見直し方法. 固定費、変動費（変動費単価）については、次式に従って変化率により見直しを行うものとする。 Ｙ ＝ Ｘ ×（変化率） Ｙ ： 見直し後の施設運営費（固定費、変動費単価） Ｘ ： 見直し前の施設運営費（固定費、変動費単価）
見直し方法. （１）算定式 固定費及び変動費は、次式に従い見直しを行う。 Ｙ ＝ Ｘ × α ここで、Ｙ：改定後の支払額（消費税及び地方消費税を除く。）
見直し方法. （１） 算定式 処理委託費Ａ，処理委託費Ｂ(提案単価)及び処理委託費Ｃについては，次式に従い見直しを行う。 Ｙ ＝ Ｘ × α ここで，Ｙ：改定後の各支払額（税抜） Ｘ：前回改定後の各支払額（税抜，第 約書に示された支払額）
見直し方法. 甲と乙は、物価変動があった場合、運営委託費の改定に係る協議を行うことができる。物価変動を計る指標として、対象費用ごとに以下の改定指数を用いる。 対象費用 改定指数 固定費ⅰ 人件費 毎月勤労統計調査「調査産業計（ 事業所規模 30 人以上）／現金 給与総額指数／全国平均」（厚生労働省） その他 「企業向けサービス価格指数／総平均」 （日本銀行調査統計局） 固定費ⅱ 電気基本料金 電気基本料金 油脂類費 「国内企業物価指数／ 化学工業製品／有機化学工業製品」 （日本銀行調査統計局） その他 「企業向けサービス価格指数／総平均」 （日本銀行調査統計局） 固定費ⅲ 補修費等 「企業向けサービス価格指数／機械修理」 （日本銀行調査統計局） 変動費 変動費単価 「消費者物価指数／総合／青森市」 （総務省統計局） 各対象費用の改定においては、固定費は見直し、変動費は変動費単価の見直しを行う。