確認方法. 書類による確認 事業者は、現況図面、施設✰保全にかかる資料等を含めた取扱説明書等✰書類を、事業終了時に市に提出して確認を受ける。
確認方法. 提案内容について、以下に示す事前確認、事後確認を行う。
確認方法. 必要な書類の提出を求め、確認する。実際に現場に立ち入り 調査を行うことが望ましい。
確認方法. 提出されたサンプル品につき，本仕様並びに本市から指示した事項及び本市との協議の上決定した事項に適合しているかを本市が確認する。なお，指定袋本体の色や指定袋や外装袋に印刷された色については，本市が認める公正な第三者機関が作成する証明書の提出等によって，本仕様に適合していることを証明することができない限り，本市が本仕様に適合しているかを目視により判定する。
確認方法. 書類による確認 提出書類 提出時期 長期保全計画 供用開始から 10 年を経過した時点 事業期間終了の２年前まで 施設状況調査報告書 事業期間終了の２年前まで、事業終了時 各種台帳等 事業終了時 その他県が求める書類 事業終了時、随時 事業者は、次表の提出書類を、それぞれの提出期限までに県に提出して確認を受ける。
確認方法. （１） 書類による確認 事業者は、事業終了時に機構からの確認を受ける必要がある提出書類を、要求水準書に従い、それぞれの提出時期までに機構に提出して確認を受ける。
（２） 実地における確認 機構は施設の現況が、上記（１）の資料のとおりであるかどうか実地における確認を行う。事業者は、機構の実地における確認に必要な協力を行う。
確認方法. 書類による確認 ＰＦＩ事業者は、次表の提出書類を、それぞれの提出期限までに県及び市に提出して確認を受ける。 ⅰ 劣化調査報告書 事業期間終了時の６ヶ月前まで ⅱ 長期修繕計画 （事業期間終了後30年間） 事業期間終了時まで ⅲ 超長期修繕計画 （供用開始後75年間） 事業期間終了時まで ⅳ 各種図面・機器台帳・備品台帳 事業期間終了時まで ⅴ 施設の保全に係る資料 （取扱説明を含めたマニュアル） 事業期間終了時まで ⅵ その他県及び市が必要と認める書類 事業期間終了時まで
確認方法. 監視項目及び判断基準及び確認方法を事業契約書中に規定するのか、事業契約締結後に選定事業者と協議の上、別途規定するのかを明確にする必要がある。事業契約中に規定する場合、例えば、以下の様な書類の位置付け、提出方法、提出時期、確認時期等が別紙に規定される。 ・モニタリング計画 ・要求性能確認計画書、要求性能確認報告書 ・業務仕様書 ・長期業務計画書、年間業務計画書 ・業務日報、業務報告書 等 ※また、具体的な監視項目及び判断基準、その確認方法（セルフモニタリングも含む。）について、事業契約締結後に選定事業者と協議の上、別途「モニタリング計画」（Ⅲ －14 頁参照）を策定する旨（策定期限等も含む。）を規定する。
（２） 改善要求措置等の方法
確認方法. 事業年度単位での賃上げを表明した場合
確認方法. 書類による確認 市は、上記(ア)により提出する完了届及び上記(イ)により決定する提出書類を受領した場合、本施設が要求水準書及び提案書類に記載された全ての事項を満たしているかを確認するための 検査を実施する。 別紙 9 法令変更による増加費用又は損害の負担割合