Common use of 競争参加資格 Clause in Contracts

競争参加資格. 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 5 年 2 月 17 日）において次の条件を全て満たしている者であること。 （１） 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。 （２） 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （３） 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。 （４） 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。 （５） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 （６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。 （７） 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （８） 令和４・５・６年度に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「調査・研究」および「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない。） （９） 仕様書に指示された要件等を満たすことができること。

競争参加資格. 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 5 6 年 2 月 17 15 日）において次の条件を全て満たしている者であること。 （１） (1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと条の規定に該当しない者であること。 （２） (2) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （３） (3) 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。 （４） (4) 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。 （５） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと(5) 会社更生法に基づき更生手続の開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き申立がなされている者でないこと。 （６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。 （７） 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと(7) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯 蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （８） 令和４・５・６年度に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「調査・研究」および「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない(8) 令和４．５．６年度に有効な全省庁統一資格（営業品目：役務の提供等「調査・研究」、および「情報処理」）を有する者であること。ただし、同条件の資格の申請中であることをもって、申請書等を提出することができる。また、令和４・５・６年度に有効な同条件の全省庁統一資格を取得し、入札日 までに当該資格審査結果通知書の写しを提出すること。） （９） 仕様書に指示された要件等を満たすことができること。

競争参加資格. 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 5 年 2 月 17 日）において次の条件を全て満たしている者であること競争参加資格確認申請書の提出期限（令和３年８月 30 日 12 時）において次の条件を全て満たしている者であること。 （１） (1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。 （２） (2) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （３） (3) 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。 （４） 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと(4) 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。 （５） (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 （６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に規定する暴力団又 は暴力団員と関係がないこと。 （７） 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと(7) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵 ・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （８） 令和４・５・６年度に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「調査・研究」および「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない(8) 令和 01・02・03 年度（平成 31・32・33 年度）に有効な全省庁統一資格（役務の提供等、営業品目「調査・研究」）を有する者であること。（当該参加資格について、申請済みであり、入札日までに競争参加資格を取得する場合も可とする。） （９） 仕様書に指示された要件等を満たすことができること(9) 平成 28 年度以降の受注業務（契約中を含む）のうち、ゲルマニウム半導体測定装置を用いた分析業務に関して元請又は下請含めて１件以上の実績を有する者であること。 (10) 計量証明の事業の事業区分のうち濃度に係る計量証明の事業を 3 年以上実施していること。

競争参加資格. 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 5 競争参加資格確認申請書の提出期限（ 令和 4 年 2 11 月 17 日）において次の条件を全て満たしている者であること30 日） において次の条件を全て満たしている者であること。 （１） (1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。 （２） (2) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （３） (3) 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。 （４） (4) 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。 （５） (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 （６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。 （７） (7) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （８(8) 令和 04・05・06 年度に有効な全省庁統一資格（ 物品の製造：営業品目「その他の機器類」又は「土木・建設・建築材料」 競争参加地域： 東北） 令和４・５・６年度に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「調査・研究」および「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めないを有する者であること。（ 当該参加資格について、申請済みであり、入札 日までに競争参加資格を取得する場合も可とする。） （９） 仕様書に指示された要件等を満たすことができること(9) 中間貯蔵区域内での業務又は工事の実績があること。（ 下請けも可とする。）

競争参加資格. 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 5 年 2 月 17 日）において次の条件を全て満たしている者であること競争参加資格確認申請書の提出期限（令和４年１１月３０日）において次の条件を全て満たしている者であること。 （１） 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。 （２） 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （３） 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。 （４） 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。 （５） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 （６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。 （７） 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環 境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （８） 令和４・５・６年度に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「調査・研究」および「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこ と。なお、上記の関係がある場合に、入札を辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札（見積）者に対する指示書第 2 第 2 項の定めに抵触するものではないことに留意すること。） （９） 仕様書に指示された要件等を満たすことができること。

競争参加資格. 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 5 4 年 2 3 月 17 18 日）において次の条件を全て満たしている者であること。 （１） 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。 （２） 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （３） 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。 （４） 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。 （５） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 （６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。 （７） 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中で ないこと。 （８） 令和４・５・６年度に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「調査・研究」および「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない福島県内に本社、営業所等があること。） （９） 仕様書に指示された要件等を満たすことができること令和 01･02･03 年度（平成 31・32・33 年度でも可）に有効な全省庁統一資格(役務の提供等の営業品目「建物管理等各種保守管理」又は「調査・研究」)を有する者であること。ただし、令和 04･05･06 年度の同条件の資格の申請中であることをもって、申請書等を提出することができる。

競争参加資格. 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 5 年 2 月 17 21 日）において次の条件を全て満たしている者であること。 （１） (1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと条の規定に該当しない者であること。 （２） (2) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （３） (3) 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。 （４） (4) 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。 （５） (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 （６） (6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。 （７） (7) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （８） 令和４・５・６年度に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「調査・研究」および「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこ と。なお、上記の関係がある場合に、入札を辞退する者を決めること を目的に当事者 間で連絡を取ることは、入札（見積）者に対する指示書第 2第 2 項の定めに抵触する ものではないことに留意すること。） （９） 仕様書に指示された要件等を満たすことができること。

競争参加資格. 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 5 3 年 2 8 月 17 12 日）において次の条件を全て満たしている者であること。 （１） (1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。 （２） (2) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （３） (3) 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。 （４） 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと(4) 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は競争参加資格確認申請用データ中の重要な事について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載 をしなかった者でないこと。 （５） (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 （６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。 （７） 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと(7) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵 ・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （８） 令和４・５・６年度に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「調査・研究」および「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない(8) 令和 01・02・03 年度（平成 31・32・33 年度）に有効な全省庁統一資格（役務の提供等、営業品目「調査・研究」）を有する者であること。（当該参加資格について、申請済みであり、入札日までに競争参加資格を取得する場合も可とする。） （９） 仕様書に指示された要件等を満たすことができること。(9) 設備等に関する要件

競争参加資格. 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 5 4 年 2 11 月 17 30 日）において次の条件を全て満たしている者であること。 （１） (1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。 （２） (2) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （３） (3) 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。 （４） (4) 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。 （５） (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 （６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。 （７） (7) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (8) 令和 04・05・06 年度に有効な全省庁統一資格（物品の製造：営業品目「その他の機器類」又は「土木・建設・建築材料」 競争参加地域：東北）を有する者であること。 （８） 令和４・５・６年度に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「調査・研究」および「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない当該参加資格について、申請済みであり、入札日までに競争参加資格を取得する場合も可とする。） （９） 仕様書に指示された要件等を満たすことができること(9) 中間貯蔵区域内での業務又は工事の実績があること。（下請けも可とする。）

競争参加資格. 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 5 年 2 11 月 17 20 日）において次の条件を全て満たしている者であること。 （１1） 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。 （２2） 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （３3） 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。 （４4） 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は競争参加資格確認申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。 （５5） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 （６6） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。 （７7） 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵 ・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （８8） 令和４・５・６年度に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「調査・研究」および「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない令和 04・05・06 年度に有効な全省庁統一資格（役務の提供等、営業品目「情報処理」）を有する者であること。） （９9） 仕様書に指示された要件等を満たすことができること直近 5 年間において図書の電子化業務の経験を有する者であること。

競争参加資格. 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 5 4 年 2 月 17 10 日）において次の条件を全て満たしている者であること。 （１） (1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。 （２） (2) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （３） (3) 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。 （４） 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと(4) 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。 （５） (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 （６） (6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。 （７） 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと(7) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵 ・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （８） 令和４・５・６年度に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「調査・研究」および「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない(8) 福島県双葉郡内に本店（本社）があること。） （９） 仕様書に指示された要件等を満たすことができること(9) 令和 01･02･03 年度（平成 31・32・33 年度でも可）に有効な全省庁統一資格 (役務の提供等の営業品目「建物管理等各種保守管理」及び「調査・研究」)を有する者であること。ただし、令和 04･05･06 年度の同条件の資格の申請中であることをもって、申請書等を提出することができる。

競争参加資格. 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 5 3 年 2 12 月 17 8 日）において次の条件を全て満たしている者であること。 （１） 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。 （２） 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （３） 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。 （４） 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。 （５） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 （６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。 （７） 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （８） 令和４・５・６年度に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「調査・研究」および「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない令和元・02・03 年度(平成 31・32・33 年度でも可)に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない。） （９） 仕様書に指示された要件等を満たすことができること。

競争参加資格. 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 5 年 2 月 17 10 日）において次の条件を全て満たしている者であること。 （１） (1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと条の規定に該当しない者であること。 （２） (2) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （３） (3) 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。 （４） (4) 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。 （５） (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 （６） (6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。 （７） (7) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （８） 令和４・５・６年度に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「調査・研究」および「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない(8) 令和 04・05・06 年度に有効な全省庁統一資格（役務の提供等の営業品目「建物 管理等各種保守管理」）を有する者であること。ただし、令和 04・05・06 年度の同条件の資格の申請中であることをもって、申請書等を提出することができる。） （９） 仕様書に指示された要件等を満たすことができること。

競争参加資格. 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 5 年 2 8 月 17 22 日）において次の条件を全て満たしている者であること。 （１） (1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと条の規定に該当しない者であること。 （２） (2) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （３） (3) 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。 （４） (4) 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。 （５） (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 （６） (6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。 （７） 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと(7) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境 安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （８） 令和４・５・６年度に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「調査・研究」および「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない(8) 令和 04・05・06 年度に有効な全省庁統一資格（役務の提供等：営業品目「調査・ 研究」または「ソフトウェア開発」）を有する者であること。（当該参加資格について、申請済みであり、入札日までに競争参加資格を取得する場合も可とする。） （９） (9) 過去３年以内に浸出水処理施設の監視システムの構築又は改修に係わったことがあること。（下請けも可とする。） (10) 仕様書に指示された要件等を満たすことができること。

競争参加資格. 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 5 3 年 2 12 月 17 8 日）において次の条件を全て満たしている者であること。 （１） (1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと条の規定に該当しない者であること。 （２） (2) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （３） (3) 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。 （４） (4) 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。 （５） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと(5) 会社更生法に基づき更生手続の開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き申立がなされている者でないこと。 （６） (6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。 （７） 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと(7) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯 蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （８） 令和４・５・６年度に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「調査・研究」および「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない(8) 令和元・02・03 年度(平成 31・32・33 年度でも可)に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない。） （９） 仕様書に指示された要件等を満たすことができること。

競争参加資格. 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 5 年 2 月 17 日）において次の条件を全て満たしている者であること競争参加資格確認申請書の提出期限（令和４年１１月３０日）において次の条件を全て満たしている者であること。 （１） (1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。 （２） (2) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （３） (3) 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。 （４） 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと(4) 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。 （５） (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 （６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。 （７） (7) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （８） 令和４・５・６年度に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「調査・研究」および「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、入札を辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札（見積）者に対する指示書第 2 第 2 項の定めに抵触するものではないことに留意すること。） （９） 仕様書に指示された要件等を満たすことができること。

競争参加資格. 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 5 年 2 月 17 8 日）において次の条件を全て満たしている者であること。 （１1） 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。 （２2） 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （３3） 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。 （４4） 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は競争参加資格確認申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。 （５5） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 （６6） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。 （７7） 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中で ないこと。 （８8） 令和４・５・６年度に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「調査・研究」および「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない福島県双葉郡内に本店（本社）があること。） （９9） 仕様書に指示された要件等を満たすことができること令和０４・０５・０６年度に有効な全省庁統一資格（役務の提供等、営業品目「建物管理等各種保守管理」及び「調査・研究」）を有する者であること。 （10） 福島県双葉郡大熊町又は双葉町で 5 年以内に墓地、埋葬等に関する法律に基づく納骨堂・墓地等の運営・維持管理に係る業務を行った経験（下請けを含む）を有すること。

競争参加資格. 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 5 年 2 月 17 日）において次の条件を全て満たしている者であること。 （１） (1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと条の規定に該当しない者であること。 （２） (2) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （３） (3) 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。 （４） (4) 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。 （５） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと(5) 会社更生法に基づき更生手続の開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き申立がなされている者でないこと。 （６） (6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。 （７） 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと(7) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯 蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （８） (8) 令和４・５・６年度に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「調査・研究」および「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない。） （９） 仕様書に指示された要件等を満たすことができること。

競争参加資格. 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 5 4 年 2 1 月 17 25 日）において次の条件を全て満たしている者であること。 （１） 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。 （２） 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （３） 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。 （４） 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。 （５） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 （６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。 （７） 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （８） 令和４・５・６年度に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「調査・研究」および「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、入札を辞退する者を決めること を目的に当事者間で連絡を取ることは、入札（見積）者に対する指示書第 2 第 1 項の定めに抵触するものではないことに留意すること。ア 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。） （９） 仕様書に指示された要件等を満たすことができること。

競争参加資格. 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 5 6 年 2 月 17 15 日）において次の条件を全て満たしている者であること。 （１） (1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと条の規定に該当しない者であること。 （２） (2) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （３） (3) 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。 （４） (4) 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。 （５） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと(5) 会社更生法に基づき更生手続の開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き申立がなされている者でないこと。 （６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。 （７） 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと(7) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中 でないこと。 （８） 令和４・５・６年度に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「調査・研究」および「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない(8) 令和４．５．６年度に有効な全省庁統一資格（営業品目：役務の提供等「調査・研究」、および「情報処理」）を有する者であること。ただし、同条件の資格の申請中であることをもって、申請書等を提出することができる。また、令和４・５・６年度に有効な同条件の全省庁統一資格を取得し、入札日までに当該資格審査結果通知書の写しを提出すること。） （９） (9) 仕様書に指示された要件等を満たすことができること。

競争参加資格. 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 5 6 年 2 9 月 17 13 日）において次の条件を全て満たしている者であること。 （１） (1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと条の規定に該当しない者であること。 （２） (2) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （３） (3) 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。 （４） (4) 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。 （５） (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 （６） (6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。 （７） (7) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （８） 令和４・５・６年度に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「調査・研究」および「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない(8) 令和 04･05･06 年度に有効な全省庁統一資格 (役務の提供等の営業品目「情報処理」又は「ソフトウェア開発」) を有する者であること。ただし、令和 04・05・06 年度の同条件の資格の申請中であることをもって、申請書等を提出することができる。その場合、入札日までに当該資格審査結果通知書の写しを提出すること。） （９） 仕様書に指示された要件等を満たすことができること。

競争参加資格. 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 5 4 年 2 月 17 10 日）において次の条件を全て満たしている者であること。 （１） 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。 （２） 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （３） 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。 （４） 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。 （５） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 （６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。 （７） 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境 安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （８） 令和４・５・６年度に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「調査・研究」および「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない福島県双葉郡内に本店（本社）があること。） （９） 仕様書に指示された要件等を満たすことができること令和 01･02･03 年度（平成 31・32・33 年度でも可）に有効な全省庁統一資格(役務の提供等の営業品目「建物管理等各種保守管理」及び「調査・研究」)を有する者であること。ただし、令和 04･05･06 年度の同条件の資格の申請中であることをもって、申請書等を提出することができる。

競争参加資格. 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 5 年 2 月 17 21 日）において次の条件を全て満たしている者であること。 （１） (1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと条の規定に該当しない者であること。 （２） (2) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （３） (3) 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。 （４） (4) 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。 （５） (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 （６） (6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。 （７） (7) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （８） 令和４・５・６年度に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「調査・研究」および「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない(8) 福島県内に本社、営業所等があること。） （９） 仕様書に指示された要件等を満たすことができること(9) 令和 04･05･06 年度に有効な全省庁統一資格 (役務の提供等の営業品目「建物管理 等各種保守管理」又は「調査・研究」) を有する者であること。

競争参加資格. 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 5 6 年 2 4 月 17 日）において次の条件を全て満たしている者であること。 （１） (1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと条の規定に該当しない者であること。 （２） (2) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （３） (3) 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。 （４） (4) 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。 （５） (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 （６） (6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。 （７） (7) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (8) 令和 04・05・06 年度に有効な全省庁統一資格(役務の提供、営業品目「建物管理等各種保守管理」)を有する者であること。ただし、令和 04・05・06 年度の同条件の 資格の申請中であることをもって、申請書等を提出することができる。 (9) 警備業法に基づく福島県公安委員会の認定を受けた者又は同法に基づく届出書を福島県公安委員会へ提出した者とする。 (10) 福島県浜通り地区内に本社が所在する又は支店・出張所等の事業所がある者。 (11) 中間貯蔵施設区域内において、業務期間初日までの３年以内に業務を行った経験 （８） 令和４・５・６年度に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「調査・研究」および「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない下請けを含む。）を有する者。） （９） 仕様書に指示された要件等を満たすことができること。

競争参加資格. 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 5 年 2 7 月 17 28 日）において次の条件を全て満たしている者であること。 （１） (1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。 （２） 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと(2) 経営状態が著しく不健全でないこと。 （３） 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと(3) 営業に関し法律上必要とする資格を有すること。 （４） 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと(4) 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。 （５） (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 （６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと(6) 令和 4･5･6 年度に有効な全省庁統一資格(資格の種類：役務の提供等、営業品目：建物管理等各種保守管理、競争参加地域：北海道)を有すること。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない。） (7) 北海道内に本支店又は営業所を有すること。 （７） (8) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （８） 令和４・５・６年度に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「調査・研究」および「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない(9) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に規定する暴力団又は暴力 団員と関係がないこと。） （９） 仕様書に指示された要件等を満たすことができること(10) 仕様書に指示された要件等をすべて満たすことができること。

競争参加資格. 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 5 年 2 月 17 8 日）において次の条件を全て満たしている者であること。 （１1） 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。 （２2） 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （３3） 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。 （４4） 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は競争参加資格確認申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。 （５5） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 （６6） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。 （７7） 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵 ・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （８8） 令和４・５・６年度に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「調査・研究」および「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない福島県双葉郡内に本店（本社）があること。） （９9） 仕様書に指示された要件等を満たすことができること令和０４・０５・０６年度に有効な全省庁統一資格（ 役務の提供等、営業品目「建物管理等各種保守管理」及び「調査・研究」）を有する者であること。 （10） 福島県双葉郡大熊町又は双葉町で 5 年以内に墓地、埋葬等に関する法律に基づく納骨堂・墓地等の運営・維持管理に係る業務を行った経験（ 下請けを含む）を有すること。

競争参加資格. 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 5 4 年 2 1 月 17 25 日）において次の条件を全て満たしている者であること。 （１） 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。 （２） 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （３） 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。 （４） 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。 （５） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 （６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。 （７） 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （８） 令和４・５・６年度に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「調査・研究」および「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、入札を辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札（見積）者に対する指示書第 2 第 1 項の定めに抵触するものではないことに留意すること。） （９） 仕様書に指示された要件等を満たすことができること。

競争参加資格. 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 5 年 2 月 17 日）において次の条件を全て満たしている者であること競争参加資格確認申請書の提出期限（令和４年９月２８日）において次の条件を全て満たしている者であること。 （１） (1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。 （２） (2) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （３） (3) 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。 （４） 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと(4) 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。 （５） (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 （６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。 （７） (7) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （８） 令和４・５・６年度に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「調査・研究」および「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、入札を辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札（見積）者に対する指示書第 2 第 2 項の定めに抵触するものではないことに留意すること。） （９） 仕様書に指示された要件等を満たすことができること。

競争参加資格. 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 5 4 年 2 1 月 17 25 日）において次の条件を全て満たしている者であること。 （１） (1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。 （２） (2) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （３） (3) 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。 （４） 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと(4) 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は競争参加資格確認申請用データ中の重要な事について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。 （５） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 （６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。 （７） 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと(7) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵 ・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （８） 令和４・５・６年度に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「調査・研究」および「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない(8) 令和 01・02・03 年度（平成 31・32・33 年度でも可）に有効な全省庁統一資格（役務の提供等の営業品目「調査・研究」）を有する者であること。ただし、令和 04・05・06 年度の同条件の資格の申請中であることをもって、申請書等を提出することができる。また、令和 04・05・06 年度に有効な同条件の全省庁統一資格を取得し、契約締結日までに当該資格審査結果通知書の写しを提出すること。 (9) 設備等に関する要件（①、②の要件を全て満たしていること。） （９） 仕様書に指示された要件等を満たすことができること。

競争参加資格. 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 5 年 2 11 月 17 20 日）において次の条件を全て満たしている者であること。 （１1） 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。 （２2） 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （３3） 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。 （４4） 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は競争参加資格確認申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。 （５5） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 （６6） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。 （７7） 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中で ないこと。 （８8） 令和４・５・６年度に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「調査・研究」および「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない令和 04・05・06 年度に有効な全省庁統一資格（役務の提供等、営業品目「情報処理」）を有する者であること。） （９9） 仕様書に指示された要件等を満たすことができること直近 5 年間において図書の電子化業務の経験を有する者であること。

競争参加資格. 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 5 4 年 2 1 月 17 28 日）において次の条件を全て満たしている者であること。 （１） 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。 （２） 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （３） 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。 （４） 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。 （５） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 （６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。 （７） 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間 中でないこと。 （８） 令和４・５・６年度に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「調査・研究」および「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない令和 01･02･03 年度（平成 31・32・33 年度でも可）に有効な全省庁統一資格(役務の提供等の営業品目「建物管理等各種保守管理」)を有する者であること。ただし、令和 04･05･06 年度の同条件の資格の申請中であることをもって、申請書等を提出することができる。） （９） 仕様書に指示された要件等を満たすことができること。

競争参加資格. 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 5 4 年 2 1 月 17 25 日）において次の条件を全て満たしている者であること。 （１） 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。 （２） 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （３） 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。 （４） 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。 （５） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 （６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴 力団員と関係がないこと。 （７） 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （８） 令和４・５・６年度に有効な全省庁統一資格(営業品目：役務の提供等「調査・研究」および「情報処理」)がある者。（当該資格について、競争参加資格確認申請書の提出期限において申請中の者も可とするが、入札日までに当該資格を取得できない場合は参加資格を認めない入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、入札を辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札（見積）者に対する指示書第 2 第 1 項の定めに抵触するものではないことに留意すること。） （９） 仕様書に指示された要件等を満たすことができること。