契 約. 件 名 下請負の相手方の住 所 及 び 氏 名 下請負を行う業務の 範 囲 下 請 負 を 必 要と す る 理 由 下 請 負 期 間 ※ 次に掲げる書類を、上記「下請負期間」開始 10 日前までにこの申請書に添付の上、提出すること。 ・下請負の相手方の会社概要 ・その他警察庁が指示する書類 審 査 結 果 承認 非承認 承 認 又 は 非 承 認と し た 理 由 上記審査結果のとおり、下請負を承認する（承認しない）。 支出負担行為担当官 警察庁長官官房会計課理事官 当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下請負（再委託）をするにあたり、下記事項について誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴庁の求めに応じて当社の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名、性別及び生年月日の一覧表）等を提出すること、及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供することについて同意します。
契 約. 第 ６条 契約の単位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３第 ６条の２ 契約の条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３第 ７条 契約者回線の終端・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３第 ８条 契約申込の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３第 ９条 契約申込の承諾・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３第１０条 電気通信番号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第１１条 電気通信番号の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第１２条 提供開始日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第１３条 最低利用期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第１４条 利用の一時中断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第１４条の２ 利用休止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第１５条 契約内容の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第１６条 その他の契約内容の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・５第１７条 契約者回線等の移転・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第１８条 契約に基づく権利の譲渡の禁止・・・・・・・・・・・・・・５第１９条 契約者が行う光電話サービス契約の解約・・・・・・・・・・５第１９条の２ 初期契約解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第２０条 当社が行う光電話サービス契約の解約・・・・・・・・・・・６第２１条 契約者回線等の提供ができなくなった場合の措置・・・・・・６第２２条 その他の提供条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
契 約. 期 間 令和3年4月28日から令和3年5月31日まで 契 約 締 結 日 令和3年4月28日 契 約 相 手 方 日本電気株式会社 東海支社 契 約 金 額 693,000円 根 拠 規 定 地方自治法施行令第１６７条の２第１項 第１号 少額随契（１人による見積りとなった場合（契約規則第２４条の３第１項第1号及び第２号の規定による場合を除く））
契 約. 金 額 （円） 工 期 年 月 日 ～ 年 月 日 受 注 形 態 等 単体 ／ 共同企業体 （出資比率 ％）
契 約. 第６条 当社は、契約者回線等１回線ごとに１の光電話サービス契約を締結します。この場合、光電話サービス契約者は、１の光電話サービス契約につき１人に限ります。 （契約者回線の終端）
契 約. 第7条 契約の単位 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
契 約. 金 額 3,465,000 円 契 約 締 結 日 2021 年 12 月 7 日
契 約. 金 額 （百万円単位で記入する。） 工 期 年 月～ 年 月 受 注 形 態 単体／ＪＶ（出資比率） 工事概要 構 造 形 式 規 模 ・ 寸 法 使用機材・数量 施 工 条 件 （市街地・軟弱地質等） そ の 他 CORINS登録の有無 有（CORINS 登録番号 ） 無 注）1 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。
契 約. 営 業 所 区 分 名 称 住 所 元請契約
契 約. CNS-SIM サービスの種類等）