随意契約理由. 東北環境事業センター、中部環境事業センター出張所及び東部環境事業センター本館の空気調和用熱源機器は川重冷熱工業㈱のガス吸収式冷温水機が使用されている。 今回のガス吸収式冷温水機保守点検業務委託は、製造者独自の技術により本機器を製造しており、製造者以外では整備技術面の対応が不可能で、既存機器と密接不可分の関係から既存機器等に著しい支障が生ずる可能性があること、また基準どおりの性能を維持できるように保守点検を行い、保守点検期間中の性能維持、故障時の迅速な緊急対応また、修理に必要な純正部品の入手及び取替後の保証等について当該業者の一貫した責任により確実なアフターサービスを実施させる必要があることから、この業務を実施できるのは、製造業者である川重冷熱工業㈱だけである。 上記理由により川重冷熱工業㈱と特名随意契約を行う。
随意契約理由. 保険者は療養の給付に関する費用の審査及び支払に関する事務について委託する場合、社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に対して行っており、公費併用での請求となる市町村が行う公費負担医療（社保分）についても、保険者とともに同団体に委託せざるを得ないため、本件委託業務の相手先として選定する。
随意契約理由. 業者選定理由 大阪市里親会は、里親同士が相携えて受託児童の養育の向上を図ることを目的として結成された団体であり、大阪市認定の養育里親のほとんどが会員となっている唯一の当事者団体である。 本事業については、里親制度を理解しているだけでなく、里親自身の立場から現在養育している里親の養育上の悩み等を把握し、当事者の立場から解決していけることが必要である。大阪市里親会は当事者の立場から事業を実施できる唯一の団体であり、地方自治法施行令第 167 条の２第１項２号に該当するため特名随意契約を行うものである。
随意契約理由. 本業務を実施するには、地域住民や地域における様々な団体、社会福祉施設等地域における社会資源と連携して、地域福祉の推進に必要な個人情報を適切に利用し、積極的に関係機関と共有することが求められることから、その性質及び目的が競争入札に適さないものである。 民間事業者等のノウハウを活用できる企画競争方式（プロポーザル方式）により契約相手方を決定することにより、予算額の範囲内において最も効果的な事業成果を生む手法の提案を受けることができる。 社会福祉法人大阪市東住吉区社会福祉協議会は、本事業において総合的に優れた提案を行ったため、上記業者と契約を締結するものである。
随意契約理由. 本業務を実施するには主体的に実施計画案や企画を提案し実行する実績と能力が必要であり、専門知識を持った事業者等が地域の実情と課題に合致した支援を柔軟に実施することで子育てのしづらさを抱えている親子等の居場所を作り、前向きに楽しく子育てができる養育者を増やすことを目的としている。こうした観点から、受託事業者が持つノウハウや、幅広い知識と経験、専門性を活用するため、公募型企画競争方式（プロポーザル方式）により業者選定を行った。 特定非営利法人ハートフレンドは、本事業において総合的に優れた提案を行ったため、上記業者と契約を締結するものである。
随意契約理由. 本業務は、南港ポートタウン内の各共同住宅に個別に設置している、ごみ貯留タンク、ごみ収集配管、ごみ収集口等の固定設備（68 箇所）並びに移動式ごみ収集装置（4 台）（以下
随意契約理由. 業務（システム改修業務）が特定の者（当該システム開発業者）でなければ実施することができないものであるため。等）
随意契約理由. 不動産鑑定の報酬については、中央用地対策連絡協議会で定められた、 「公共事業に係る不動産鑑定報酬基準」により、鑑定評価の対象となる不動産の類型等によって決定され、一般の契約と異なり契約当事者間の合意により決定することにはなり得ない。 また、公共用地貸付に伴う不動産鑑定については、鑑定評価する地域の取引事例に精通し、取引事例等の情報を迅速に収集しなければならない。そのためには、専門分野の知識に加え、より豊富な知識と経験を有しなければ、迅速かつ的確な土地の評価が困難である。 以上の理由から、本業務の性質上競争入札に適さないので、本市契約管財局に事業者登録を行っている不動産鑑定事業者から、本件業務の内容を勘案して契約管財局から提供された候補者名簿から無作為に選定した上記の鑑定評価業務委託契約相手方と随意契約を締結する。
随意契約理由. 厚生労働省通知により、柔道整復の施術に係る療養費の支給申請書を適 正かつ効率的に審査するために「国民健康保険等柔道整復療養費審査委員会」が国保連合会に設置されているため、本件委託業務の相手先として選定する。
随意契約理由. 本事業を実施するにあたっては、人権啓発に関する知識と経験、専門性並びに啓発効果の向上が必要なことから、その性質及び目的が競争入札に適さないものである。 民間事業者等のノウハウを活用できる企画競争方式（プロポーザル方式）により契約相手方を決定することにより、予算額の範囲内において最も効果的な事業成果を生む手法の提案を受けることができる。 いけばなインターナショナル大阪支部は、本事業において総合的に優れた提案を行ったため、上記業者と契約を締結するものである。