Common use of 資産運用の対象及び方針 Clause in Contracts

資産運用の対象及び方針. 第29条（資産運用の基本方針） 本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長を目指して、主として不動産等資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含む。）（以下「投信法施行規則」という。）に定めるものをいう。以下同じ。）に投資して運用を行う。

資産運用の対象及び方針. 第29条（資産運用の基本方針第 30 条（資産運用の基本方針） 本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長を目指して、主として不動産等資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含む。）（以下「投信法施行規則」という。）に定めるものをいう。以下同じ。）に投資して運用を行う本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として不動産等（不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権をいう。以下同じ。）の特定資産に投資を行うことを通じてその資産の運用を行う。

資産運用の対象及び方針. 第29条（資産運用の基本方針第 30 条（資産運用の基本方針） 本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長を目指して、主として不動産等資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含む。）（以下「投信法施行規則」という。）に定めるものをいう。以下同じ。）に投資して運用を行う本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指し、主として不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権（以下、総称して 「不動産等資産」という。）に投資を行うことを通じてその資産の運用を行う。

資産運用の対象及び方針. 第29条（資産運用の基本方針第 27 条 （資産運用の基本方針） 本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長を目指して、主として不動産等資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含む。）（以下「投信法施行規則」という。）に定めるものをいう。以下同じ。）に投資して運用を行う本投資法人は、資産を主として不動産等資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成 12 年総理府令第 129 号、その後の改正を含む。）に定めるもののうち、不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権をいう。以下同じ。）に対する投資として運用することを目的とし、継続的な投資を通じて、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を図ることにより、投資主価値の最大化を目指すことを基本方針とする。