約の相手方. 一般社団法人関西広域環境事業団 ３ 随意契約理由 本市における粗大ごみの収集運搬業務については、「大阪市粗大ごみ収集運搬業務委託 長期継続契約」（契約期間：平成 31 年４月１日から令和４年３月 31 日まで）により、通常、申込日から４日後～１ヶ月後の範囲で収集運搬の受付を行っていたが、新型コロナウイルスの影響等により、昨年４月頃から申込件数が急増し、収集運搬まで最短で２週間～１か月後という状況となったため、「令和２年度 大阪市粗大ごみ収集運搬業務委託」（令和２年８月～令和２年 11 月）として追加契約を実施し、市民サービスの改善を図り、多くの地域で申込日から４日後～１ヶ月後の範囲で受付ができる状況となった。 しかしながら、令和２年 11 月から、再び新型コロナウイルス新規感染者が増加に 転じたことに比例するかのように、粗大ごみ申込件数も増加することとなった。とり わけ、令和３年５月に入ってからの増加が著しく、再び申込日より収集運搬までの期 間が最短で２週間～１ヶ月後となり、市民サービスに支障を来たす状況となっている。 これらの状況を解消するためには、通常の処理期間を超えている件数分について、別途、収集運搬を行う必要があることから、本件業務委託により、件数相当分の追加契約を行うものである。
約の相手方. 社会福祉法人 大和福祉会 3 随意契約理由 本件業務委託は、大阪市立保育所の民間移管に先立ち、移管先法人への円滑な保育引継ぎを図るため、当該保育所の職員及び移管先法人が派遣する職員と共同で保育等を実施し、保育の内容等に関する事項を引き継ぐため引継ぎ・共同保育を行うものである。 上記法人については、本市が公募型企画競争方式により公募し、外部委員で構成する「大阪市立保育所民間移管・民間委託予定者選定会議」における適確との答申を受け、移管先法人に選定されたものである。 引継ぎ・共同保育は、民営化後に当該保育所で業務に従事する法人職員及び法人勤務予定者に対し、当該保育業務及び調理業務の引継ぎを適確に行うことが必要であり、本件業務委託については、本市が当該保育所を民間移管する予定の法人に対して委託を行うものである。 上記の理由により地方自治法施行令第 167 号の２第１項第２号（その性質又は目的が競争入札に適さないもの）に基づき、上記法人と特名随意契約する。
約の相手方. 社会福祉法人 堺あかり会 3 随意契約理由 大阪市立保育所を民間移管するにあたり、移管先法人の建替による場合は、新園舎の建設の際の補助金等の手続きや入札、建設工事等の期間、また、もと施設の解体等の期間も含めて必要な期間を確保したうえで移管先法人への移管日を設定する必要があるため、年度当初にこだわらず、平成 29 年に一部改訂された「公立保育所新再編整備計画」でも示すように、移管日を年度途中に設定することも想定している。このため、当該年度当初から移管日までの間を本市直営とすると、本市および移管先法人の職員配置が困難になることから、その間は移管先法人へ運営業務委託を行うこととし、これにより移管の前年度に行われる引継ぎ・共同保育事業から民間移管まで円滑に業務を引き継ぐことが可能となる。 大阪市立浅香東保育所は、移管先法人による建替により民間へ移管することを平成 29 年 6 月に公表するとともに移管先法人を公募し、平成 29 年 12 月に社会福祉法人堺 あかり会が移管先法人として選定され、平成 31 年４月１日から移管日までの間は、移管先法人への運営業務委託とすることとされた。 公募にあたっては、同保育所で実施している地域子育て支援拠点事業（ひろば型）の実施も条件として付していたことから、建替による移管後の地域子育て支援拠点事業 （ひろば型）は、本市委託業務として、社会福祉法人堺あかり会が実施することとなる。移管する年度の当初より移管日までの間は、事業の継続性を確保し、円滑に民間移管 を進める必要があることから、移管先法人でなければ当該業務を実施することができない。よって、外部委員による「大阪市立保育所民間移管・民間委託予定者選定会議」において審査を行い、大阪市立浅香東保育所の移管先法人として選定された社会福祉法人堺あかり会へ随意契約により平成 31 年４月１日より移管日までの間、当該業務を委託するものである。
約の相手方. 以下「受注者」という。）は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
約の相手方. 一般社団法人 大阪府助産師会
約の相手方. 一般財団法人 大阪教育文化振興財団他 13
約の相手方. 特定非営利活動法人 児童虐待防止協会理事長 津崎 哲郎 ３ 随意契約理由書 本事業は、児童虐待防止の推進を図るため、予防活動・子育て支援活動の強化、早期発見・対応に向けての各区のネットワーク機能、特に要保護児童対策地域協議会（以下、
約の相手方. 一般社団法人 大阪市私立幼稚園連合会 会長 川田 長嗣 ３ 随意契約理由
約の相手方. 公益社団法人 大阪市ひとり親家庭福祉連合会
約の相手方. 公益社団法人 子ども情報研究センター ３ 随意契約理由 本事業の委託先には、児童虐待をおこなった保護者と虐待を受けた子どもに対するケアの方法についての深い理解に加え、その理解の上にたった家族機能の回復のための具体的な手法をもっていることが求められており、それには高度な専門性が必要とされている。