-6212 名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 加 入 協 会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 資 本 金 60億円(平成21年4月1日現在) 主 な 事 業 金融商品取引業 設 立 年 月 平成20年10月8日 連 絡 先 お取引のある本支店等又はカスタマーサポートセンター (0120-746-104)にご連絡ください。

  • 网络投票安排 上市公司根据中国证监会《关于加强社会公众股股东权益保护的若干规定》等有关规定,为给参加股东大会的股东提供便利,除现场投票外,上市公司就本次重组方案的表决将提供网络投票平台,股东可以直接通过网络进行投票表决。上市公司对中小投资者投票情况单独统计并进行披露。

  • 契約締結日 令和元年6月20日

  • 营业利润 一、缔约国一方企业的利润应仅在该缔约国征税,但该企业通过设在缔约国另一方的常设机构在该缔约国另一方进行营业的除外。如果该企业通过设在该缔约国另一方的常设机构在该缔约国另一方进行营业,其利润可以在该缔约国另一方征税,但应仅以属于该常设机构的利润为限。