議約期限 样本条款

議約期限. 主辦機關應於評定最優申請人後,通知最優申請人自接獲通知之日起180日內完成投資契約之議約作業。最優申請人如未於規定時間完成議約手續者,主辦機關得訂定期限,通知補正之。該申請人如未於期限內補正者,主辦機關得決定由合格之次優申請人遞補議約,如無次優申請人者,主辦機關將重新依促參法第 42 條規定公告接受申請,但因主辦機關之事由所致逾越期限者,不在此限。
議約期限. 執行機關應於評定最優申請人後,通知最優申請人自接獲通知之日起 30 日內完成投資契約之議約作業。最優申請人如未於規定時間完成議約手續者,得向執行機關申請展延,最優申請人應於接獲執行機關展延通知之展延期限內補正之。該申請人如未於期限內補正者,執行機關得決定由合格之次優申請人遞補最優申請人進行議約及簽約作業並得沒收最優申請人之申請保證金。如無次優申請人者,執行機關得重新依「促參法」第 42 條規定公告接受申請。
議約期限. 臺中市政府經濟發展局所有 主辦機關應於評定最優申請人後,通知最優申請人於簽約前完成本 案契約之議約作業。最優申請人如未於規定時間完成議約手續者,主辦機關得訂定期限,通知補正之。該申請人如未於期限內補正者, 主辦機關得決定由合格之次優申請人遞補議約,如無次優申請人者,主辦機關將重新依「促進民間參與公共建設法」第四十二條規定公 告接受申請,但因主辦機關之事由所致逾越期限者,不在此限。主 辦機關並得視需要延長議約期間。
議約期限. 1.最優申請人應於接獲主辦機關通知後,於主辦機關指定之期間內,與主辦機關開始進行議約。最優申請人若未能於指定期間內完成議約時,主辦機關得訂定期限展延之或通知該最優申請人喪失資格,並由次優申請人遞補之。
議約期限. 1.最優申請人應於接獲評決結果通知後,於執行機關指定之期間內,與執行機關開始進行議約。若未能於規定期限辦理者,執行機關得訂定期限展延之或通知該最優申請人喪失資格,並由次優申請人遞補之。

Related to 議約期限

  • 理财产品基本信息 投资者类型 经产品销售机构风险承受能力评估为稳健型、平衡型、进取型和激进型的个人投资者、机构投资者。 具体以销售机构风险评级结果和销售要求为准。 理财产品认购起点金额 认购起点金额人民币【1】元; 认购起点金额以上按照人民币【1】元的整数倍累进认购;详见本文“三、认购”部分。 理财产品名称 中银理财-稳富(双月开)005 理财产品简称 中银理财-稳富(双月开)005 理财产品代码 WFSYK005 全国银行业理财信息登记系统登记编码 【Z7001021000413】 投资者可根据登记编码在中国理财网(xxx.xxxxxxxxxxx.xxx.xx)查询产品信息 理财本金/理财本金返 还/理财收益币种 人民币 理财产品管理人 中银理财有限责任公司 理财产品托管人 中国银行股份有限公司 理财产品销售机构 招商银行股份有限公司、平安银行股份有限公司、中国光大银行股份有 限公司 产品类型 固定收益类非保本浮动收益型 产品运作模式 定期开放净值型产品 募集方式 公募 产品份额类别 本产品根据产品销售机构不同,设置不同理财产品份额,每类理财产品 份额设置单独的代码,并分别计算和公告产品份额净值。 发行对象 A 类份额(产品份额代码【WFSYK005A】):招商银行客户专属 B 类份额(产品份额代码【WFSYK005B】):平安银行客户专属 C 类份额(产品份额代码【WFSYK005C】):光大银行客户专属 投资目标 以灵活资产配置策略力争超越业绩基准的收益水平 投资策略 本理财产品根据市场不同阶段的变化,以债券、债券回购等合理配置为主,通过在债券、非标准化债权类资产等固定收益类资产中灵活配置资金,同时适当参与以对冲为目的的金融衍生品交易,实现跨市场、跨行业的投资运作,拓宽投资集合的有效边界。本理财产品目标是提升产品风险调整后的收益率,让客户在风险相对可控的情况下分享多市场快速 发展的红利。 募集规模上限 人民币【500】亿元。 产品管理人有权根据实际需要对本理财产品募集资金规模进行调整,本 理财产品最终规模以产品管理人实际募集的资金数额为准。 理财产品份额面值 1 元 认购期 【2021】年【8】月【18】日 9:00 至【2021】年【8】月【23】日 15:30, 具体以理财产品销售机构实际受理时间为准。 理财产品成立日 【2021】年【8】月【24】日

  • 租赁期限 租赁期限自 年 月 日至 年 月 日止。

  • 事業契約書 (案) P22 第35条 第5項 乙は,特定目的会社なので本事業による収入しかないため,想定外の支出が発生した場合事業継続が困難になり破綻する恐れが生じます。本事業に直接関係する法令の新設又は変更でなくとも法令の変更により事業費が増加し事業者に費用負担が発生する場合には甲の負担として頂けますでしょうか。 本事業に直接関係しない法令の変更については,本件事業とは関係なく事業者に生じる負担と考えられるので御要望には応じかねます。 100 事業契約書 (案) P22 第35条 第3項 不可抗力による工期変更でも乙が負担する追加費用及び損害には,金融機関等により請求される虞がありますの で,『合理的な範囲』を『合理的な範囲内(金融機関等から求められる金額を含む)』に変更して頂けますでしょうか。 甲の負担する合理的な追加費用には,合理的な範囲にある限り,金融費用も含みますが,御要望には沿いかねま す。 101 事業契約書 (案) P22 第35条 第4項 乙は,特定目的会社なので本事業による収入しかないため,想定外の支出が発生した場合事業継続が困難になり破綻する恐れが生じます。異なる不可抗力が追加発生したとしても,負担の最大支出額が特定でき,リスク管理できるよう,本規定は削除願います。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については,施設の引渡し時点を基準に,引渡前においては,施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の1までを事業者負担とし,これは,不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とします。引渡後においては,年度ごとに追加費用・損害を確定し,その追加費用・損害のうち1年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし,同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても,発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とし,限度を超えた場合は市の負担とします。 102 事業契約書 (案) P22 第35条4 「異なる不可抗力事由が,時期を別にして発生した場合,乙の追加費用又は損害が発生した場合の甲及び乙の負担については,各不可抗力事由毎に前項を適用する。」とありますが,乙の負担が大きいと考えます。追加費用又は損害額を累積して,施設整備費相当のサービス購入費の 100分の1に相当する金額までは乙が負担という考え方もあろうかと思いますが,御教示ください。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については,施設の引渡し時点を基準に,引渡前においては,施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の1までを事業者負担とし,これは,不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とします。引渡後においては,年度ごとに追加費用・損害を確定し,その追加費用・損害のうち1年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし,同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても,発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とし,限度を超えた場合は市の負担とします。 103 事業契約書 (案) P22 第35条第3項 不可抗力事由による場合,施設整備費相当のサービス購入費の100 分の1 に相当する金額までは事業者の負担とされていますが,定量化できないリスクである不可抗力リスクを負うことは,事業者にとって過大なものですので,施設整備費相当のサービス購入費のうち,割賦手数料を除いた金額の100分の1を事業者の負担としていただくよう要望いたします。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については,施設の引渡し時点を基準に,引渡前においては,施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の1までを事業者負担とし,これは,不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とします。引渡後においては,年度ごとに追加費用・損害を確定し,その追加費用・損害のうち1年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし,同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても,発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とし,限度を超えた場合は市の負担とします。御要望には沿いかねます。 104 事業契約書 (案) P22 第35条第4項 「異なる不可抗力事由が時期を別にして発生し,乙の追加費用又は損害が発生した場合の甲及び乙の負担については各不可抗力事由毎に前項を適用する。」とあります が,この規定によれば,乙の負担額の総額が,施設整備 費相当の100分の1を超えてしまうことも想定されます。これにより,事業の円滑な運営に支障が出る事態も想定さ れますので,異なる不可抗力の場合であっても,事業者負担の上限は施設整備費相当の100分の1とするように御 変更をお願いいたします。 不可抗力事由による追加費用・損害の事業者の負担割合については,施設の引渡し時点を基準に,引渡前においては,施設整備費相当のサービス購入費から割賦手数料を除いた金額の100分の1までを事業者負担とし,これは,不可抗力の発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とします。引渡後においては,年度ごとに追加費用・損害を確定し,その追加費用・損害のうち1年間の維持管理費相当のサービス購入費の100分の1を事業者の負担とし,同一年度内であれば不可抗力事由が複数回発生しても,発生事由ごとの適用ではなく,累積適用とし,限度を超えた場合は市の負担とします。

  • 入札参加資格 (1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

  • 保险金申请 一、由被保险人作为索赔申请人填写索赔申请书,并提供下列证明文件、资料向保险人申请索赔:

  • 关联交易的决策程序 第十四条 公司与关联方签署涉及关联交易的合同、协议或作出其他安排时,应当采取必要的回避措施:

  • 乙方(盖章) 法定代表人(签字):

  • 《证券法 指 《中华人民共和国证券法》

  • 通知和送达 8.1 甲乙双方因履行本合同书而相互发出或者提供的所有通知、文件、资料,以及政府部门等单位所发出的文件,均以本合同书所列明的联系信息送达,一方如果变更联系信息,应当自变更之日起三日内书面通知对方,否则视为未变更。

  • 订立托管协议的依据 本协议依据《中华人民共和国证券投资基金法》(以下简称“《基金法》”)等有关法律法规、《基金合同》及其他有关规定制订。